【電子入札】【電子契約】排水処理装置点検整備作業

【電子入札】【電子契約】排水処理装置点検整備作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01910一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月31日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 排水処理装置点検整備作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月19日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月19日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 材料試験炉機械室建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月19日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 排水処理装置点検整備作業仕様書1. 件名排水処理装置点検整備作業2. 目的及び概要2.1 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(以下「原子力機構」という。)環境技術開発部 材料試験炉(以下「JMTR」という。)機械室建家周辺に設置されている排水処理装置について点検整備を実施し、健全性を確認するものである。 本書は、これらの業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 2.2 概要JMTRの排水処理装置は、塩酸貯槽、苛性ソーダ貯槽、中和槽、中間槽、硫酸タンク及びブロワ等からなり、純水製造装置の再生水やボイラー設備のブロー水を中和するための装置である。 3. 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構 JMTR 機械室建家周辺4. 作業実施期間詳細な日程については、別途協議の上決定すること。 5. 納 期令和8年3月13日6. 仕様内容6.1 作業対象装置本作業の対象設備名称及び数量を次に示す。 (1)塩酸貯槽 ・・・・・・・・1基型式：横円筒型材質：SS41S鋼製(内面ゴムライニング)容量：7ｍ3(2)苛性ソーダ貯槽・・・・・・1基型式：横円筒型材質：SS41S鋼製(内面ゴムライニング)容量：15ｍ3(3)中和槽・・・・・・・・・・1基型式：床置式コーンルーフ貯槽(内面エポキシライニング)容量：80ｍ3(4)中間槽・・・・・・・・・・1基型式：全地下式鉄筋コンクリート容量：10ｍ3(5)硫酸タンク・・・・1基型式：ユカタンクHMJ-2S型BL(菱化イーテック㈱製)容量：2ｍ3(6)中和槽ルーツブロワ・・・・1基型式：FG №5(富士合金鉄工製)仕様：風量 9ｍ3/min6.2 作業範囲及び項目(1)点検整備作業前準備・後片付け(2)塩酸貯槽開放点検(3)苛性ソーダ貯槽開放点検(4)中和槽開放点検(5)中間槽開放点検(6)硫酸タンク開放点検(7)中和槽ルーツブロワ作動点検(8)塩酸貯槽及び苛性ソーダ貯槽外面塗装(9)書類作成6.3 作業内容(1)点検整備作業前準備・後片付け1) 作業前準備①保護具(防毒マスク、ゴム手袋、ゴム長靴、防塵メガネ、安全帯)及び資機材(酸素濃度計、㏗計)の健全性点検を実施する。 保護具は、受注者が準備すること。 ②点検に必要な資材及び機材を搬入し、作業区域を設定すること。 ③各貯槽等に残液がないことを確認すること。 また、各貯槽の各移送ポンプの電源がOFFであることを原子力機構担当者と確認し、操作禁止の表示を行うこと。 (硫酸タンクは除く。)2) 作業後片付け①開放点検を実施したマンホールはパッキンを交換後、復旧すること。 また、ボルト及びナットについても新品を使用し復旧すること。 ②ボルト及びナットは適正な工具を用いて確実に締めつけること。 (2)塩酸貯槽開放点検1) 貯槽周囲の踊り場より、マンホールまで仮設足場を設置する。 2) 防毒マスクを着用してマンホール蓋を慎重に開け、槽内に水張りをし、タンク内面ゴムライニングに滲み込んだ塩酸ガスを溶出させること。 3) 局所用排風機を設置し、槽内換気及び乾燥を行う。 4) 外観点検及びピンホール検査を行う。 (3)苛性ソーダ貯槽開放点検1) マンホール蓋を開放する。 2) 貯槽内に残存する苛性ソーダは、受注者側で抜き取りを実施すること。 ただし、中和槽内に残留する酸性排水中和用に、５ℓ程度ポリタンクに受けて残すこと。 また、抜き取った苛性ソーダについては、受注者の責任において処理処分を行うこと。 ただし、残量がない場合は、上記対応は不要とする。 3) 槽内洗浄後、局所用排風機を設置し、槽内換気及び乾燥を行う。 4) 外観検査及びピンホール検査を行う。 (4)中和槽開放点検1) 槽上部、側面マンホール蓋を開放する。 2) 槽内側壁、床面を洗浄し、局所用排風機を設置し、ピンホール検査可能な状態まで乾燥を行う。 3) 外観点検及びピンホール検査を行う。 ただし、天井部については、目視点検のみとするため、ピンホール検査は対象外とする。 (5)中間槽開放点検1) 側溝に堰止めを取付ける。 2) 槽内残液を水中ポンプ等で汲み上げ、仮設タンク等に回収する。 3) 槽内床面のスラッジ等を回収し、槽内の側壁、床面を洗浄すること。 また、回収したスラッジ等は産業廃棄物として処理し、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を提出すること。 4) 局所用排風機を設置し、点検可能な状態まで乾燥を行う。 5) 外観点検を行う。 (6)硫酸タンク開放点検1) 上部マンホールを開放する。 2) 残存する廃液の抜き取りを行わず、タンク外観及び内面の目視点検を行う。 (7)中和槽ルーツブロワ作動点検1) 空気ブロワの作動検査を行い、異常のないことを確認する。 (8)塩酸貯槽及び苛性ソーダ貯槽外面塗装1) 貯槽の外面をケレンした後、既設貯槽と同色で塗装を行う。 (9)書類作成1)「9．提出図書」に定める図書を作成すること。 資料作成にあたっては、誤字脱字等に注意をしながら行うこと。 2)リスクアセスメントシートについては、作業の危険要因を低減するための事前の現場調査や原子力機構の指導助言に従い、作業計画時に作成すること。 また、リスクアセスメントシートを作成する際は、以下の点に注意して作成すること。 ① 潜在するリスクの特定に漏れがないか注意を払うこと(作業工程を考慮する)。 ② 一般安全チェックリストで抽出した「危険予知のヒント」も参考にリスクの特定を行うこと。 ③ ヘルメット、安全靴、墜落制止用器具(安全帯)、各種手袋、メガネ、マスクなど身体を保護、防護する器材等、作業服及び作業環境に起因するリスクも検討すること。 ④ 異常発生後の措置対応を行う場合、更なる事故の発生を想定して被害を最小化・局所化するための検討及び事故を未然に防止する観点でリスク評価を行う。 異常時の措置対応を行う際、事故の発生を想定した被害の最小化・局所化の検討など、未然防止の観点に関する内容を含めて行う。 ⑤「具体的な対策等」は、手順書・要領等に記載した低減対策を記載すること。 ⑥「措置(改善)事項」は、手順書等に記載のないその他の低減対策等を記載すること。 なお、「措置(改善)事項」に記載がない場合、リスクポイントは下げないこと。 また、注意喚起だけではリスクポイントは下げられないので注意すること。 3)作業要領書を作成する際は、以下の点に注意して作成すること。 ① 作業手順に曖昧な記載(「‥等」など、作業員の判断に委ねる記載)がないこと。 ② 計画外作業の禁止が記載されていること。 ③ 安全に係るホールドポイントが記載されていること。 また、作業計画書等で示すホールドポイントを含めた作業手順が、作業現場の状況に支障なく対応できること。 ④ 不測の事態が発生した時の連絡先が記載されていること。 ⑤ 作業上必要な資格や免許等の力量について、作業員名簿等に明記されていること。 7．作業に必要な資格(1)酸素欠乏危険作業主任者技能講習(2) 足場の組立て等の業務に係る資格(3) 有機溶剤作業主任者技能講習(4)大洗原子力工学研究所 作業責任者等認定証8. 支給品及び貸与品8.1 支給品(1)品名作業に必要な電気、水(2)その他その他支給を要する物品が発生した場合、原子力機構が当該作業に欠くことができないと判断した時は、無償にて支給する。 8.2 貸与品貸与を要する物品等が発生した場合、原子力機構が欠くことができないと判断した時は、無償にて貸与する。 9. 提出図書№ 図 書 提出時期 確認要否※1 部数※2 備 考1 作業工程表 契約後速やかに 要 12 品質マネジメント計画書 契約後速やかに 要 13総括責任者届(原子力機構様式)契約後速やかに 要 14委任又は下請負届※3(原子力機構様式)契約後速やかに 要 15 作業要領書 作業開始2週間前までに 要 16 作業責任者認定証(写し) 作業開始2週間前までに 要 17作業員関係者名簿(原子力機構様式)作業開始2週間前までに 要 18作業安全組織・責任者届(原子力機構様式)作業開始2週間前までに 要 19リスクアセスメントシート(原子力機構様式)作業開始2週間前までに 要 1 電子データ含む10 一般安全チェックリスト 作業開始2週間前までに 要 1№ 図 書 提出時期 確認要否※1 部数※2 備 考(原子力機構様式)11 KY実施記録(原子力機構様式) 作業日毎 要 112 撮影許可証 作業開始前まで 否 113 作業日報(原子力機構様式) 作業日毎 要 114作業報告書(測定結果報告書、記録写真含む)作業完了後 要 115 不適合、不具合に関する報告書※4 発生後速やかに 要 1不適合、不具合に係る是正処置を含む※1：受注者は、提出図書について｢確認の要否｣に従い、原子力機構の確認を得ること。 ※2：返却分は含まない。 ※3：下請負がある場合に提出する。 但し委任又は下請負届については、２週間以内に原子力機構から受注者へ変更請求しない場合は、自動的に確認したものと見なす。 ※4：不適合、不具合に関する報告書は、次の(ⅰ)～(ⅵ)を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 (ⅰ)不適合の名称 (ⅱ)発生年月日 (ⅲ)発生場所 (ⅳ)事象発生時の状況(ⅴ)不適合の内容 (ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果(提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構 JMTR 原子炉課10．検収条件次の事項が満足された時点をもって検収とする。 (1)「9.提出図書」に定められた提出図書が全て納入されていること。 (2)その他仕様書に定める条件を満足していること。 11．適用法規・規定等次に示す関連規格を適用または準用すること。 (1)日本産業規格(2)労働安全衛生法(3)労働基準法(4)大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書(5)大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書その他安全に係る規則(6)環境技術開発部品質マネジメント要領書(7)受注者社内規定(規格)(8)その他関連する法律、基準及び規格等12．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13．安全管理(1)受注者は、大洗原子力工学研究所の安全管理仕様書を遵守し作業に当たること。 (2)受注者は、原子力機構が実施する「作業責任者等の認定教育」を受講し、認定を受けた者のうちから「現場責任者」を選任すること。 また、選任された現場責任者は、請負作業の安全管理組織における自らの身分を関係者に周知するために腕章を着用すること。 さらに、「現場責任者」は作業期間中を通して従事するものとし、作業員の指揮・監督及び原子力機構担当者との連絡・調整を行うこと。 (3)受注者は、安全管理について自己の責任で行い、安全の確保を維持するための法令及び原子力機構が定める規程並びに原子力機構の担当者が安全のために行う指示に従うこと。 また、作業現場の整理整頓に留意し、災害の防止に努めるとともに現場を清浄に保つよう努めること。 (4)作業着手前には必ずミーティング、TBM-KY 活動を実施し、作業内容等の確認及び予想される危険要因とその対応等を確認するとともに、その結果を原子力機構担当者に報告する。 さらに危険度の高い作業については、実機を前にして予想した危険要因を再確認し、安全対策を全員が共有するよう徹底すること。 また、リスクアセスメント(SRA)を実施すること。 (5)作業着手中は、作業安全組織・責任者届、作業要領書、KY 実施記録等安全に係る書類を作業現場に掲示すること。 また、作業にあたっては作業手順書等に従い、確実に実施されたことを確認すること。 (6)トラブル事象等による計画外作業が発生した場合は、直ちに作業を中断し、原子力機構担当者の指示に従うこと。 (7)法令、規定、規格等により資格を必要とする作業及び点検は必ず有資格者が行うこと。 14．機密保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、請負者及び下請会社等の作業員を除く第3者への開示、提供を行ってはならない。 15．品質マネジメント本作業に伴う品質マネジメント活動は、受注者の品質マネジメント計画に従って行うこと。 また、原子力機構が行う品質マネジメント活動に協力すること。 なお、原子力機構の品質マネジメント関連図書(大洗原子力工学研究所 原子炉施設等品質マネジメント計画書、材料試験炉部品質マネジメント要領書等)について、受注者からの閲覧もしくは提供の要求があれば、これに応じるものとする。 16．協議本仕様書に記載されている事項はもちろんのこと、記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議しその決定に従うものとする。 また、協議・決定事項については、受注者が文書を作成し、原子力機構の確認を得ること。 17．総括責任者受注者は、本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業場の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約の処理に関する事項18．特記事項(1)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守するとともに安全性に配慮して業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 (3)本作業に必要な一般的な工具、消耗品等については、受注者が準備すること。 (4)受注者は、本作業において、既存の機器に破損または紛失を招く等の不適合もしくは不具合が生じた場合、その原因を明らかにして原子力機構担当者に報告するとともに、速やかに現状に復帰すること。 (5)日々の作業の終了毎に、遅延なく原子力機構担当者にその日の作業及び結果について報告すること。 (6)本仕様書に記載されていない事項であっても、技術上当然必要と思われる事項については、原子力機構担当者の指示により受注者の責任で行うこと。 (7)受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (8)構内の写真等撮影は、許可を受けた場合以外は原則として禁止する。 許可を受けて撮影する場合は、許可証を常に携行し、腕章を着用すること。 写真の撮影後、撮影内容について原子力機構の確認を速やかに受けること。 なお、ドライブレコーダーは、研究所の構内及び構外において従業員の交通安全を確保し、交通事故の防止に資することから、撮影許可は不要とするが、構内を撮影したデータは厳重に管理し、外部公開または譲渡をしてはならない。 以 上