シャープペン7箱外385点購入

シャープペン7箱外385点購入 次のとおり一般競争入札に付します。 分任支出負担行為担当官 福岡空港事務所長 森島 隆広１. 調達内容(１) 調達物品及び数量 シャープペン7箱外385点購入 (電子入札対象案件)(２) 調達件名の特質等業務に使用する物品の調達。 (詳細は仕様書による)(３) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。 (４) 納入期限 契約締結日翌平日から令和8年1月30日まで(５) 納入場所 福岡空港事務所(新庁舎)・佐賀空港出張所・北九州空港事務所・熊本空港事務所・大分空港事務所・長崎空港事務所(６) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする｡) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２． 競争参加資格(１)は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「物品の販売」のＣ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。) なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し、(３)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (５) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号。)に基づく指名停止を受けていない者であること。 入 札 公 告令和７年１０月３１日 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (８) 入札説明書の交付を受けた者であること。又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 ３．入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の問い合わせ先 〒８１２―０８９１ 福岡県福岡市博多区大字雀居2025-3 福岡空港事務所 総務部 会計課 TEL ０９２－２６０－５９４２ FAX ０９２－２６０－５９４４(２) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル) 03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(３) 入札説明書及び仕様書の交付期間及び方法https://www.cab.mlit.go.jp/wcab/file/how_to_DL.pdf(４) 申請書、資料の提出期限、電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限令和７年１０月３１日(金)から令和７年１１月１４日(金)１４時００分(５) 電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期限令和７年１１月１７日(月)９時００分から令和７年１１月２８日(金)１７時００分 入札書を持参する場合の受領期限令和７年１１月１７日(月)９時００分から令和７年１２月１日(月)１０時００分(６) 開札の日時及び場所福岡県福岡市博多区大字雀居2025-3福岡空港事務所内会議室等４．その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項 1)電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ (証明書等)を上記３.(２)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 2)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記 ３.(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する 契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 令和７年１２月１日(月)１０時００分(ａ)入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和７年１１月１４日１４時００分までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。 (ｂ)やむを得ない事由により、(a)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は、本日より令和７年１１月１４日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分まで(最終日は１４時００分)の間とする。 (４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚 偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５) 契約書作成の要否 要(６) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説 明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行っ た者を落札者と決定する。 (７) 手続きにおける交渉の有無 無(８) 詳細は入札説明書による。