【電子入札】【電子契約】旧ウラン濃縮施設上水配管の更新作業

【電子入札】【電子契約】旧ウラン濃縮施設上水配管の更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04926一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月31日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 旧ウラン濃縮施設上水配管の更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年1月7日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年1月7日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 Ｌ棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年1月7日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 旧ウラン濃縮施設上水配管の更新作業仕様書11 件名旧ウラン濃縮施設上水配管の更新作業2 目的及び概要本件では、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所の旧ウラン濃縮施設に給水している上水配管の内、仮復旧の塩化ビニル製配管部について、外部からの衝撃や冬季の配管凍結等による配管の破損のリスクがあることから、金属製配管への更新と保温材の施工を行うものである。 本仕様書は、上記の作業を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 3 数量及び契約範囲3.1 数量給水用65A管用及び保温材：約60m(施工範囲を図1に示す。)止水用ゲートバルブ65A用保温材：2個3.2 契約範囲(1)3.1項物品の調達及び納入(2)新規上水配管等の設置及び仮復旧上水配管の撤去(3)保温材の施工(4)検査(5)本件に付随する作業等(6)提出図書の作成提出4 納期及び納入場所(1)納期令和8年2月27日(金)(2)納入場所原子力機構 核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部 環境管理課5 作業実施場所茨城県那珂郡東海村村松4－33原子力機構 核燃料サイクル工学研究所 旧ウラン濃縮施設周辺6 本件作業に必要な資格(1)作業責任者等教育(請負側)現場責任者2(2) その他、当該作業を行う上で必要な資格7 支給品及び貸与品7.1 支給品(1) 作業で使用するユーティリティ等(2) その他、原子力機構と協議のうえ決定したものを支給する。 7.2 貸与品(1) 原子力機構と協議のうえ決定したものを貸与する。 8 提出図書受注者が提出する図書は表1のとおり。 9 検収条件3項の契約範囲の作業完了及び8項の提出図書の完納を以って検収とする。 10 適用法規・規格・基準等10.1 関係法令(1) 労働安全衛生法(2) その他関係法令10.2 規格・基準(1) 日本産業規格(JIS)(2) 核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準・要領(3) BE資源・処分システム開発部 安全作業基準(4) その他、原子力機構の定める諸規則・基準等11 作業及び検査11.1 新規上水配管等の設置及び仮復旧上水配管の撤去(1) 上水配管据付用の支持架台(鉄筋コンクリート製：400×400×300H程度)を図1に示す通り約2ｍ間隔で27か所作製する。 (2) 図1に示す通り、コンクリート基礎上に上水配管(水道用硬質塩ビライニング鋼管：65A)を敷設する。 (3) 新設した上水配管と既設の上水配管を接続する。 (4) 既設の仮復旧上水配管(塩ビ配管製：65A)を撤去する。 (5) 撤去した仮復旧上水配管を原子力機構担当者が指定する場所へ移動する。 11.2 保温材の施工・新設した上水配管に保温材とSUS製のラッキングを施工する。 311.3検査・外観検査①新規上水配管が図1に示す通り敷設されていること。 ②新規上水配管に有害な傷、錆、変形がないこと。 ③保温材及びSUS製ラッキングが隙間なく施工されていること。 ④新規上水配管の水平レベルに異常がないこと。 ・漏水検査①新規給水配管等に上水供給水圧約 0.5MPa/30 分を付加し漏水がないこと。 12 検査員及び監督員(1) 検査員一般検査 管財担当課長(2) 監督員BE資源・処分システム開発部 環境管理課 課員13 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合はこれを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 なお、協議結果は、打合せ議事録で確認する。 15 特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構担当者の指示に従い行動するものとする。 (3) 受注者は作業における安全確保のため作業員に作業内容や遵守すべき事項4を周知徹底すること。 (4) 受注者は、従事者に関して労働基準法、労働安全衛生法、その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 (5) 受注者は、利用を許可された設備、機器、物品等は滅失破損が生じないよう、使用・管理を行うものとする。 (6) 受注者は、上記の各項目に従わないことにより生じた原子力機構の損害及びその他の損害についてすべて責を負うものとする。 (7) 受注者は、感染症対策を講ずるとともに、作業員の日々の健康管理に努め、体調不良者が発生した場合は速やかに報告すると共に、原子力機構の指示に従うこと。 16 調達製品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)の提供受注者は、本契約において対象となっている調達製品の安全な維持又は運用に資するため、調達製品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)を提供すること。 5表1 提出図書№ 図書名 部数*1 提出時期1 ※作業計画書 1 作業開始2週間前2 ※作業要領書 1 作業開始1週間前3 ※作業等安全組織・責任者届 1 作業開始1週間前4 ※作業等安全組織図 1 作業開始1週間前5 ※安全衛生チェックリスト 1 作業開始1週間前6 ※ワークシート 1 作業開始1週間前7 ※作業員名簿 1 作業開始1週間前8 有資格者証明書の写し 1 作業開始1週間前9 ※KY実施記録 1 作業当日10 打合せ議事録*2 1 打合せ後速やかに11 その他原子力機構が必要とする書類 必要数 その都度※原子力機構指定様式*1提出部数に返却用を含まない。 *2これら記録に記載される事項は、本仕様書と同等の効力を有する。 6図 1 上水配管の更新作業(イメージ)