（RE-20460）新システム集中管理型無線LANアクセスポイントの購入【掲載期間：2026年1月22日～2026年2月11日】

（RE-20460）新システム集中管理型無線LANアクセスポイントの購入【掲載期間：2026年1月22日～2026年2月11日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)入札に必要な書類の提出期限(5)本部(千葉地区)養老 美菜(4)令和8年2月12日(木) 17時00分(3)(2)R8.1.2214時00分購入令和8年1月22日本部(千葉地区)仕様書のとおり入札公告新システム集中管理型無線ＬＡＮアクセスポイントの購入令和8年3月27日043-206-6262履行場所履行期限(金)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財務部長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(水) 令和8年2月11日実施しない入札事務室財務部契約課令和8年2月13日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努ＦＡＸ 043-251-7979(2)件名内容(4)R8.2.11３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4) 令和8年2月2日 (月)令和8年2月5日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(木)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 仕様書1. 件名新システム集中管理型無線LANアクセスポイントの購⼊2. ⽬的国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下、当機構という)の新しいクラウド上での集中管理システムに対応した無線LANアクセスポイントを購⼊するものである。3. 数量無線LANアクセスポイント 35式別紙 機器構成参照4. 納期2026年3⽉27⽇納⼊期限までに、本件で要求する機器が納品されていること。5. 納⼊場所国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構 情報基盤管理部IT運⽤・学術情報課千葉県千葉市稲⽑区⽳川4-9-16. 仕様・性能別紙 機器構成参照7. 納⼊条件持ち込み渡し。8. 検査当機構の担当者が所定の要件を満たしていることを確認したことをもって、検査合格とする。9. その他(1) 受注者は、当機構の情報セキュリティポリシーを遵守すること。(2) 受注者は、本件で取得した当機構の情報を、当機構の許可なしに本件の⽬的以外に利⽤してはならない。本件の終了後においても同様とする。(3) 受注者は、本件で取得した当機構の情報を、当機構の許可なしに第三者に開⽰してはならない。本件の終了後においても同様とする。(4) 本件の履⾏に当たり、受注者は従業員⼜はその他の者によって、当機構が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。(5) 本件の履⾏に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を⾏う担当者の所属・専⾨性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。受注者は、これらの要求に応じること。(6) 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発⽣した際には、速やかに当機構担当者に連絡し、その指⽰の元で被害拡⼤防⽌・原因調査などを⾏うこと。(7) 受注者は、当機構から本件で求められる情報セキュリティ対策の履⾏状況を当機構からの求めに応じて確認・報告を⾏うこと。またその履⾏が不⼗分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。(8) 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び⽂書等について、当機構の許可無く当機構外部に持ち出してはならない。(9) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除または返却すること。また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。(10) 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、当機構に帰属する基とする。(11) 本件の履⾏に当たり、その業務の⼀部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相⼿側の住所、⽒名、再委託を⾏う業務範囲、再委託の必要性及び⾦額等について記載した書⾯を当機構に提出し、承諾を得ること。その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相⼿⽅の⾏為について、当機構に対しすべての責任を負うこと。(12) 本件を実施するために必要な当機構の情報は、本件の契約後、当機構が定めた⽅法により開⽰する。(13) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、当機構担当者と協議のうえ、その決定に従うものとする。(要求者)部課名： 情報基盤管理部IT運⽤・学術情報課⽒ 名 : ⼩畑 欣也