（RE-01058）SINET6接続用ネットワーク機器保守契約【掲載期間：2026-1-22～2026-2-12】

（RE-01058）SINET6接続用ネットワーク機器保守契約【掲載期間：2026-1-22～2026-2-12】 公告期間： ～()1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R8.2.12履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)請負 R8.1.22管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-66-6837履行場所六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和8年1月22日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６SINET6接続用ネットワーク機器保守契約令和9年3月31日告坂 勇凪件名内容記(3)(木)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和8年2月12日E-mail：令和8年3月6日(金)実施しない国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)令和8年2月13日 (金) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R08RE-01058(1)開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和8年3月6日(金)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (木)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年1月29日 (木) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)16時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和8年2月5日 SINET6接続用ネットワーク機器保守契約仕様書令和8年1月国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所核融合炉システム研究開発部 ＢＡ計画調整グループ11. 一般仕様1.1 目的国際核融合エネルギー研究センターでは、高速学術情報ネットワーク SINET に接続した事業専用のネットワークを開設し、計算機シミュレーション、ITER 遠隔実験及び原型炉設計等の研究活動の推進に寄与している。本件はこのSINET接続に用いているネットワーク機器を安定的に運用するための年間保守契約に関する仕様を定めるものである。1.2 提出図書本契約において、以下の図書を各々の提出期日までに提出すること。図書名 様式指定 提出期日 部数 備考１ 障害時連絡体制対応表 指定なし 契約後及び変更の都度速やかに3部２ 作業報告書・作業ごと及び検査時に年間分・書面及び電子ファイル形式(MicrosoftWord、Excel又はAdobe PDF等)指定なし作業ごとの報告書は、実施後速やかに提出作業報告書一式を検査時に提出1部3部1.3 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)六ヶ所フュージョンエネルギー研究所(以下「六ヶ所研」という。) 管理研究棟２階 ２２７号室1.4 契約期間令和8年4月1日～令和9年3月31日1.5 検査条件2.項に示す各部仕様を満足し、1.2 項に示す作業報告書一式が提出されていることの確認をもって検査合格とする。1.6 特記事項1.7.1 受注者の要件受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、日本国内法及び量研の規程等を遵守し、安全性に配慮した業務を遂行し得る能力を有すること。また、受注者は、既設のネットワーク機器を、迅速に修理・交換・機器の再設定を行うことができ、24 時間休日平日問わずオンサイトでのハードウェア障害対応を 4 時間以内で着手可能であること。ソフトウェア障害については、量研担当者と相談の上、対応すること。その際に、量研担当者に進捗をその都度報告すること。1.7.2 技術情報の開示制限受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第 3 者に開示しようとするときは、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならないものとする。量研が本契約に関し、その目的を達成するために受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、協議の上、決定するものとする。21.7.3 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第3者に提供しようとするときは、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならないものとする。1.7 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.8 その他本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。2. 各部仕様2.1 保守に関する要求事項と概要(1) 本契約が成立したら、速やかに障害時の連絡体制や対応について量研担当者と相談して決定し、「障害時連絡体制対応表」としてまとめ、書面にて量研担当者に提出すること。必要に応じて、「障害時連絡体制対応表」の改訂を行うこと。(2) 2.2節で示す機器等に対して保守障害対応を24時間休日平日問わず行うこと。(3) 上記(2)の保守障害対応のために、SINET を経由した監視システム (以下「障害監視システム」という。)を構築・運用すること。(4) 量研担当者より障害発生の通知があった場合には、原則 4 時間以内に量研六ヶ所研を訪問し、障害の原因究明を行うこと。ただし量研六ヶ所研への到着時間が 21:00〜翌朝6:00 になる場合には、量研担当者に連絡し相談の上、翌営業日の午前中に訪問し、障害の原因究明を行うこと。なお、量研担当者が、緊急対応が必要と判断した場合は、休日対応も可能とすること。(5) 量研担当者より連絡が無くとも、受注者が構築した「障害監視システム」が障害を通知した場合には、対応が必要なものについては量研担当者に対し、その旨通知し上記(4)に従い対応すること。対応が必要なものの定義は、量研担当者と協議の上、あらかじめ定め、量研担当者及び受注者間で周知しておくこと。(6) 障害の原因が判明したら、速やかにオンサイトで修理対応等の作業を行うこと。原因究明及び修理部品の調達に時間がかかる場合(翌々日以降となる場合)には、代替機を用意して故障した機器と交換し、正常動作している状態に設定すること。故障機器の修理予定や回復見込等について随時量研担当者に連絡すること。また、修理作業等のためにやむを得ず機器の搬出等を行う場合には、量研担当者に相談し所定の手続きを行うこと。(7) 修理した機器を元の位置に戻す場合は、その旨を事前に量研担当者へ連絡すること。(8) 障害対応について、量研より他の事業者と連携して行う旨の連絡があった場合には、それに従うこと。3(9) 障害発生から復旧までの作業内容及び障害の原因等について作業報告書を作成し、速やかに量研担当者に提出すること。作業報告書の形式は問わないが、書面及び電子ファイル形式(Microsoft Word、Excel又はAdobe PDF等)にて提出すること。また、量研担当者より説明を求められた場合には、説明を行うこと。(10) 2.2節で示す機器等のメーカー及び代理店等より、セキュリティパッチ提供、ファームウェアの更新及びリコール等の連絡及び発表があった場合には、量研担当者に対してその旨を通知し、量研担当者に従って更新等の対応をすること。(11) 2.2 節で示す機器等のメーカー及び代理店から、定期点検等が推奨されている機器がある場合には、量研担当者に対してその旨を通知し、量研担当者に従って対応すること。(12) (10)から(11)について、対応後、速やかに書面及び電子ファイル形式(Microsoft Word、Excel又はAdobe PDF等)にて作業報告書を作成し、量研担当者に提出すること。書面の形式については特に指定しない。また、内容について説明が求められた場合には、対応すること。(13) 保守及び障害対応に関する情報について、受注者は適時量研担当者に連絡すること。 (14) (1)から(13)までの作業、保守及び修理時の交換部品、障害監視システム等構築及び運用費用等について、全ての費用を本契約に含むものとする。2.2 保守対象機器及びサービス機種名 型名 数量 備考1. ネットワークスイッチ1 Arista 7280QR-C36 DCS-7280QR-C36-F 12Arista Networks製 インタフェースモジュール100GBASE-SR4- QSFPQSFP-100G-SR4 9以上