（RE-00052）サイクロトロンの運転管理業務に関する労働者派遣契約(１)【掲載期間：2026年1月22日～2026年2月12日】

（RE-00052）サイクロトロンの運転管理業務に関する労働者派遣契約(１)【掲載期間：2026年1月22日～2026年2月12日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札令和8年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)(5)本部(千葉地区)令和9年3月31日川畑 夏姫(4)令和8年2月13日(金) 17時00分(3)(2)R8.1.2215時00分派遣令和8年1月22日本部(千葉地区)仕様書のとおり入 札 公 告サイクロトロンの運転管理業務に関する労働者派遣契約(１)令和9年3月31日043-206-3015履行場所履行期限(火)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(木) 令和 8 年 2 月 12 日実 施 し な い入札事務室入札に必要な書類の提出期限財務部契約課令和8年2月24日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R8.2.12３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 (4) 令和8年1月29日 (木)令和 8 年 2 月 4 日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(水)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (5) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 1仕様書１．件 名 サイクロトロンの運転管理業務に関する労働者派遣契約(１)２．目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所(以下「QST」という)では、イオンビーム利用に関する研究開発を行っている。本仕様書は、QSTのイオン加速器管理課が運転管理する加速器及び関連装置の運転管理等に関する労働者の派遣について定めたものである。イオンビームを生成・加速するサイクロトロン加速器(以下「加速器」という)の運転管理業務は、専門的知識と経験及び特殊な技術が必要である。この業務を安全且つ円滑に遂行することが、イオンビーム利用に関する研究開発を効率よく確実に進める上で極めて重要であり、業務の遂行には派遣労働者による業務支援が不可欠である。派遣労働者は、加速器の構造、加速原理、イオンの発生方法、本施設の特徴、関係法令等を十分に理解した上で、派遣業務に従事するものとする。３．業務内容本業務に係る作業は、イオン加速器管理課所掌の以下の装置、作業エリア(放射線管理区域を含む。)にて実施されるものである。(1)装置加速器本体、イオン源、入射ビーム輸送系、高エネルギービーム輸送系、真空系、冷却装置、制御機器、電源機器、加速器放射線管理モニター設備、遮蔽扉、安全扉、自動表示盤、その他、(データ収集計算機、計測機器、照明器具等)(2)作業エリア(1)の装置が設置されているエリア、備品等保管室、工作室、イオン源テストベンチ室、および居室等関係室具体的な作業は、以下のとおり。(1)運転に関する支援業務1. 加速器及び関連装置の起動及び停止作業2. 加速器及び関連装置の運転、調整及び状態監視作業3. 加速器及び関連装置の運転・照射実施記録等の作成作業4. ビーム条件等の打合せ作業5. その他、加速器及び関連装置の運転に必要な作業(2)点検・保守整備に関する支援業務1. 日常点検作業(加速器の起動前及び停止後)2. 巡視点検作業(１回/月以上)3. 定期自主点検作業(２回/年以上)4. 電気工作物点検作業(１回/年以上)5. 地震発生時点検作業6. 部品及び消耗品の交換作業7. 故障した機器・装置の修理及び復旧作業28. 点検・保守整備のための準備作業9. 点検・保守に関する記録の作成作業10. 保守整備用工具、消耗品の管理及び補充作業11. イオン源の日常整備作業(3)その他の支援業務1. 加速器及び関連装置に係わる作業等(業者に発注したもの)の立会い作業2. 放射線管理区域作業教育等の研修、特別教育等の安全教育及びQSTが実施する安全衛生行事への参加3. 加速器及び関連装置の設置室及び備品室等の清掃作業4. 加速器及び関連装置の運転及び点検・保守整備に必要な資料、図面等の作成作業5. 加速器及び関連装置の部品・消耗品の購入作業6. 加速器利用割当表の作成作業7. 上記の付随的業務上記業務に関連する業務で、派遣労働者の就業場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。なお、付随的業務の作業割合については、休憩時間を除く通常の就業時間の１日又は１週間当たりの就業時間の１割以下とする。４．必要な要件派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。(1)派遣労働者は、QST類似の加速器及び加速器施設における管理区域作業に要求される放射線計測器、放射化物等の取扱いに関する知識と技術を有し、加速器の運転保守業務を遂行できると認められた者であること。(2)放射線作業従事者であり、所要の健康診断及び教育訓練を受けていること。(3)PCの操作に精通し、資料作成やデータ整理ができること。(4)クレーン運転の業務特別教育終了者であること。(5)玉掛技能講習終了者であること。(6)AVFサイクロトロンの運転経験が3年以上あること。(7)制御ソフトウェアInTouchのプログラミングに関する知識があること。(8) 加速器分野で使用されるUDCやMTB,MTC等のリモート制御機器のメンテナンス経験があること。(9)フロン排出規制法に元づく第１種特定製品の点検経験があること。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。６．就業場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構高崎量子技術基盤研究所 先進ビーム利用施設部 イオン加速器管理課(住所：群馬県高崎市綿貫町１２３３)ただし、必要に応じて派遣労働者の自宅等3７．組織単位高崎量子技術基盤研究所 先進ビーム利用施設部 イオン加速器管理課８．指揮命令者高崎量子技術基盤研究所 先進ビーム利用施設部 イオン加速器管理課長９．派遣期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日１０．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日から１月３日まで)、その他QSTが指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。ただし、QSTの業務の都合により、休日労働を行わせることがある。なお、法定休日は日曜日であり、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。１１．就業時間及び休憩時間(1)就業時間：９時００分から２３時００分の間で８．５時間(休憩時間60 分を含む)(2)休憩時間：６０分必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。１２．派遣先責任者高崎量子技術基盤研究所 管理部 庶務課長１３.人員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、QST職員と協議の上、必要な処置を講じること。)１４．派遣労働者を派遣元における無期雇用者若しくは60歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者若しくは60歳以上の者に限定しない」１５．服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。特殊健康診断については、QSTが負担する。在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については、派遣元又は派遣労働者の負担とする。4１６．提出書類 派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(1) 仕様書「４．必要な要件」に定める資格要件等を有することを証明する資料(派遣開始前までに)(2) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(3) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(4) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(6) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 ただし、不要な個人情報は黒塗りとすること。(7) その他契約上必要となる書類※上記(5)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。１７．検査条件毎用履行完了後、QST 職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。１８．その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2)QSTの業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(3)派遣元は、QST が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほかQSTの規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(4)派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちにQSTに連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(5)派遣元は、派遣労働者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(業務後、QST が実施すべき科目を除く。)を受講させること。(6)派遣労働者が在宅勤務をする場合、QST の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、QST外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払5うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。１９．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。２０. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡