【建設工事】維工第1-A060-6号/公共 社会資本整備総合交付金（交通安全）他（債務）道の駅むげ川トイレ防災化（第二期）工事

【建設工事】維工第1-A060-6号/公共 社会資本整備総合交付金（交通安全）他（債務）道の駅むげ川トイレ防災化（第二期）工事 第２号様式【事後審査型・総合評価落札方式】行間調整岐阜県美濃土木事務所長 林 一輝１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 維工第1-A060-6号工 事 名 工 事 名 工 事 名(２) 工事場所行間調整 (３) 工事概要(４) 工 期 １５０日間(５) 予定価格(６) 有(失格判断基準 有) (７) 無(８)(９)(10)(11)(14)公共 社会資本整備総合交付金(交通安全)他(債務)道の駅むげ川トイレ防災化(第二期)工事に関する一般競争入札公告主要地方道 岐阜美濃線 関市 武芸川町跡部 地内 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 令和7年10月31日最低制限価格制度 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は、「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 道の駅むげ川トイレ防災化(第二期)工事 給水ポンプ １式 受水槽 １式(13) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 ) 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 公共 社会資本整備総合交付金(交通安全)他(債務)道の駅むげ川トイレ防災化(第二期)工事について、事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲載しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 公共 社会資本整備総合交付金(交通安全)他(債務)道の駅むげ川トイレ防災化(第二期)工事 (電子入札対象案件)低入札価格調査制度 本工事は、債務負担の工事であり、前払い金の支払い請求は予算の執行が可能となる時期以前にはできないものとします。 (12) 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事施行要領」を参照してください。 28,970,700円(消費税及び地方消費税を含む)２ 入札参加資格アイ①② ③監理技術者に関する条件３ 担当課入札担当課 岐阜県美濃土木事務所 0575-33-4011 〒501-3756 岐阜県美濃市生櫛１６１２－２工事担当課 岐阜県美濃土木事務所 0575-33-4011 岐阜県中濃総合庁舎 ３階岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数必要な建設業の許可区 分総務課管理調整係担当課 住 所道路課道路第二係(内線305)電話番号その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 特定・一般(管工事業)管工事業 ・ 総合点数750点以上 本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。 平成２２年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)。 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 平成２２年度以降申請期限日までに、元請け人として完成引渡しの済んでいる、建築設備の建設業法で規定する管工事(新築、増築、改修を問わない)で、工事費(税込み)が７３０万円以上の施工実績において、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施工の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務づけられた技術者としての従事実績は除く。 (共同企業体の構成員としての主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)施工実績に関する条件 ただし、当該実績が国、岐阜県及び岐阜県内市町村発注工事、独立行政法人等で、それぞれの設置法において、建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体が発注した工事及び岐阜県の独立行政法人が発注した工事のうち、下記に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 配置技術者に関する条件・完成引渡しの済んでいる、建築設備の建設業法で規定する管工事(新築、増築、改修を問わない)で、工事費(税込み)が７３０万円以上の施工実績中濃圏域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和7年12月28日)には主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一のものである必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合は、必ずしも専任は求めない。 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満建設業法で規定する建築一式工事にあっては9,000万円未満)の工事であっても、令和６，５年度における岐阜県発注工事の当該工種(管)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和６，５年度における岐阜県発注工事の当該工種(管)に係わる受注実績がない場合は、令和４，３年度における岐阜県発注工事の当該工種(管)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 (株)テイコク事業所の所在地に関する条件 建設業法第２６条(主任技術者及び監理技術者の設置等)に該当する資格を有する者であること。 請負代金の金額が1,000万円未満の工事請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満(建築一式工事にあっては9,000万円未満)である総合評価落札方式工事設計業務等の受託者等(内線318)４ 入札日程設計図書の閲覧 (金) 午前９時から 電子入札システムよりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (金) 午前９時から 電子入札システムによる(木) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (金) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧(金) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで入札参加通知書 (水) まで 電子入札システムによるの通知(月) 午前９時から 電子入札システムによる受付 (火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前9時00分から確認資料の提出 (木) 午前９時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札方式の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。 ②技術資料で示された実績等により最大１８．５点の加算点を与えます。 (２) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項令和7年10月31日苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない)令和7年10月31日令和7年11月17日※紙入札者は、入札担当課まで持参(落札候補者のみ)方 法 ・ 場 所 期 間 ・ 期 日苦情申立て令和7年11月18日令和7年11月20日入札書等の提出※紙入札の場合、入札参加資格確認通知書を持参すること入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の機関の休日を含まない)令和7年11月10日令和7年11月21日中濃総合庁舎３階 美濃土木事務所内令和7年11月19日苦情申立てに対する回答申請書の提出令和7年10月31日併せて入札担当課(又は工事担当課)による閲覧手続等令和7年11月12日令和7年11月18日令和7年11月13日その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価方式の内容」において明記しています。 落札決定した日③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除した算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 令和7年11月18日令和7年10月31日１ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 ◎Ａ○Ｂ×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)２ 評価項目及び評価指標①評価項目： (ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標： (ア)安全対策、主要資材、環境配慮により評価(ウ)同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて付与する点数とする。 ４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 工程管理安全対策 １．５主要資材 １品質管理環境配慮 １工事成績評定点 ２施工実績 １スタッフ数 １．５優良工事施工者表彰歴 １年齢等 －施工実績 １保有資格 １継続教育 ０．５営業拠点 １災害協定参加等 ２ボランティア活動 １近隣地域施工実績 １新分野活動 １県内企業の活用率 １１８．５(１)施工能力 小項目※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 地域要件技術者能力方式総合評価落札方式の内容簡易型評価項目(イ)工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴により評価企業能力(エ)営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、新分野活動、県内企業の活用により評価標準点＋加算点＝118.5点計入札価格↑予定価格評価値→0標準点＝100点←基準評価値○施工能力について工程管理安全対策１．５０▲１．５主要資材 主要工事材料は岐阜県産調達が可能 １．０主要工事材料の岐阜県産調達に努力 ０品質管理環境配慮 ISO9000S及び14001取得済 １ISO9000S又は14001取得済 ０．５取得なし ０技術所見 －○企業能力について工事成績評定点 ８０点以上 ２７５点以上８０点未満 １７５点未満又は実績なし ０ １ ０．５上記実績なし ０スタッフ数 １．５１ ０．５０部長による表彰歴あり １ ０．５表彰歴なし ０機械保有状況 －２○配置予定技術者の能力について１ ０．５上記実績なし ０ １．００．５上記以外 ０20単位以上の取得あり ０．５10単位以上の取得あり ０．２５10単位未満の取得あり、又は取得なし ０保有資格 １級管工事施工管理技士かつ技術士(衛生工学部門)評価点同種(類似)工事施工実績建築設備の建設業法で規定する管工事で、工事費(税込)2,900万円以上の施工実績(新築、増築、改修は問わない(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率２０％以上のものに限る)類似工事の実績あり建築設備の建設業法で規定する管工事で、工事費(税込)1,900万円以上の施工実績(新築、増築、改修は問わない)(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率２０％以上のものに限る)同種工事の実績あり評価内容 評価基準 評価項目評価項目継続教育(CPD)の取組状況主任技術者又は監理技術者の保有する資格評価基準平成２２年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国、岐阜県、岐阜県内市町村、※１発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 １級管工事施工管理技士又は技術士(衛生工学部門)主任技術者又は監理技術者が直近２か年度以内に取得した建築関係の団体が発行するＣＰＤの単位の合計(単位＝ユニット)評価項目 評価内容常勤雇用の従業員数10名未満、かつ、国家資格を有する技術者数5名未満客観的指標による安全対策の実施可能性・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣又は岐阜労働局長表彰・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証・労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり同種(類似)工事施工実績優良工事施工者表彰歴直近５か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無(電気、管、プラント電気設備及びプラント機械設備工事に限る)直近５か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点【岐阜県発注の管工事】常勤雇用の従業員数並びに国家資格を有する技術者数【国家資格：１級若しくは２級管工事施工管理技士又は技術士(衛生工学部門)】建築設備の建設業法で規定する管工事で、工事費(税込)1,900万円以上の施工実績(新築、増築、改修は問わない)(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率２０％以上のものに限る)平成２２年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国、岐阜県、岐阜県内市町村、※１発注工事のみ対象)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 類似工事の実績あり建築設備の建設業法で規定する管工事で、工事費(税込)2,900万円以上の施工実績(新築、増築、改修は問わない)(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率２０％以上のものに限る)ＩＳＯ認定取得の状況評価基準評価点県内での調達の意向(ステンレス受水槽)評価内容※１：独立行政法人等でそれぞれの設置法において建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体及び岐阜県の独立行政法人が発注した工事労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり常勤雇用の従業員数15名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上常勤雇用の従業員数10名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上評価点同種工事の実績あり○地域要件について関市内(旧武芸川町内)に本店あり １上記以外 ０ ２ １．００．５０関市内(旧武芸川町内)での実績あり １ ０．７５０．５上記以外 ０関市内(旧武芸川町内)での実績あり １ ０．７５０．５上記以外 ０新分野活動実績あり １新分野活動実績なし ０ １．００．５県内企業活用金額率５０％未満 ０５ 技術所見 (本工事については、技術所見の評価は行いません)０．５美濃土木事務所管内(旧武芸川町内を除く)での実績あり県内企業の活用県内企業活用金額率50%以上90%未満当該工事の県内企業の活用金額率(元請及び1次下請)新分野活動 直近２か年度以内の新分野活動実績の有無(岐阜県内での活動に限る)県内企業活用金額率90%以上岐阜県建設業広域BCMの認定あり評価項目 評価内容直近１か年度以内の活動実績ボランティア活動平成２２年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国、岐阜県及び※１発注工事のみ対象)上記以外美濃土木事務所管内(旧武芸川町内を除く)での実績あり災害協定への参加や同等の活動実績の状況岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり岐阜県内(美濃土木事務所管内を除く)での実績あり岐阜県内(美濃土木事務所管内を除く)での実績あり近隣地域施工実績岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり災害協定参加等営業拠点評価基準地域内での営業拠点の状況評価点美濃土木事務所管内(旧武芸川町内を除く)に本店あり６ 落札者の決定① 技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 ② 評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が７者、２３．５点満点の例)Ａ 100.00 3.50 2.50 1.00 4.00 111.00 75,600,000 1.46825Ｂ 100.00 2.00 3.50 2.50 4.00 112.00 82,600,000 1.35593Ｃ 100.00 1.00 3.50 0.50 4.00 109.00 80,173,000 1.35956Ｄ 100.00 -1.50 3.00 2.00 3.00 106.50 73,550,000 1.44799Ｅ 100.00 2.50 1.50 1.50 3.00 108.50 84,200,000 1.28860Ｆ 100.00 0.00 4.00 1.00 4.00 109.00 80,146,000 1.36002Ｇ 100.00 1.50 4.50 3.00 5.00 114.00 77,400,000 1.47287７ 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ(簡易型①②地域型の場合) 受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件及び技術提案書に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止及び工事成績評定の減点を行うものとする。 ・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 1(落札)11.00点数合計 加算点②施工 技術①評価値 ①+②＝ 計※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 (落札者)6 12.00414.00④7 5③／④×1,000,00028.509.0039.006.50能力地域 評価順位③入札金額要件入札者 能力企業能力標準点