（RE-14750）被ばく医療共同研究施設 排気フィルター撤去・解体減容作業【掲載期間：2025年10月31日～2025年11月24日】

（RE-14750）被ばく医療共同研究施設 排気フィルター撤去・解体減容作業【掲載期間：2025年10月31日～2025年11月24日】 公告期間： ～ ( )に付します。 財務部長1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和7年10月31日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構大小原 努記(1)件 名 被ばく医療共同研究施設 排気フィルター撤去・解体減容作業R7.10.31 R7.11.24 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和8年3月13日E-mail：(2)令和7年11月24日 (月)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和7年11月25日(火) 17時00分(5)(3)実 施 し な い財務部 契約課 大坪 正成令和7年 12月8日(月) 10時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和7年11月18日 (火)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和7年11月12日 (水) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 1仕様書１．件 名 被ばく医療共同研究施設 排気フィルター撤去・解体減容作業２． 目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 被ばく医療共同研究施設(「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)」第52条の許可施設)の安全な施設運営を目的として、同施設で発生した排気フィルターの解体、減容及び梱包作業を実施する。３．履行期限 令和８年３月１３日(金)４．履行場所 千葉県千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区被ばく医療共同研究施設(放射線管理区域)５．業務内容排気浄化装置内から取り出した排気フィルター又は被ばく医療共同研究施設内に保管してある排気フィルターを解体及び減容後、梱包を実施し、当機構に引き渡すこと。(１)～(３)に詳細を示す。(１)排気フィルターの取り出し及び設置(保管)場所について被ばく医療共同研究施設の排気浄化装置内に設置している各排気フィルターを排気浄化装置から取り出すこと。また、各排気フィルター(プレフィルター57枚、ヘパフィルター79枚、中性能フィルター10枚)の設置(保管)場所を下記の表１及び図１に示す。表 1 排気フィルター設置(保管)場所設置場所 フィルターの種類 枚数排気フィルタ室(2-1)2階 設置プレフィルター 16ヘパフィルター 26排気フィルタ室(4-1)4階 設置プレフィルター 16ヘパフィルター 26メカニカルフロア(1)7階 設置プレフィルター 16ヘパフィルター 26汚染物一時保管室(4-1)4階 保管プレフィルター 9ヘパフィルター 1中性能フィルター 102図１ 排気浄化装置の設置図面(２)排気フィルターの解体及び減容作業について取り出したフィルター及び保管してあるフィルターは、被ばく医療共同研究施設の2 階汚染物詰替室(2-1)に移動させ、解体、減容を実施後、当機構所定の放射性廃棄物封入容器に梱包すること。(３)当機構への引き渡しについて内容物についての情報を所定の記録用紙に記載し、担当職員に引き渡すこと。６．必要な能力・資格等(１) 平成22年度以降に元請けとして核燃料物質取扱施設(「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)」第52条の許可施設)での放射線管理業務又は放射性廃棄物処理業務を行った実績を有すること。3(２) 次に掲げる基準を満たす者を当該業務に配置し、直接担当できること。上記(１)に掲げる業務経験を有する現場責任者を当該作業に配置できること。７．提出図書本業務の実施にあたっては、下記の図書を提出期限までに必要部数を提出すること。(電子媒体も提出すること)また、業務完了時は、「(7)業務完了報告書」を提出するものとする。図書名 提出期限 部数(1) 業務計画書(施工計画及び作業要領を含む)業務開始前(５．に記載する各作業の工程を踏まえた提出でも良い。但し、各作業は、提出後に実施すること)１部(2) 業務体制表(3) 業務工程表(4) 放射線管理計画書(5) 業務日報 業務後３日以内(6) 放射線管理日報 〃(7) 業務完了報告書(記録写真を含む) 履行期限内８．検 査「５．業務内容」に示す作業完了後、「７．提出図書」の確認及び本仕様書に定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって検査合格とする。９．支給品及び貸与品(１)当機構所定の放射性廃棄物封入容器及び当該業務上必要な放射線測定器(積算型個人被ばく線量計を除く)。ゴム手袋、シューズカバー、タイベックスーツ、スミヤ等放射線防護上必要な資材は受注者で準備すること。(２)事務室の貸与を希望する場合は、事前に書面による申請を行うこと。その際、事務室等に仮設する設備の構造、安全設備、消火設備等は関連法規を満足すること。１０． 受注者の服務等(１) 放射線管理区域内で作業させる者を放射線業務従事者とすること。なお、作業者等の個人被ばく管理に関わる経費は、受注者の負担とする。(２) 原子炉等規制法、放射性同位元素等規制法、労働安全衛生法その他関係法令及び当機構の定める放射線障害予防規程、核燃料物質管理要領等を遵守すること。(３) 業務にあたっては、放射線管理者を置くこと。放射線管理者は次の作業を行う。① 作業前後における作業場所の汚染検査② 作業者の被ばく管理・汚染防止対策③ 作業時に発生した放射性廃棄物の整理(４) 業務上作業者が負った災害は、当機構の原因により生じた災害を除き、当機構は一切責を負わないものとする。4(５) 業務にあたっては、監督職員と協議し、安全を十分確保すること。(６) 本施設は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和 32 年法律令第 166 号)第 52 条の許可施設であり、非密封のプルトニウムを取り扱う施設である。業務中異常が認められた場合は、直ちに監督職員に連絡し、その指示に従うこと。(７) 業務上知り得た情報を他に漏らし、また利用してはならない。(８) 業務に必要な車両等においては、所内外の通行に支障をきたさないように注意するとともに、安全に十分留意すること。また、交通法規を遵守することはもとより、機構周辺及び構内の交通に障害を与えないこと。(９) 業務に起因する第三者の苦情及び損害復旧については、受注者の負担と責任により遅延なく実施すること。(１０) 業務においては、建物·設備、道路及び室内の器物等を破損しないよう十分注意するものとし、万が一破損した場合は監督職員の指示に従って速やかに原状復旧すること。(１１) 受注者は業務が完了するまでは、その対象目的物を管理すること。(１２) 発注者が行う別契約業務や工事とトラブルがないよう、受注者間で連絡・調整を密に行い、工事全体の円滑な推進に努めること。(１３) 業務場所においては、必要な養生を行うこと。また、毎日の作業終了後は必ず清掃を行うこと。(１４) 業務に際して、事前に現場調査を行い、排気フィルターや放射性廃棄物封入容器の移動ルート等の現状把握を行うこと。(１５) 業務に伴い生ずる廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に沿って適正に処理すること。１１． 協議本仕様書に記載されている事項について疑義が生じた場合は、その都度、監督職員と協議の上処理するものとする。要求部課名：安全管理部放射線安全課担当職員：岩谷 航平