【電子入札】【電子契約】沿岸放射性核種拡散解析コードのデータ同化機能の適用とプログラム高度化作業

【電子入札】【電子契約】沿岸放射性核種拡散解析コードのデータ同化機能の適用とプログラム高度化作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00646一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月31日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名沿岸放射性核種拡散解析コードのデータ同化機能の適用とプログラム高度化作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月23日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月23日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：saito.mayumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月23日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件「技術証明項目」は以下の通りです。 (1)ＩＴガバナンスが導入されていること。 または、ＩＴ全般統制を実施していること。 (2)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(3)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること(ISO9001 又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)。 (4)沿岸放射性核種解析コード3D-Sea-SPECの知見を有し改良する技術を有すること。 (5)沿岸における放射性核種の動態に関する知見を有し経時変化解析を実施できる技術を有すること(6)データ同化に関する知見を有し放射性核種動態モデルに適用する知見と技術を有すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1沿岸放射性核種拡散解析コードのデータ同化機能の適用とプログラム高度化作業仕様書2１．作業件名沿岸放射性核種拡散コードのデータ同化機能の適用とプログラム高度化作業２．作業の目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)では，原子力防災の観点から環境中の放射性物質の移行解析ツールを整備している。 放射性物質の海洋中やダム湖内における拡散を予測・評価することで、公衆の被ばく評価や避難などの意思決定に資する情報が提供可能となる。 本仕様書は、原子力機構が開発を続けている沿岸放射性核種拡散解析コード(3D-Sea-SEPC)のデータ同化機能を活用するトリチウム流出量推定および温度依存を考慮した分配係数Kdの実装を目的とする。 ３．作業実施場所受注者施設４．納期令和8年3月13日(金)５．作業内容５．１ 作業内容及び方法５．１．１．3D-Sea-SPECのデータ同化機能を活用するトリチウム流出量推定作業５．１．２．3D-Sea-SPECへ温度依存を考慮した分配係数Kdの実装５．１．３．作業報告書の作成５．１．４．打ち合わせの実施５．２ 作業内容及び方法以下、５．２．１～５．２．２に示す作業は、「７．大型計算機の利用」に記載の原子力機構のスーパーコンピュータを利用するものとする。 計算機利用の形態としては、インターネットを介した利用とする。 ５．２．１．3D-Sea-SPECのデータ同化機能を活用するトリチウム流出量推定作業項目①１F港湾と河川(１F近傍5河川)からのトリチウム流出をデータ同化機能から推定可能とするための、シミュレーション環境のセットアップ作業を行う。 その際、1F港湾を中心とし、5河川の河口域を十分に含む海域のシミュレーション環境をセットアップすること。 2017 年～2020 年内の任意の 6 か月分のシミュレーションを行うことを想定に必要なデータセットを機構と協議し準備すること。 観測データについては、機構が提供する。 ま3た、流出量の正解データについても機構が提供する。 なお、１Fについては放射性物質の流出量のみとなる一方、河川については流量と放射性物質の流出量となる。 河川流量についてはその量の淡水が流入する設定とすること。 項目②①作業で準備したシミュレーション環境を用いて機構が提供する観測データを用いて、データ同化により、１F港湾からの流出量と河川からの流出量を推定し、機構が別途提供する正解データとの比較を行う。 項目③②比較結果から、データ同化機能の妥当性を評価し、課題があれば抽出し、課題解決のための考察を実施すること。 考察の際は、正解データとの一致度について議論すること。 ５．２．２．3D-Sea-SPECへ温度依存を考慮した分配係数Kdの実装固液分配係数(Kd)に対して水中の温度に依存して値が変化するように実装すること。 温度とKdの関係式については、ファントホッフの式(van't Hoff equation)を使用すること。 その際、下記の文献を参考とすること。 実装機能の検証として、簡易的な計算メッシュを作成し、水温を変えたテスト問題で評価すること。 Igarashi et al (2022). Factors controlling the dissolved 137Cs seasonal fluctuations in theAbukuma River under the influence of the Fukushima Nuclear Power Plant accident. Journal of Geophysical Research: Biogeosciences, 127, e2021JG006591. https://doi.org/10.1029/2021JG006591５．２．３．作業報告書の作成上記の作業成果を報告書に取りまとめること。 報告書の作成に当たっては、原子力機構「研究開発報告書類執筆・投稿マニュアル－研究開発報告書類原稿作成の手引き－(第6版)」(2025年4月)に基づき作成すること。 報告書には、作成に当たって参考にした文献の一覧を添付すること。 ５．２．４．打ち合わせの実施打ち合わせは、実施計画書の作成後、作業中、全体の作業終了後、の合計3回以上実施することとし、作業計画、作業内容、作業進捗状況、結果説明等を原子力機構に報告すること。 打合せの内容・日時等については、原子力機構と協議の上、その決定にしたがうこと。 打合せはWEBを基本とすること。 なお、打合せの内容については、適宜議事録を作成し、原子力機構の確認を得た上で、双方1部ずつ保管すること。 ６．貸与品・3D-Sea-SPECプログラム一式およびマニュアル７．大型計算機の利用4受注者は本作業の実施にあたり、原子力機構の所有する以下に示す大型計算機システムを無償で利用できる。 なお、計算機システムの利用にあたっては、原子力機構の利用規則を遵守するものとする。 ・HPE SGI8600 CPU演算部 但し、12,000ノード時間を限度とする。 ８．提出書類書類名 提出期限 部数 確認 備考業務従事者等の経歴(※1)契約締結後速やかに 1部 不要 任意様式(提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること)委任又は下請負届 作業開始2週間前まで(必要に応じて)1部 要 (原子力機構指定様式)作業実施計画書 契約締結後速やかに 1部 要作業報告書 納期までに 1部 不要 電子データファイル一式を含む1)打合せ議事録 打合せ実施後速やかに 1部 要※1業務従事者等の略歴(契約先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍)が記載されたもの。 1) 作業報告書については、紙による報告書を所定部数と電子データファイル一式を提出すること。 なお、提出する電子データは、報告書のPDFファイル一式、Word、Excel等の加工可能なファイル一式、及び開発した技術等を電子媒体に格納したものとする。 (提出場所)〒963-7700 福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター環境モニタリンググループ９．検収条件「８．提出書類」の提出並びに、原子力機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めた時を以て、作業完了とする。 １０．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び5高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)納入物件の所有権及び著作権、その他技術情報に関わるものの権利は、原子力機構に帰属するものとする。 (４)本件の実施に際し、データ解析手法や評価手法について新たな発明がなされた場合には、原子力機構と協議の上、その決定に従い工業所有権の出願を行うこと。 (５)作業報告書の作成に際しては、著作権侵害について留意すること。 (６)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 １１．検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ員１２．産業財産権等産業財産権等の取り扱いについては、別添「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 １３．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １４．その他(１)協 議本仕様書に記載されている事項及び、本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 なお、協議の内容6については、適宜議事録を作成すること。 以 上7別添産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 8(秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。