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【電子入札】【電子契約】ナトリウム中音響計測装置の購入

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
物品
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年10月30日
納入期限
入札開始日
開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部では、ナトリウム冷却高速炉の音響特性把握に必要なナトリウム中音響計測装置(ハイドロフォン4台、プリアンプ3台)の購入を一般競争入札で実施します。

  • 案件名: ナトリウム中音響計測装置の購入
  • 概要: ナトリウム冷却高速炉の音響特性を把握するための計測装置購入。令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)の一部。
  • 場所: 冷却系機器開発試験施設建家(AtheNa)(茨城県東茨城郡大洗町)
  • 履行期間: 令和8年2月27日まで(納入期限)
  • 入札方式: 総価入札、電子入札・電子契約
  • 参加資格:
  • 予算決算及び会計令第70条、第71条に該当しない者
  • 国の競争参加資格(全省庁統一資格)または日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、「物品の販売」のA、B、C、D等級に格付けされている者
  • 原子力機構との取引停止措置期間中ではない者
  • 暴力団員排除要請を受けていない者
  • 入札スケジュール:
  • 入札説明書の交付期限:令和7年12月1日まで
  • 入札期限:令和7年12月25日 14時00分(電子入札システムを通じて)
  • 開札日時:令和7年12月25日 14時00分(電子入札システムを通じて)
  • 問い合わせ先:
  • 契約担当:奥井 千晶(電話:080-7941-8834 内線:803-41062、Eメール:okui.chiaki@jaea.go.jp)
  • 詳細な情報は機構ホームページ(入札情報等)を参照。
  • その他: 競争入札に参加する前に「委任状・使用印鑑届」等の提出が必要。入札保証金は免除。
公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】ナトリウム中音響計測装置の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01917一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月31日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ナトリウム中音響計測装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月25日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月25日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 冷却系機器開発試験施設建家(AtheNa)契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課奥井 千晶(外線:080-7941-8834 内線:803-41062 Eメール:okui.chiaki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月25日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ナトリウム中音響計測装置の購入仕 様 書令和7年10月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部ナトリウム機器技術開発グループ11. 件名ナトリウム中音響計測装置の購入2. 概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。) 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 ナトリウム機器技術開発グループでは、ナトリウム冷却高速炉特有の冷却材であるナトリウムを用いた音響試験を実施している。 本件では、ナトリウム中において物理現象の基礎的な音響特性を把握するために必要な計測装置を購入する。 本件は、「令和 5 年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一部として実施するものである。 3. 契約範囲(1) 計測装置の購入 一式(2) 試験検査 一式(3) 提出図書の納入 一式4. 納期令和8年2月27日5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 ナトリウム機器技術開発グループ冷却系機器開発試験施設(AtheNa) 指定場所(2) 納入条件持込渡し6. 検収条件第8項に定める物品の完納、第9 項に定める試験検査の合格、及び第7項に定める提出図書の完納をもって検収とする。 7. 提出図書(1) 提出図書一覧No. 図書名 提出時期 部数(1) 検査要領書 契約後速やかに 3部(2) 検査報告書 納入時 3部(3) 保証書 納入時 1部(4) その他原子力機構が必要とする書類 必要部数(2) 提出場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 ナトリウム機器技術開発グループ冷却系機器開発試験施設(AtheNa) 指定場所28. 購入品仕様購入品はハイドロフォン及びプリアンプの2種であり、それぞれの仕様は以下に示すとおりである。 (1) ハイドロフォン(相当品可) 4台メーカ : Teledyne RESON型式 : TC4013周波数範囲 : 1 Hz ~ 170 kHz受信感度 : −211 dB ± 3 dB re 1 V/ Pa送信感度 : 130 dB ± 3 dB re 1 Pa/V at 1 m at 100 kHz水平方向指向性 : 無指向性 ± 2 dB at 100 kHz鉛直方向指向性 : 270°± 3 dB at 100 kHz公称容量 : 3.4 nF動作温度範囲 : −2 ~ 80℃保存温度範囲 : −40 ~ 80℃直径(トランスデューサ部) : 9.5 mm長さ(トランスデューサ部) : 25 mmケーブル長 : 6m(2) プリアンプ(相当品可) 3台メーカ : Teledyne RESON型式 : EC6081 mk2入力インピーダンス : 1 GΩ+ 22 pF出力インピーダンス : 10 Ω / 100 Fゲイン : 0, 10, 20, 30, 40, 50 ± 1 dBハイパスフィルタ : 1, 10, 50, 100, 500 Hz及び1, 5, 10, 25, 50, 100, 250 kHzローパスフィルタ : 1, 5, 10, 20, 25, 50, 100, 250, 500, 750 kHz及び1 MHz長さ : 125 mm幅 : 60 mm高さ : 80 mm9. 試験検査工場又は現地において、納入時に受注者が以下の試験検査を実施し、原子力機構の職員はこれに立ち会う。 (1) 員数検査員数が仕様書に記載されたとおりであることを確認する。 (2) 外観検査目視により外観に有害な損傷や歪み等がないことを確認する。 (3) 構造寸法検査トランスデューサ部分とケーブル長の測定をして確実な寸法を検査する。 (4) 性能検査装置に変動圧を印加することにより、反応があることを確認する。 (5) 電気音響検査メーカのハイドロフォンのキャリブレーションシートとカタログのスペックが間違いないことを確認する。 310. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合には、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が採用可能な場合には、基準を満たす物品を採用する。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものを採用する。 以上

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