1_海上保安学校門司分校（本館）屋上防水改修工事【公告・入札説明書】

1_海上保安学校門司分校（本館）屋上防水改修工事【公告・入札説明書】 支出負担行為担当官代理海上保安学校事務部長 中川 武志１ 一般競争に付する事項(１)契約件名 海上保安学校門司分校(本館)屋上防水改修工事(２)契約内容 海上保安学校門司分校本館及び教舎の屋上防水改修(詳細は仕様書のとおり)(３)履行期限 契約締結日の翌日から令和8年3月27日(金)まで(４)工事場所 福岡県北九州市門司区白野江3-3-1(５)入札方法 本件は証明書の提出及び入札を電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出し、当校の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 その他詳細については、入札説明書による。 ２ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において建設工事「建築工事業」B等級並びに専門工事「防水工事業」のA又はB等級に格付けされ、「海上保安学校を希望部局」としている者であること。 (４)海上保安学校長から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。 (５)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(７)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務令和7年10月31日記公告下記のとおり一般競争に付します。 ・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務３ 契約条項等を示す場所、契約、入札及び仕様に関する問い合わせ先海上保安学校事務部会計課 施設係長 及び 海上保安学校ホームページ住 所 〒624-8503 京都府舞鶴市字長浜2001番地電 話 0773-62-3520(内線:227)海上保安学校ホームページ http://www.kaiho.mlit.go.jp/school/elements/sub_tender/tender.html４ 入札説明書及び仕様書の交付(１)交付期限 令和7年11月18日 17時00分まで(２)交付場所・ 入札説明書 海上保安学校ホームページの「入札情報等」からダウンロードすること。 ・ 仕様書 上記３で交付する。 ５ 入札参加申込期限及び方法(１)申込期限 令和7年11月18日 17時00分まで(２)申込方法 電子調達システムにより参加申込を行うこと。 紙入札方式により参加を希望する者は、上記３に持参又は郵送(書留)すること。 (３)入札参加申込に必要な提出書類は、入札説明書による。 ６ 入札書の提出期限 令和7年11月28日 17時00分まで７ 開札の日時場所 令和7年12月1日 11時00分海上保安学校 入札室８ 入札保証金 免除９ 契約保証金 納付(契約金額の1／10以上。低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の3／10以上。)10 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安学校入札・見積者心得書その他入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。 11 落札者の決定方法(１)海上保安学校入札・見積者心得書による(２)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 (４)予算決算及び会計令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 12 契約書作成の要否 要 以上公告する。 海上保安学校の調達契約に係わる入札公告(令和7年10月31日)に基づく入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官代理海上保安学校事務部長 中川 武志２ 調達内容(１)契約件名 海上保安学校門司分校(本館)屋上防水改修工事(２)契約内容 海上保安学校門司分校本館及び教舎の屋上防水改修(詳細は仕様書のとおり)(３)履行期限 契約締結日の翌日から令和8年3月27日(金)まで(４)工事場所 福岡県北九州市門司区白野江3-3-1(５)入札方法本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出し、当校の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ３ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、建設工事「建築工事業」B等級並びに専門工事「防水工事業」のA又はB等級に格付けされ、「海上保安学校を希望部局」としている者であること。 (４)海上保安学校長から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。 (５)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者全てが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、海上保安学校入札・見積者心得書第４－３の３の規定に抵触するものではないこ入 札 説 明 書とに留意すること。 ①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。 (ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社等を除く。 (ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (７)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務４ 契約条項等を示す場所、契約、入札及び仕様に関する問い合わせ先海上保安学校事務部会計課専門官 及び 海上保安学校ホームページ住 所 〒624-8503 京都府舞鶴市字長浜2001番地電 話 0773-62-3520 (内線：227)ＦＡＸ 0773-65-3251海上保安学校ホームページhttp://www.kaiho.mlit.go.jp/school/elements/sub_tender/tender.html５ 仕様書の交付期限、交付場所及び質問(１)交付期限 令和7年11月18日 17時00分まで(２)交付場所 海上保安学校事務部会計課施設係(上記４)電子メール、郵送(送料は入札参加希望者負担)により仕様書の交付を希望する者は、交付期間中に上記４まで申し込むこと。 (３)仕様書に関する質問仕様書に関する質問は、質問・回答書により令和7年11月18日 17時00分までまでに、電子メール又はＦＡＸ、電子調達システムにより上記４まで提出すること。 ６ 入札参加申込期限及び方法(１)申込期限 令和7年11月18日 17時00分まで(２)申込方法 ①電子調達システムにより参加を希望する者・確認書・競争参加資格決定通知書の写し(内容に変更がある場合は変更届)を電子調達システムにより提出すること。 ②紙入札方式により参加を希望する者・紙入札方式参加願・紙入札業者入力表・競争参加資格決定通知書の写し(内容に変更がある場合は変更届)を上記４に持参又は郵送すること。 また、代表者から委任を受けている者(以下「受任者」という)が入札を行う場合は期間委任状を入札参加申込期限までに提出する(当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない｡)。 (期間委任状について)(ア)入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。 (イ)電子調達においては、復代理は認めない。 (ウ)代表者及び受任者の記名・押印された委任状(書面)の提出とする。 (エ)個別案件における委任の場合は、都度委任状を提出する。 (電子調達システムについて)https://www.geps.go.jp/ 政府電子調達(GEPS)問合せ先 電子調達システムヘルプデスク 電話0570-014-889(３)参加資格確認結果の通知入札参加資格の確認結果を、令和7年11月19日 17時00分までに電子調達システム又はメール等により通知する。 ７ 入札書の提出(１)提出期限 令和7年11月28日 17時00分まで(２)入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は入札書を上記４に提出すること。 また、第１回の入札書提出の際、入札書に記載した金額の工事費内訳書を同時に提出すること。 詳細は、下記 １９(５)による。 (３)電子調達システムによる場合①入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 ②入札書等の記載事項(ア)契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 (イ)入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない(ウ)入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。)③入札書等の提出(ア)入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。 (イ)電子調達に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について委任をうけた者のＩＣカードに限る。 (４)紙入札方式による場合①入札書の様式は、別紙様式1-1によるものとする。 ②入札書等の記載事項(ア)契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 (イ)入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 (ウ)入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 (エ)入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 (オ)受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。 以下、記載例による。 【記載例】○○株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理東京都千代田区霞ヶ関２－１－３○○株式会社 東京支店(又は○○部)支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印③入札書の提出(持参)(ア)上記４に直接提出する場合は、入札書と工事費内訳書を別々の封筒に入れ封印し、その封筒に入札書は、氏名(法人の場合は名称又は商号)及び「令和○年○月○日開札 [契約件名]○○の入札書在中」と、内訳書は、氏名(法人の場合は名称又は商号)及び「令和○年○月○日開札 [契約件名]○○の工事費内訳書在中」と朱書すること。 (イ)電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 (ウ)入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 ④郵送により入札書を提出する場合支出負担行為担当官等あて郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。)の提供する同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。)の引き受け及び配達記録をした信書便。 )にすることができる。 郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒には「入札書在中」の旨を記載し、中封筒に「入札書」、「工事費内訳書」を別々の封筒に入れ封印し、その封筒に直接提出する場合(上記③(ア))と同様に朱書きし、入札書の提出期限までに到達するように上記４まで提出しなければならない。 (５)電子調達システムにより提出された入札書及び書面により入札箱に投函された入札書については、海上保安学校入札・見積者心得書第６(入札等の無効に関する事項)各号に該当する場合を除き、有効な入札書として取扱うものとする。 従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 ８ 開札(１)日時及び場所 日 時 令和7年12月1日 11時00分 場 所 海上保安学校 入札室(２)電子調達システムによる場合①開札及び開披(以下「開札等」という。)は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 ②開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 (３)紙入札方式による場合①開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 ②開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 (この間、開札場への入退室はできない｡) ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 ③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 ④入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 ⑤入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ９ 入札保証金 免除10 契約保証金 納付(契約金額の１／１０以上、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の３／１０以上。) なお、契約保証金を返還する場合は利息を付さない。 利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 公共工事履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 11 入札の無効 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、海上保安学校入札・見積者心得書、入札説明書、仕様書等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 12 落札者の決定方法(１)海上保安学校入札・見積者心得書による。 (最低価格落札方式)(２)入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 (４)予算決算及び会計令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 13 契約書作成の要否 要14 代金支払時期 検査合格後、請求書を受理した日から４０日以内。 15 前払金 請求可(請負代金額が３００万円以上の工事に限る)(１)請負代金額の１０分の４以内(低入札価格調査を受けた者との契約については、請負金額の１０分の２以内)(２)「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づく保証事業会社による保証が必要。 (３)前金支払時期 前払金保証証書受託後、請求書を受理した日から１４日以内。 16 既済既納部分払 無17 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１)海上保安学校が発注する建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当要求又は建設工事(測量等)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (３)(１)及び(２)の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。 (４)建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 18 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この 契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ① この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)② 納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③ 納付命令又は排除措置命令により、受注者に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第１項第１号若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (２)受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 19 その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)電子調達システムによる添付資料電子調達システムによる証明書等の添付資料は、次のいずれかのファイル形式で作成し提出すること。 番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式1 一太郎 一太郎 2015形式以下のもの2 Microsoft Word Ｗｏｒｄ 2013形式以下のもの3 Microsoft Excel Ｅｘｃｅｌ 2013形式以下のもの4 その他のアプリケーション ＰＤＦファイル画像ファイル ＪＰＥＧ形式圧縮ファイル ＬＺＨ形式(３)建設業退職金共済制度工事契約を締結した場合においては、「建退共制度の発注者用掛金収納書」を提出すること。 なお、提出できない場合は「理由書」を提出すること。 (４)工事実績情報サービスの登録請負代金額が５００万円以上の場合、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づく、「工事カルテ」の登録を行うこと。 (５)工事費内訳書の提出入札参加者は、第１回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応し、押印及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならない。 (電子調達システムによる場合は押印不要)また、支出負担行為担当官等は、本内訳書について説明を求めることがある。 また、本内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、海上保安学校入札・見積者心得書第６に該当する入札として、原則として当該内訳書提出の業者の入札を無効とする。 別表(工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする場合)未提出であると認められる場合 (1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(未提出であると同視できる場合 (2) 内訳書とは無関係な書類である場合を含む。 ) (3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより提出される場合を除く)(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合記載すべき事項が欠けている場合 (1) 内訳書の記載が全くない場合(2) 入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合添付すべきではない書類が添付さ (1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合3 1 2れていた場合記載すべき事項に誤りがある場合 (1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合5 その他未提出又は不備がある場合(６)別に配置を求める技術者専任の監理(主任)技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が海上保安学校で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理(主任)技術者とは別に、監理(主任)技術者と同等の要件を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 ① 発注者から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。 ただし、軽微な手直しは除く。 ② 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業③ 自らに起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理(主任)技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。 (７)工事及び建設コンサルタント業務等の契約において、これらの業務に関し、談合等不正行為を行った受注者については、請負代金額(業務委託料)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者に支払う違約金特約条項を設けている。 (８)上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知かつ、遵守すべき事項は、「海上保安学校入札・見積者心得」によるものとする。 (９)入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。