令和7年度国有農地等測量・境界確定促進委託事業(福島県)

令和7年度国有農地等測量・境界確定促進委託事業(福島県)(PDF : 253KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年10月31日支出負担行為担当官東北農政局長 永井 春信１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和７年度国有農地等測量・境界確定促進委託事業(福島県)(2) 内 容 別紙仕様書のとおり(3) 履行期限 令和８年３月16日(月)(4) 履行場所 福島県相馬市南飯渕字曲渕368番１福島県相馬市南飯渕字曲渕374番福島県相馬市南飯渕字松下15番福島県伊達郡桑折町大字谷地字小原木28番福島県本宮市青田字孫市138番(5) 入札方法入札書には、総価を記載するものとし、委託事業に要する一切の費用を含めるものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てたもの)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額を確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。２ 競争参加資格(1) 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)に規定する公共嘱託登記土地家屋調査士協会又は土地家屋調査士法人若しくは土地家屋調査士会に入会している土地家屋調査士であり、土地家屋調査士法第３条に規定する業務を履行できる者であること。(2) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(4) 令和７・８・９年度全省庁統一資格「役務の提供等」において、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている東北地域の競争参加有資格者であること。(5) 東北農政局長から東北農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付け26北総第437号東北農政局長通知)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 入札等の日時及び場所等(1) 入札書、必要書類の提出場所及び問合せ先〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町３－３－１(仙台合同庁舎Ａ棟５階)東北農政局経営・事業支援部農地政策推進課調整係電話 022-263-1111(内線4438) FAX 022-722-7378(2) 入札説明書の交付期間及び方法令和７年10月31日(金)から令和７年11月20日(木)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(ただし、午後０時から午後１時までの間は除く。)の間、３(1)に掲げる場所において無料で交付する。または、調達ポータルの「調達情報検索」にて、必要な情報を入力又は選択し本案件を検索のうえ入札説明書等をダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101なお、郵送希望の場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、FAXにより、３(1)に掲げる問合せ先まで申し出ること。ただし、郵送費用は希望者の負担とする。(3) 入札説明会の日時及び場所実施しない。(4) 競争参加に必要な書類の提出期限入札に参加しようとする者は、上記２の(1)及び(4)に定める資格を証する書面を、令和７年 11 月 20 日(木)午後５時までに、電子調達システム又は３(1)に掲げる問合せ先まで持参若しくは郵送等(書留郵便又は「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成 14年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便)(以下「郵送等」という。)により提出すること。(5) 入札書の受領期限及び提出場所① 電子調達システムによる入札書の締め切り令和７年11月25日(火)午後２時30分② 紙入札方式により持参する入札書の受領期限及び提出場所受領期限：令和７年11月25日(火)午後３時提出場所：仙台合同庁舎Ａ棟７階 東北農政局第１入札室③ 郵送等による入札書の受領期限及び提出場所受領期限：令和７年11月21日(金) 午後５時提出場所：３(1)に同じ(6) 開札の日時及び場所令和７年度国有農地等測量・境界確定促進委託事業(福島県)令和７年11月25日(火)午後３時 仙台合同庁舎Ａ棟７階 東北農政局第１入札室４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用して競争参加資格の確認のための証明書等の提出及び入開札手続きを実施するが、電子調達システムにより難い場合は、紙入札参加届出書を提出するものとする。５ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(2) 入札保証金及び契約保証金は、免除する。(3) 本入札公告に示した競争参加資格のない者の入札、３(4)に掲げる書類に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び東北農政局競争契約入札心得(平成28年４月１日付け27北総第972号東北農政局長通知)第４条の３の規定に違反した者の入札は、無効とする。(4) 契約書は、作成する。(5) 本入札公告及び入札説明書で示す競争参加に必要な書類を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6) 手続における交渉は、認めない。(7) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方氏名及び働き掛けの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働き掛けと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。発注者綱紀保持対策の詳細は、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_ jigyousya.pdf)による。 (不当な働き掛け)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自ら指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(8) 詳細は、入札説明書による。お知らせ東北農政局調達情報メールマガジン(物品・役務)の配信について物品・役務の一般競争入札公告及び企画競争、公募の公示の新着情報をメールマガジンで配信しています。メールマガジンの登録は、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html)から行ってください。電子調達システムによる電子入札等の利用を推進しています。詳しくは、調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp)をご覧ください。 令和７年度国有農地等測量・境界確定促進委託事業(福島県)仕様書第１章 総 則(事業の目的)第１条 この令和７年度国有農地等測量・境界確定促進事業(福島県)仕様書(以下「仕様書」という。)は、国有農地等(農地法等の一部を改正する法律(平成21年法律第57号)附則第８条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第１条の規定による改正前の農地法(昭和27年法律第229号)第78条第１項に掲げる土地及び農地法第45条第１項(相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和３年法律第25号。以下「相続土地国庫帰属法という。)第12条第２項において準用する場合を含む。)の規定により農林水産大臣が管理する土地をいう。以下同じ。)について、土地の確認調査、境界確定測量及び表示に関する登記(以下「測量・登記等」という。)を行うことにより、国有農地等・開拓財産管理規程(昭和28年農林省訓令第102号)第４条及び農地法関係事務に係る処理基準(平成12年６月１日付け12構改B第404号農林水産事務次官通知)別紙２の第６の３の(１)の①に規定する国有財産台帳又は開拓財産台帳(以下「台帳」と総称する。)と現地の状況との不符合状態の解消、もって未処分土地(貸付地を含む。以下同じ。)の適正な管理及び処分の促進に資することを目的とする。 (適用範囲)第２条 この仕様書は、別紙に掲げる土地(以下「調査地」という。)について、測量・登記等を実施する場合に適用する。 (事業の範囲)第３条 測量・登記等は、次の各号に掲げるものとする。 (１)調査地及び周辺地の地図等の調査、閲覧、謄写及び収集整理に関すること。 (２)調査地及び周辺地の既存の境界標及び測量標等の調査並びにその成果の収集に関すること。 (３)調査地及び周辺地の所有関係の調査並びに現況の調査に関すること。 (４)調査地の境界の確認に係る調査、測量に関すること。 (５)調査地の境界に係る隣接地所有者(以下「隣接地所有者」という。)の立会及び境界確認書の受領に関すること。 (６)成果図書の作製及び整備に関すること。 (７)調査地の表示に関する登記の申請手続に関すること。 (８)その他調査地の表示に関する登記に関連し、前各号に掲げる以外の事項に関すること。 (測量・登記等の施行の原則)第４条 受託者はこの委託事業の実施について受託の趣旨に従い、不動産登記法その他各種関係法令を遵守し、日本土地家屋調査士会連合会の定める業務取扱要領(以下「業務取扱要領」という。)に準拠して、的確かつ迅速に処理しなければならないものとする。 ２ 受託者は、測量・登記等を行うに当たり、権利者及び関係官公庁と協調を保ち、監督職員の指示を受けて正確かつ誠実に行うものとする。 ３ 受託者は、測量・登記等に際して発注者側が別途権利者と境界確定交渉等を行うに当たって障害となるおそれのある言動等をしてはならないものとする。 ４ 受託者は、測量・登記等の実施に当たり、契約時に交付を受けた身分証明書を管理技術者等に常に携持させ、関係人との渉外時に提示させるものとする。 (事業の着手)第５条 受託者は、契約締結後14日以内に測量・登記等に着手するものとする。この場合において、着手とは管理技術者が測量・登記等の実施のため監督職員との打合せ又は現地踏査を開始することをいうものとする。 (監督職員)第６条 発注者は、本委託事業における監督職員を定め、受託者に通知するものとする。 ２ 契約書の規定に基づく監督職員の権限は、契約書第10条第２項に規定した事項である。 (管理技術者)第７条 受託者は、本委託事業における管理技術者を定め、管理技術者通知書(参考様式第１号)を発注者に提出するものとする。管理技術者を変更したときも、同様とする。 ２ 管理技術者は、仕様書等に基づき、事業の技術上の管理を行うものとする。 ３ 管理技術者は、土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第20条の規定に定める事務所を設けている土地家屋調査士であり、日本語に堪能な者とする。 ４ 受託者が管理技術者に委任できる権限は、契約書第11条第２項に規定した事項とする。 なお、受託者が管理技術者に委任できる権限を制限する場合は、契約書第11条第３項に基づき発注者に通知しない限り、管理技術者は、受託者の一切の権限(契約書第11条第２項の規定により行使できないとされた権限を除く。)を有するものとし、発注者及び監督職員は管理技術者に対して指示等を行えば足りるものとする。 ５ 管理技術者は、監督職員が指示する関連のある測量・登記等の委託事業の受託者と十分協議の上、相互に協力し、事業を実施するものとする。 ６ 受託者及び管理技術者は、屋外における測量・登記等の実施に際しては、使用人等に適宜、安全対策、環境対策、衛生管理並びに受託者の行うべき地元関係者に対する対応等の指導及び教育を行うとともに、測量・登記等が適正に遂行されるように、管理及び監督を行うものとする。 (提出書類)第８条 受託者は、契約締結後、契約に係る関係書類を発注者が指定した様式により監督職員を経て、発注者に遅滞なく提出するものとする。 ２ 受託者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは、受託者において様式を定め、提出するものとする。 ただし、発注者がその様式を指示した場合は、これに従うものとする。 第２章 資料の貸与及び交付書類等(資料の貸与及び返却)第９条 監督職員は、必要に応じて買収令書、売渡確定測量図、相続土地国庫帰属法第３条に規定する承認申請書に添付された境界点を明らかにする写真等及びその他関係資料(以下「買収令書等」という。)を、資料貸与通知書(参考様式第２号)により受託者に貸与するものとし、受託者は当該貸与資料を受領したときは、速やかに、資料受領書(参考様式第３号)を監督職員に提出するものとする。ただし、各種基準、参考図書等市販されているものについては、受託者の負担において備えるものとする。 ２ 受託者は、資料返却書(参考様式第４号)を添付し、事業完了時に一括して、監督職員に返却するものとする。 ３ 受託者は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い、紛失又は損傷しないよう注意するものとする。万一、紛失又は損傷した場合には、受託者の責任と費用負担において修復するものとする。 (交付申請書の交付)第10条 東北農政局長は、受託者が測量・登記等の実施のため、登記事項証明書若しくは戸籍簿等を閲覧し、又はその謄本等の交付を受けられるように必要な閲覧申請書若しくは交付申請書を受託者に交付するものとする。 第３章 作 業 内 容(打合せ等)第11条 測量・登記等を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督職員は常に密接な連絡をとり、事業の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受託者が打合せ簿に記録し、相互に確認するものとする。 ２ 管理技術者と監督職員は、測量・登記等に着手した時及び測量・登記等の区切りにおいて打合せを行うものとし、その結果について受託者が打合せ簿等に記録し相互に確認するものとする。 ３ 管理技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合には、速やかに監督職員と協議するものとする。 (業務工程表)第12条 受託者は、契約締結後14日以内に業務工程表(参考様式第５号)を作成し、監督職員に協議し提出するものとする。 ２ 受託者は、前項の業務工程表の重要な内容を変更する場合には、理由を明確にした上、その都度、監督職員に変更後の業務工程表を提出するものとする。 (履行報告)第13条 受託者は、履行状況について測量・登記等業務日報(参考様式第６号)を作成し、監督職員へ提出するものとする。 (資料調査)第14条 受託者は、監督職員が貸与した資料のほか、次によりその責においてあらゆる関係方面を調査し、委託事業の処理に必要となる一切の資料を収集しなければならない。また、農地法施行令等の一部を改正する政令(平成21年政令第285号)第１条の規定による改正前の農地法施行令(昭和27年政令第445号)第15条の２第１項に規定する開拓財産(以下「開拓財産」という。)の資料調査の結果については、開拓財産各筆整理表(参考様式第７号)等により取りまとめるものとする。 ２ 資料とは、次に示すものをいい、収集後それぞれに分類すること。 (１)公簿類公簿類とは、登記事項証明書等、法務局その他の官公署等が備え付け又は保管する簿冊類をいい、当該書類について、閲覧申請書の作成、申請手続、公簿類の受領、登記事項証明書その他の公簿の閲覧謄写、閲覧による記載事項の点検、公簿類に係る調査事項の分析整理、調書の作成、調書の点検を行うことをいう。 (２)地図類地図類とは、法務局その他の官公署、土地改良区等が備え付け又は保管する地図類について、閲覧申請書の作成、申請手続、地図類の受領・謄写、謄写事項の点検、謄写地図類の整理、登記事項等の記入、測量図・確定図等の調査事項記入、各記載事項の点検を行うことをいう。 (３)図面類図面類とは、法務局その他の官公署、土地改良区等が備え付け又は保管する確定測量図等について、閲覧申請書の作成、申請手続、図面等の受領、測量図・確定測量図・筆界確定資料等の謄写、謄写事項の点検、謄写図面類の整理・合成、登記事項等の記入、各記載事項の点検を行うことをいう。 (４)疎明書面疎明書面とは、本件業務に関し、発注者から提示された買収令書等、登記済証、登記識別情報、保証書、印鑑証明書、住所証明書又は不在住を証する書面、戸籍謄抄本又は不在籍を証する書面、固定資産税納付調書等の所有権を証する書面、相続を証する書面等について、発注者持込図書類の受領、打合せ、受領図書類の分析・照合を行うことをいう。 (現地調査)第15条 受託者は、次により調査地及び周辺地の現地調査を行うものとする。 (１)事前調査事前調査とは、監督職員が現地等において指示した事項と前各号の収集した資料に基づき、調査地の位置調査・確認、境界標識の有無又は測量上準拠すべき基準点の有無等の調査並びに公共用地若しくは民有地に対する立会に関する作業方法及び日程の協議又は境界紛争の有無の調査等をいい、その調査結果を整理することをいう。 (２)多角測量多角測量とは、筆界点の位置の特定のために行う基礎測量で、国家基準点又はこれに準ずる図根点２点以上を与点として行い、後から実施される各種測量作業の骨格となる精度区分甲２以上の測量(多角点からの細部現況測量を含む。)をいう。 また、復元測量に必要なトラバース測量にも適用する(基準点が近傍に存在しない場合も含む。)ものとする。 なお、精度区分については、管理技術者と監督職員が協議の上、調査地及びその地域における不動産登記法第14条第１項に定める地図の精度区分に準ずることができるものとする。 (３)復元測量復元測量とは、筆界の標識の不明又は亡失等のため、既存の資料又は画地調整の計算資料に基づき、筆界点を測設する作業をいう。 (４)画地調整① 復元型画地調整(復元型)とは、数筆の土地の位置の特定又は筆界点の復元を行う場合に、基礎測量(現況測量を含む。)で得た既設境界標識、境界周辺の構築物、地形等の筆界確定要素となるデータと、地図類及び資料調査で収集した既存資料とを照合・点検し、面積・辺長の調整計算を行い、周辺土地との均衡調整を図り、筆界点を確定する作業(買収前の所有者ごとの土地の位置を明らかにした調査素図を作成し、監督職員への提出を含む。)をいう。 ② 分筆型画地調整(分筆型)とは、１筆又は数筆の土地を分割する場合に面積測量の成果に基づき、発注者の求めに応じて各筆の面積・辺長を求める区画計算をいう。 (５)立会立会とは、隣接地所有者と境界(筆界)を確認し合意を得るための作業をいい、原則として、受託者が次により行うものとする。 ① 民有地境界立会民有地境界立会とは、民有地の境界について、隣接地所有者の立会を得て境界標の認否、合意の有無等を確認し、筆界の確認をいい、作業の内容によって以下のとおり区分する。 ア 立会・確認境界立会において、既存の境界標識が容易に直視でき、明確な資料が存する場合に、相隣者間の合意を得る作業をいう。 イ 測距・探索境界立会において、境界標識が容易に発見できない場合に、収集資料に基づいて距離及び角度を測定し、概ね15ｃｍ程度の表土除去により境界標を探索し、相隣者の合意を得る作業をいう。 ウ 特殊作業境界立会において、境界標識の全部又は一部が発見できない場合に、既存の調査資料に基づき距離、角度の測定により掘削、破砕、伐採等の作業を行って境界標を探索し、相隣者の合意を得る作業をいう。 ② 公共用地境界立会公共用地境界立会とは、公共用地(道路、水路等の長狭物及びその他の公有地)と民有地との境界の確認(明示)申請及び筆界確認作業をいい、当該業務及び作業の内容によって、Ａランク、Ｂランク及びＣランクに区分する。 ア Ａランク公共用地を管理する官公署等に対し、境界確認申請書に案内図、付近見取図、公図写等を添付して申請手続を行い、かつ平易な現地での立会作業をする場合をいう。 イ Ｂランク境界確認申請書に、Ａランクの図面類のほか、現況測量図及び横断図面を添付して申請手続を行った上、現地において添付図面に基づいて状況説明を行い、道水路にあっては、幅員の測距、不動点、永久標識及び構築物等から筆界点の点検、確認を行う作業をする場合をいう。 ウ Ｃランク境界確認申請書に、Ａランク及びＢランクの図面類のほか、登記事項証明書等、現況写真、道水路の場合は対面する土地所有者の同意書等を添付し申請手続を行った上、立会の事前協議、公共用地境界標の事前測設を行い、現地立会においては各土地所有者全員の立会を得て、筆界を確認する等複雑で特殊な作業(引照点測量及び境界明示証明書交付手続を含む。)をする場合をいう。 (土地の立入等)第16条 受託者は、測量・登記等の実施に当たり調査地以外の土地(以下「他の土地」という。)に立ち入る必要がある場合には、次によるものとする。 (１)受託者は、他の土地の立入に当たり、隣接地所有者(占有者)索引表(参考様式第８号)、隣接地所有者(占有者)調書(参考様式第９号)及び立入通知一覧表を調査により作成し、監督職員に提出し、その確認を受ける。 (２)受託者は、監督職員の確認後、立入通知書を作成するとともに、当該通知が立入期日の少なくとも５日前までに、隣接地所有者又は占有者に到達するようにしなければならない。 (測量業務)第17条 受託者は、不動産登記法その他各種関係法令に基づくほか、次により調査地の測量業務を行うものとする。 (１)面積測量面積測量は、数値測量を原則とする。具体的には、現地において器械の据付・移動、観測、筆界線の整理、筆界点間の検測を行うとともに、観測薄の整理、コンピュータヘの入力、面積計算及びその点検、展開・点検、測量原図作製を行うものとする。 (２)境界標設置① 境界点測設境界点測設とは、画地調整等の結果に基づき、木杭等をもって現地に分割点を測設する作業をいう。 ② 境界標埋設境界標埋設とは、筆界点に永続性のある標識(石杭、コンクリート杭、金属標等)を設置するために必要な作業をいう。 (３)引照点測量引照点測量とは、筆界点の特定(永久標識を設置できない筆界点を含む。)又は亡失に備え、境界標の復元のため、予め近傍の恒久的地物等と筆界の位置関係を明確にするための作業をいう。 (立会通知)第18条 受託者は、調査地と他の土地の境界に境界標を設置する場合は、次により各境界の隣接地所有者に現地の立会を求めるものとする。 (１)立会通知の手続は、第16条の規定を準じて行うものとし、立会通知書(参考様式第11号)は立会期日の少なくとも10日前までに、隣接地所有者に到達するようにしなければならない。 (２)受託者は、隣接地所有者から立会通知書受領書(参考様式第12号)を受け取らなければならない。 (境界確認書の作成)第19条 受託者は、境界標(参考様式第13号)を設置し、隣接地所有者の確認を得た場合は、境界確認書(参考様式第14号)を２通作成するものとする。 なお、立会を拒否されたり、境界に対する確認を得られなかった場合は、速やかに監督職員と協議するものとする。 (図面等の調製)第20条 受託者は、素図に基づき境界標を測設し境界確認の手続を終えたときは、面積を測定し、これらの成果を正確に描示した実測図を調製する。 ２ 実測図の調製方法は、原則として、次により行うものとする。 (１)用紙は、＃300のポリエステルフイルム又はこれと同等以上のものを用い、調製例(Ａ１判)(参考様式第15号)により調製する。 (２)縮尺は、市街地は１／250又は１／500、その他の地域は１／1,000又は１／2,500とする。 (３)図郭線の縦横線値は、上部を北方向とし、縮尺が１／500のものは50メートルの倍数、１／1,000のものは100メートルの倍数、１／2,500のものは250メートルの倍数とする。 (４)実測図が２枚以上となる場合は方眼状に上から下、右から左へ順次接続させ、番号を付す。 (５)実測図に描示すべき事項及びその記号等は、原則として、調査・測量実施要領別紙１５に準拠する。 (６)１筆毎の求積は、座標法を用い、面積計算簿を作製する。 ３ 受託者は、実測図に現況を加筆した現況図(参考様式第19号)を作成する。 ４ 登記事項証明書等が開設されていない開拓財産は、調査地に係る位置図、開拓財産消込図を作成し、未処分地を明らかにする。 なお、開拓財産消込図は、台帳、売渡確定測量図、処分に係る通知書等関係資料相互間の突合を行い、売渡確定測量図を重ねた法務局備え付けの現在の公図類を集成した図面上において、処分の行われた土地を消し込む等により、未処分土地を色塗りした図面とする。 (土地の表示に関する登記嘱託)第21条 受託者は、調査地に係る土地の表示に関する登記の嘱託手続を行うものとする。 ２ 土地の表示に関する登記の嘱託手続とは、嘱託書(副本を含む。)、委任状、法定添付図面(地役権図面を除く。)等の作成及び嘱託書の提出、受領等を包括して行う作業をいう。 具体的には、表題、分筆、地積の変更・更正、合筆、地目の変更、滅失、所有者の更正、又は所有者の表示変更・更正に関する申請について地積測量図の作製、土地所在図の作製、嘱託書・委任状の作成、コピー・嘱託書の編綴、書面の調査・点検、嘱託書の提出・受領を行うものとする。 第４章 書類の作成等(書類の作成)第22条 受託者は、本委託事業の内容に応じ、次の各号に掲げる書類を作成し、１部提出するものとする。 (１)文案を要するものの作成① 位置図・現況図・実測図・開拓財産消込図② 承諾書(境界確認書、権利消滅承諾書、所有者更正承諾書等)③ 上申書・理由書・同意書(所有者更正に伴う上申又は理由を記載した書面等)④ 相続関係説明図⑤ 不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第93条ただし書による不動産の登記に関する報告⑥ その他監督職員の指示による書類(２)文案を要しないものの作成上記(１)に該当しない軽微な地形図等(３)謄抄本交付手続及び受領(４)原本の複製(原本還付請求の場合)(５)書面の作成上関係資料の収集・調査に要する費用は、発注者の同意を得て別途請求することができる。 第５章 附 則(事業の履行期間)第23条 契約締結の日から令和８年３月16日までとする。 (完了報告)第24条 受託者は、事業が完了したときは、成果品目録(参考様式第20号)に成果物を添えて、完了通知書(参考様式第21号)を監督職員に提出する。 なお、成果物については、台帳の口座ごとに成果品の種類別で編綴する。また、当該成果物を編綴の分類に応じてアドビシステムズ社が開発した電子文書のファイル形式(ＰＤＦファイル形式)にし、口座ごとに作成したフォルダ内に当該電磁気録を格納したＣＤ－ＲＯＭ等の電子媒体も提出するものとする。 納入する電子媒体については、提出する前にウィルスチェックを行い、ウィルスチェックを行った日時、ソフト名、バージョン及びパターンファイルのバージョンを記載したラベルを添付すること。 (実績報告書)第25条 受託者は、事業が完了したときは、委託事業実績報告書を東北農政局経営・事業支援部農地政策推進課に提出するものとする。 (その他)第26条 地域区分及び難易度により加減率を適用する作業項目及び加減率は、以下のとおりとする。なお、加減率の適用に当たっては、監督職員の確認を受けるものとする。 作 業 項 目 加 減 率多 角 測 量 ± ５０％以内復 元 測 量 ± ５０％以内画 地 調 整 ± ５０％以内立 会 －５ ０％以内＋８０％以内面 積 測 量 －５ ０％以内＋８０％以内境 界 点 測 設 ± ５０％以内境 界 標 埋 設 －５ ０％以内＋８０％以内引 照 点 測 量 ± ５０％以内(材料費等の負担)第27条 標石、材料費及びこれらの運搬費等は、実費とする。 (監督職員の指示)第28条 本仕様書に定めのない事項については、監督職員の指示によるものとする。 (人件費の算定等)第29条 本事業の人件費の算定方法や執行等については、別添「委託事業における人件費の算定等の適正化について」に従って行うものとする。 (環境関係法令の遵守)第30条 受託者は、委託事業の実施に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 なお、本事業の実施に関連すると考えられる主な環境関係法令の例は、次に掲げるとおりとする。 (１) エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)(２) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(３) 環境影響評価法(平成９年法律第81号)(４) 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)(環境への取組)第31条 受託者は、委託事業の実施に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。 １ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)２ 機械の適切な整備及び管理並びに作業安全のための取組３ みどりの食料システム戦略の理解又は環境配慮の取組方針の策定や研修の実施のための取組別紙令和７年度国有農地等測量・境界確定促進委託事業(福島県)に係る国有農地数量(㎡)1 福島県 本宮市 本宮市農業委員会 青田字孫市138番 水路 818 別添2 福島県 相馬市 相馬市農業委員会南飯渕字曲渕368番１畑 321 別添3 福島県 相馬市 相馬市農業委員会南飯渕字曲渕374番田 93 別添4 福島県 相馬市 相馬市農業委員会 南飯渕字松下15番 畑 89 別添5 福島県 桑折町 桑折町農業委員会伊達郡桑折町大字谷地字小原木28番畑 115 別添1,436予定数量合計番号 都道府県 市町村名 口座名 所在 地目(別添)１．調査業務 地域区分【村落地】(２)現地調査 ①事前調査1 件 １～５ 5 ②筆界確認1 点 １～５ 99 「村落地」を適用し、20％減算加算1区画ごと ③立 会 1 点 １～５ 80「村落地」、難易度「普通」を適用し20％減算1 点1 点 １，２，４ 19「村落地」、難易度「普通」を適用し20％減算1 点1 点２．測量業務(１)面積測量 土 地1 件 3 1〃 4 1 境界点「４点」につき40％減算1 件1 件 2 1境界点「10点」につき20％加算1 件1 件1 件1,000㎡(２)境界標設置1 点令和７年度国有農地等測量・境界確定促進委託事業(福島県)【予定数量】種別 細別 単位 対象地 予定数量 備 考(１)資料調査ア．公 簿 類 1 筆 1～５ 59イ．地 図 類 1 筆 １～５ 21ア．多角測量 1 点 １，２、４，５ 14 測点「14点」につき、20％加算ウ．図 面 類 1 筆 １，２ 21エ．疎明書面 1 件〃ア．民有地境界 Ａ．立 会 確 認 Ｂ．測距・探索 1 点イ．復元測量ウ．画地調整 1 区 画種別 細別 単位 対象地 数量 備考 Ｃ．特 殊 作 業イ．公共用地境界 Ａ ラ ン ク Ｂ ラ ン ク Ｃ ラ ン ク小 計〃 300㎡以下 400㎡以下 600㎡以下 1 件地積 100㎡以下 200㎡以下 1 件 5 1 1境界点「10点」につき40％加算 2,000㎡以下 1 件 800㎡以下 1 件 3,000㎡以下 4,000㎡以下 5,000㎡以下 5,000㎡超ア．境界点測設 1 点 1,000㎡以下 1 件 1ウ．引照点測量小 計1 74 「村落地」を適用し20％減算イ．境界標埋設 1 点 ２～５ 25３．申請手続き業務 分 筆 地積の変更・更正 合 筆1～５ 5 地目の変更 滅 失 所有者の更正 所有者の表示変更 ・更正※現地調査費４．書類の作成等(３)原本の複製５．その他経費(実費相当経費等)種別 単 位 対象地 数量加算1筆増すごと分筆後の土地2筆まで加算1筆増すごと備考土 地 表 題1筆1筆加算1筆増すごと1筆加算1筆増すごと1筆加算1筆増すごと1筆加算1筆増すごと合筆前の土地2筆まで加算1筆増すごと1筆加算1筆増すごと備考(１)書類の作成 文案を要するもの１通 １～５ 51件小 計種別 単 位 対象地 数量文案を要しないもの １通(２)謄抄本交付申請手続及び受領１通 １～５ 4備考境界標材料費 プラスチック杭 1 74１通小 計種別 単 位 対象地 数量境界標材料費 コンクリート杭 ２～５ 25境界標識(金属鋲)(別添資料)1 資料の作成 文案を要するもの名 称 数量 根 拠資料 5令和７年度国有農地等測量・境界確定事前調査事業(福島地方法務局管内)合 計 5注)副図は計上しない。 2 資料の作成 文案を要しないもの名 称 数量 根 拠合 計 0「４．書類の作成等」の内訳 (福島県) 参考様式第１号管 理 技 術 者 通 知 書年 月 日支出負担行為担当官東北農政局長 殿受 託 者 住 所会社名等氏 名事業名 令和７年度国有農地等測量・境界確定促進委託事業(福島県)年 月 日契約締結した上記の事業について委託契約書第１１条第１項の規定に基づき管理技術者を下記のとおり定めたので通知します。 記管理技術者 住 所氏 名(登録番号： )(注)１ この通知書には、管理技術者の経歴書を別紙により作成し、添附すること。 ２ 変更通知の場合は、表記の「管理技術者通知書」の右横に「(変更)」と追記すること。 別 紙管 理 技 術 者 経 歴 書１．氏 名・生年月日・(年齢)２．住 所３．法定資格(登録番号： )４．学 歴５．開業年数６．職 歴(業務経歴)年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日(注)土地家屋調査士会員証の写しを添付すること。 参考様式第２号資 料 貸 与 通 知 書年 月 日管理技術者氏 名 殿監督職員 住 所所 属氏 名下記のとおり資料を貸与します。 記事 業 名令和７年度国有農地等測量・境界確定促進委託事業(福島県)契約年月日 年 月 日品 目 規 格 単 位 数 量 備 考参考様式第３号資 料 受 領 書年 月 日監督職員氏 名 殿受託者 住 所会社 名等管理技術者下記のとおり資料を受領いたしました。記事 業 名令和７年度国有農地等測量・境界確定促進委託事業(福島県)契約年月日 年 月 日品目規格単位数量備考前回まで 今 回 累 計月月日からの今回受領分日まで参考様式第４号資 料 返 却 書年 月 日監督職員氏 名 殿受託者 住 所会社 名等管理技術者下記のとおり資料を返却します。 記事 業 名令和７年度国有農地等測量・境界確定促進委託事業(福島県)契約年月日 年 月 日品 目 規 格 単 位 数 量 備 考参考様式第５号業 務 工 程 表年 月 日支出負担行為担当官東北農政局長 殿受 託 者 住 所会社名等管理技術者事 業 名 令和７年度国有農地等測量・境界確定促進委託事業(福島県)年 月 日契約締結した上記の事業について委託契約書第６条第１項に基づき、別紙のとおり業務工程表を提出いたします。 (注) 業務工程表は、原則として契約締結後14日以内に提出すること。 別 紙業 務 工 程 表契約担当官東北農政局長 殿受託者住 氏所 名年 月 日件 名令和７年度国有農地等測量・境界確定促進委託事業(福島県)完成期限 年 月 日月 日区 分/～//～//～//～//～//～//～//～/(注)１ 工程は棒線の実線をもって表示すること。 ２ 工程に変更があった場合は、変更前の工程を上段に点線で表示すること。 ３ Ａ４縦より大きい用紙を使用する場合は折りたたんでＡ４縦とすること。 参考様式第６ 号測 量 ・ 登 記 等 業 務 日 報(４月) 所属 ○○○部 ××課 氏名 ○○ ○○時日０ ・・・ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ 業務時間及び業務内容１Ａ ＢＡ(３ｈ)○○検討会資料準備Ｂ(５．２５ｈ)○○調査打ち合わせ２Ａ Ａ ＣＡ(６ｈ)○○検討会資料準備、検討会Ｃ(２ｈ)○○開発打ち合わせ３Ｄ Ｂ ＡＤ(３ｈ)自主事業 Ｂ(２ｈ)○○調査打ち合わせＡ(４ｈ)現地調査事前準備４Ａ Ａ(９．５ｈ)○○調査現地調査５Ａ ＤＡ(３ｈ)○○検討会資料準備Ｄ(５ｈ)自主事業••••３０３１勤務時間管理者 所属 ： ○○部長氏名： ○○○○ 印Ａ：○○○○委託事業(○○農政局)Ｂ：○○○○委託事業(○○農政局)Ｃ：○○○○補助事業(○○局)Ｄ：自主事業合計Ａ(○○ｈ)Ｂ(○○ｈ)Ｃ(○○ｈ)Ｄ(○○ｈ)参考様式第７ 号開 拓 財 産 各 筆 整 理 表口 座 整 理 番 号 地 域 区 分口 座 名 現 在 の 住 所 開拓財産台帳上の所在面積 ㎡整理番号分割番号図面番号取 得 経 緯 買収前の表示 登 記 事 項利用状況処 分 計 画備考区分 期日 旧所有者氏名 所在 地番 地目 面積 所在 地番 地目 面積 その他農業売払譲与不 要 地認定 売払 所管換等㎡ ㎡(注) １ 「地域区分」欄は、「市街化区域」、「農用地区域」または「その他区域」と記入する。２ 整理番号は、未処分地の各筆ごとに付番する。３ 「取得経緯の区分」欄は、自３０条・農４４条・所管換・所属替等を記入する。４ 「登記事項」の「その他」欄には、登記(買収・表示・保存)が未了の場合にはその旨を記入する。５「利用状況」欄には、貸付条項又は道路・水路等を記入する。６ 「備考」欄には、不法占有等処分上の問題点を記入する。７ 「処分計画」欄は、国の職員が記入する。参考様式第８号№隣接地所有者(占有者)索引表整理番号氏名又は名称摘 要(注) 占有者の場合は、摘要欄にその旨を記載すること。参考様式第９号隣接地所有者(占有者)調書整理番号住 所氏 名又は名 称字 名 地 番 地 積 摘 要(注) 占有者の場合は、摘要欄に所有者の整理番号、氏名又は名称を記載すること。参考様式第10号№立会通知一覧表整理番号氏名又は名称直配郵送立会不立会異議あり異議なし摘 要参考様式第11号立 会 通 知 書番 号年 月 日(住 所)(氏名又は名称) 様東 北 農 政 局 長あなたが所有されている土地と国有地( )の境界を測量・調査し、境界を確認したいので、次により立会をお願いします。記１ 立会を求める土地２ 立会日時等年 月 日 午前・午後 時 分まで(場所) へ集合願います。３ 立会者(1) 当局の職員(連絡先： ℡ )(2) 当局の委託を受けた者(連絡先： ℡ )４ その他(1) 当日は印鑑と関係図面があれば持参願います。(2) 立会通知書受領書は上記の当局の委託を受けた者まで返送願います。参考様式第12号立 会 通 知 書 受 領 書年 月 日様(住 所)(氏名又は名称)(電 話)年 月 日付け 第 号の立会通知書を受領しました。 なお、立会について下記のとおりお知らせします。１当日立会します。記２３当日(代理人)当日は次の理由により立会できません。を立会させます。(1) 理由(2) 立会を希望する日時年 月 日 時頃４ その他参考様式第13号(注)１ 境界点の番号は、原則として、対象地番号－通し番号(例：１－００５)により付すものとする。２ 境界標の設置については、掘削時、根巻き時、埋設後のそれぞれの時点において、委託事業名、境界点の番号、作業段階が判るような写真を撮影するものとする。参考様式第14号境 界 確 認 書下記土地の境界につき、現地にて立会いの上、相互に異議なく、境界標で示す(別紙土地境界確認図)とおり、相違ないことを承諾確認しました。１ 土地の所在・地番○○県××市△△国有財産部局長 住所 宮城県仙台市青葉区本町３－３－１氏名 農林水産省 東北農政局長２ 隣接地所有者等確認者所在・地番 確認者の住所氏名 所有者との関係 確認年月日印参考様式第15 号調製例(Ａ１判) は開拓財産の場合参考様式第16 号 確定測量図(Ａ １ 判)は開拓財産の場合参考様式第17 号 求積表(Ａ１判)参考様式第18 号 地番索引表(Ａ １ 判)参考様式第19号現 況 図 (例)参考様式第20号成 果 品 目 録成 果 品 の 名 称数 量備 考(参考)成 果 品 目 録(記載例)成果品の名称数量備 考 ( 内 容 )位 置 図 ２ 部 ・１／２５，０００地形図現 況 図 一 式 ・原図(マイラー) ……………………副図(コピー) ……………………１組１組実測平面図 一 式 ・〔開拓地〕実測図(マイラー) ………副図(コピー) ……１組１組地 積測 量 図 一 式 ・法務局の指定のもの ……副図(コピー) ……１組１組面積計算簿 一 式 ・原本(面積集計表添付) ……………副本(コピー) ……………１組１組測 量 記 録 一 式 ・観測手簿 ……………・計算簿 ……………・精度管理表 ……………・多角点網図(1／10,000) ……………・その他記録 ……………１組１組１組１組１組測 量 資 料 一 式 ・与点成果、その他測量に用いた成果隣接地調書等 一 式 ・隣接地所有者索引表、同調書 …… １組立会関係資料 一 式 ・立会通知一覧表 …………………・立会通知書受領書 …………………・境界確認書(２通) …………………・その他参考資料 …………………１組１組１組１組資 料 一 式 ・基本地図、分筆図等の写し・その他業務処理に用いた総ての資料(調査素図等)・開拓財産消込図登 記完了 証 一 式登記事項証明書 一 式 ・表示に関する登記後のもの公 図 一 式 ・表示に関する登記後の公図(注) 〔 〕は開拓財産の場合。不要なものは記載しないこと。参考様式第21号完 了 通 知 書年 月 日監督職員氏 名 殿受託者 住 所氏名又は名称事 業 名 令和７年度国有農地等測量・境界確定促進委託事業(福島県)年 月 日契約締結した上記の事業は、 ○年○月○日完了したので委託契約書第２１条の規定に基づき通知します。