「岩生環工第1号 岩出市火葬場改修工事」の条件付一般競争入札の入札参加者を募集します

「岩生環工第1号 岩出市火葬場改修工事」の条件付一般競争入札の入札参加者を募集します 入札公告下記工事について、次のとおり条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び岩出市財務規則(平成１８年岩出市規則第３３号)第６２条の規定に基づき公告する。令和７年１１月４日岩出市長 中 芝 正 幸１ 入札に付する事項について(１)工事年度 令和７年度(２)工事番号 岩生環工 第１号(３)工事名 岩出市火葬場改修工事(４)工事場所 岩出市 根来 地内(５)工事概要 ・火葬炉設備：主燃焼炉主燃焼バーナー台車冷却用送風機燃焼用送風機断熱扉耐火台車再燃焼炉、再燃焼バーナー炉内制御用ダンパー 各４台ガス冷却室集塵器誘引排風機排気筒動力盤 各２台火葬炉制御盤 ４面・電気設備：受変電設備(キュービクル)、発電設備(６)完成期日 令和１０年３月３１日(７)施工形態 単体企業(８)予定価格(税込) ４０８，３２０，０００円(９)最低制限価格の有無 有(10)部分払いの有無 有(回数については岩出市財務規則による)(11)前払いの有無 有(割合については岩出市財務規則による)(12)中間前払いの有無 有(割合については岩出市財務規則による)(13)積算内訳書の要否 要(入札時に提出)２ 入札の場所及び日時について(１)入札の場所 中央公民館 岩出市西野２６４番地(２)入札の日時 令和７年１１月２６日 １１時００分３ 入札参加申請等について(１)条件付一般競争入札参加申請書ア 提出期間 公告日から令和７年１１月１８日まで下記提出先に持参８時４５分から１７時３０分(ただし、閉庁日は除く。)イ 提出先 岩出市西野２０９番地岩出市役所 総務部 財務課 管財係電話番号 ０７３６－６７－６３２３(直通)ウ 提出書類 (ア)岩出市条件付一般競争入札参加申請書(イ)岩出市条件付一般競争入札参加資格要件総括表(ウ)その他総括表に記載の書類(２)入札参加資格確認通知書入札参加資格の審査結果は後日、参加資格の有無にかかわらず、岩出市条件付一般競争入札資格確認通知書にて通知します。４ 仕様書の配付について(１)配付の場所 前項の入札参加申請書提出先と同じ(２)配付の期間 前項の入札参加申請書提出期間と同じ５ 契約条項を示す場所及び期間に関する事項について(１)契約条項を示す場所 入札参加申請書提出先と同じ(２)期間に関する事項 入札参加申請書提出期間と同じ６ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１)本市に入札参加資格申請書を提出し、令和７年４月１日時点で入札参加資格登録が２年以上継続しており、かつ、引き続き現在も「機械器具設置工事」に登録されている者であること。(２)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項の規定による機械器具設置工事につき特定建設業の許可を受けている者であること。(３)建設業法の規定による機械器具設置工事業に係る監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。なお、当該技術者は常勤の自社社員であり、かつ、３ケ月以上の直接的な雇用関係にあること。(４)建設業法第２７条の２９第１項に定める経営事項審査結果通知書における建設業の種類「機械器具設置工事」の総合評定値(Ｐ点)が次の通りであること。本社又は営業所が、和歌山県内にある者７００点以上本社又は営業所が、和歌山県外にある者(５)過去１０年以内(平成２７年６月１日以降)に、元請として単体又は共同企業体の構成員(代表構成員に限る。)として、新築又は改築した４基以上の火葬炉(人体炉)を備える火葬場において、火葬炉設備工事の施工実績を有すること。ただし、単なる火葬炉改修工事は除く。(６)岩出市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱(平成２０年岩出市告示第１０号)に基づく指名停止及び和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でないこと。(７)岩出市が行う契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成２２年岩出市告示第１７２号)に基づく排除措置を受けていない者であること。(８)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(９)本工事の開札の日までに、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく更生又は再生手続の申立がなされた者でないこと。(10)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２８条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。(11)健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務、厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務、及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務を履行していない者でないこと。(当該届出の義務のない者を除く。)(12)その他発注仕様書に定める事項を遵守できる者であること。７ 入札保証金及び契約保証金に関する事項について(１)入札保証金免除する。(２)契約保証金落札者は、当該請負契約を締結するに当たり、次に掲げる保証のいずれか一の保証を付さなければならない。この場合の契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。(ア)契約保証金の納付(イ)債務不履行時による損害金の支払を保証する金融機関等による保証(ウ)債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(エ)債務の不履行により生じる損害を補てんする履行保証保険契約の締結８ 議会の議決に関する事項について(１)落札後仮契約を締結するものとし、岩出市議会の議決を得たとき、当該契約を本契約とみなすものとする。(２)落札者が議会の議決までの間に、入札参加資格の取り消し若しくは停止されている場合又は指名停止の措置を受けた場合においては、市は仮契約を締結しないこと又は仮契約を解除し、本契約を締結しないことができるとともに、一切の損害賠償の責を負わないものとする。９ 入札方法(１)入札は、市指定の入札書に入札する事項を記入して、記名のうえ、所定の時刻までに自ら入札箱に投函しなければならない。(２)代理人が入札する場合は、委任状を提出し、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。(３)入札金額は、当該業務を遂行するための価格の総額とする。(４)入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。(５)入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (６)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算して得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(７)入札者は、仕様書に定める積算内訳書に所要事項を記載の上持参し、投函の際、入札執行者に提出しなければならない。１０ 入札の無効について次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(２) 同一人が２通以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(３) 金額を訂正した入札書による入札(４) 金額の記入がない入札書による入札(５) 明らかに不正な行為によってされたと認められる入札(６) 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書による入札(７) 入札者の記名、代理人が入札する場合の代理人の記名を欠いた入札書(８) 積算内訳書を提出しない者がした入札(９) その他入札に関する条件に違反した入札１１ 失格について入札公告において示した入札条件に違反した入札１２ 入札の中止について天災その他やむを得ない理由により入札を行うことができないときは、入札を中止することがある。 様式第１号(第５条関係) 整理番号 ： 岩出市条件付一般競争入札参加申請書 年 月 日 岩出市長 様所 在 地商号又は名称 代表者氏名※建設業許可区分 特定 ・ 一般工事年度及び番号 ： 年度 第 号工 事 名 ： 岩出市が行う上記工事の条件付一般競争入札に参加したいので申請します。 なお、本申請書及び添付書類のすべての記載事項については、事実と相違ないことを誓約します。 添付書類 ・岩出市条件付一般競争入札参加資格要件総括表(下記様式)・特定建設業の許可書の写し・同種工事の施工実績等(下記様式) ・経営事項審査結果通知書の写し ・監理(主任)技術者の資格を証明する書類の写し配置予定の技術者及び現場代理人区 分氏 名登録年月日登録番号監理技術者(主任技術者)現場代理人連絡担当者 ＴＥＬ ( ) ＦＡＸ ( ) 岩出市条件付一般競争入札参加資格要件総括表内容添付書類(１)入札参加資格申請□申請済□申請未(２)機械器具設置工事業の特定建設業の許可□有 □無許可書の写し(３)経営事項審査結果通知書における機械器具設置工事の総合評定値(Ｐ点)点経営事項審査結果通知書の写し(４)工事の施工実績□有 □無同種工事の施工実績等(５)配置予定の監理(主任)技術者□有 □無監理(主任)技術者の資格を証明する書類の写し(６)岩出市による指名停止及び和歌山県による入札参加資格停止□該当しない □該当する(７)岩出市が行う契約に係る暴力団等排除措置要綱による排除措置□該当しない □該当する(８)地方自治法施行令第１６７条の４第１項□該当しない □該当する(９)会社更生法及び民事再生法□該当しない □該当する(１０)建設業法第２８条□該当しない □該当する(１１)健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の届出☐有 ☐無経営事項審査結果通知書の写し(注)(注)経営事項審査結果通知書において、社会保険の加入が確認できない場合は、年金事務所発行の「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」及び公共職業安定所発行の「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)」により確認します。 同種工事の施工実績等同種工事の条件過去１０年以内(平成２７年６月１日以降)に、元請として単体又は共同企業体の構成員(代表構成員に限る。)として、新築又は改築した４基以上の火葬炉(人体炉)を備える火葬場において、火葬炉設備工事の施工実績。ただし、単なる火葬炉改修工事は除く。 工 事 名 称 等工事名称(年度・工事番号)工事場所発注機関名契約金額工 期受注形態等□ 単体工 事 概 要 等工 法 等※ 同種工事の施工実績について、主なもの１件記入すること。 ※ 記載する工事の【CORINS】の写しを提出すること。 ※ 【CORINS】に登録されていない場合は、契約書(工事名、契約金額、工期、発注者及び請負者の確認ができる部分の写し)を提出すること。 ※ 【CORINS】又は契約書で同種工事の施工実績が不明な場合については、工事内容の確認できる仕様書、構造図、数量総括表等の写しを添付すること。