（RE-00533）高崎地区構内電気設備の保守管理業務に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026年1月22日～2026年2月12日】

（RE-00533）高崎地区構内電気設備の保守管理業務に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026年1月22日～2026年2月12日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所財務部契約課令和8年2月24日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R8.2.12入 札 公 告高崎地区構内電気設備の保守管理業務に係る労働者派遣契約令和11年3月31日043-206-3015履行場所履行期限(火)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(木) 令和 8 年 2 月 12 日実 施 し な い入札事務室入札に必要な書類の提出期限16時00分派遣令和8年1月22日本部(千葉地区)仕様書のとおり令和11年3月31日川畑 夏姫(4)令和8年2月13日(金) 17時00分(3)(2)R8.1.22(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札令和8年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (5) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (4) 令和8年1月29日 (木)令和 8 年 2 月 4 日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(水)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 仕様書１．件 名 高崎地区構内電気設備の保守管理業務に係る労働者派遣契約２．目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、構内電気設備の保守管理を実施している。本仕様書は、構内電気設備の保守管理業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務内容本業務に係る作業は、工務課所掌の以下の作業エリアにて実施されるものである。(1)中央変電所(2)構内配電線路(3)各建屋受変電設備(イオン照射研究施設、生命科学研究棟、総合管理棟、材料科学研究棟は除く)(4)建家側非常用発電設備(総合管理棟、生命科学研究棟、食品棟、１号加速器棟、コバルト１棟：第２種放射線管理区域内)具体的な作業は、以下のとおり。本業務を実施するにあたっては、本仕様書に定める事項の他、運用申合書、運転要領、点検基準及び機器取扱説明書等を十分に理解の上、実施するものとする。(1)運転監視業務ア．対象設備の監視及び操作業務(監視装置については、実施時間内の連続監視とする)イ. 対象設備に係わる連絡業務(2)保守点検業務ア．対象設備における電気工作物保安規程及び取扱説明書に基づいて行う点検、整備イ．日常点検a. 中央変電所巡視点検(別紙４の巡視点検表に基づく点検) 1 回／日b. 危険物日常点検 1 回／日c. 建家側変電設備巡視点検 1 回／週d. 危険物週点検 1 回／週e. 中央変電所非常用発電機隔週点検 1 回／隔週f. 建家側非常用発電機隔週点検 1 回／隔週g. 月例機器巡視点検 1 回／月h. 月例検針(中央変電所内各フィーダーの検針) 1 回／月i. 月例検針(建屋側キュービクルの検針及びデータ入力) 1 回／月j. 中央変電所非常用発電機月例点検 1 回／月k. 建家側非常用発電機月例点検 1 回／月l. 危険物、少量危険物月例点検 1 回／月m. ケーブル巡視点検 1 回／月n. 直流電源装置月例点検(制御用) 1 回／月o. 直流電源装置月例点検(始動用) 1 回／月p. 直流電源装置月例点検(コバルト用) 1 回／月q. 直流電源装置３ヶ月点検(制御用) 1 回／３ヶ月r. 直流電源装置３ヶ月点検(始動用) 1 回／３ヶ月s. 直流電源装置３ヶ月点検(コバルト用) 1 回／３ヶ月t. 直流電源装置６ヶ月点検(制御用) 1 回／６ヶ月u. 直流電源装置６ヶ月点検(始動用) 1 回／６ヶ月v. 直流電源装置６ヶ月点検(コバルト用) 1 回／６ヶ月ウ．臨時点検等の巡視点検、定期点検立会エ．対象機器設置廻りの清掃及び除草オ．機器停止を伴う細密な定期点検等は、本仕様範囲外とする。(3)修理等業務修理は、通常の要員でできる範囲の停電を伴わない小修理とする。(4)運転保守に係わる管理データの作成、管理業務電力需給日誌、点検等の記録及び点検報告書、業務月報の作成、その他運転、保守に必要な書類の作成と管理(5)測定機器の管理業務変電所に保管されている測定機器、工具等の管理業務。尚、これらの機器は定常業務の実施時に使用しても良いものとする。(6)工事等の立会変電所関係対象設備に係わる工事等の立会は、通常の要員で出来る範囲とする。(7) 電気工作物定期点検・4 月頃【休日作業(2 日:8 時間程度)】・8 月頃【休日作業(1 日:4 時間程度)】・10 月頃【休日作業(2 日) :8 時間程度)】上記は高圧受電停止期間(予定)であり、停復電操作を実施するとともに専門業者による精密点検の立会いを実施すること。なお、止むを得ない事情が発生し期日等が変更となった場合はQSTと協議の上、その決定に従うこと。(8)その他業務ア．電力会社及び関係箇所との連絡打合せイ．点検整備及び工事、修理、調査等の立会ウ．安全衛生行事及び安全パトロール、保安教育訓練等への参加エ．運転保守に必要な調査及び各種資料の作成オ．電力管理に関する調査及び解析カ．停電及び充電部近接作業手順書の作成キ．その他運転保守に必要な事項ク. 清掃及び除草作業ケ. 各種契約資料の作成及び発注業務コ. 本仕様書に定めのない事項については、別途協議の上決定する。４．必要な要件(1) 業務に必要な資格等ア．低圧電気取扱業務特別教育を修了していること。イ．高圧・特別高圧電気取扱業務特別教育を修了していること。ウ．危険物取扱者免状(乙種４類)を有していること。エ．普通自動車第一種運転免許を有していること。(2) 業務に必要な経験等ア．電気設備、施設管理等業務について、1年以上従事した実績を有すること。イ．業務に必要なパソコン用各種ソフトウェア(MS-Word、MS-Excel、MS-Power Point、CAD等)を用いて文書・資料を作成することが可能であること。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構高崎量子技術基盤研究所管理部工務課(住所：群馬県高崎市綿貫町１２３３ 番地)ただし、必要に応じて派遣労働者の自宅等７．組織単位高崎量子技術基盤研究所 管理部 工務課８．指揮命令者高崎量子技術基盤研究所 管理部 工務課長９．派遣期間令和８年４月１日から令和１１年３月３１日10．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、その他QSTが指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。ただし、QSTの業務の都合により、休日労働を行わせることがある。なお、法定休日は日曜日であり、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。11．就業時間及び休憩時間(1)就業時間：９時００分から１７時３０まで(休憩時間60分を含む)(2)休憩時間：１２時から１３時まで必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣労働者は原則職場へ出勤することとするが、QSTの指示により在宅勤務となる場合がある。在宅勤務をする場合、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。12．派遣先責任者高崎量子技術基盤研究所 管理部 庶務課長13．人員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、QST職員と協議の上、必要な処置を講じること。)14．派遣労働者を受注者における無期雇用者若しくは６０歳以上の者に限定するか否かの別：(1) 派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定しない」(2) 派遣労働者を「60歳以上の者に限定しない」15．服務等(１)一般健康診断については、派遣元が負担すること。(２)特殊健康診断については、下記のとおりとする。派遣労働者が放射線業務従事者に登録される前：派遣元負担派遣労働者が放射線業務従事者に登録された後：発注者負担(３)在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。 16．提出書類 派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(1) 仕様書「４．必要な要件」に定める資格要件等を有することを証明する資料(派遣開始前までに)(2) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(3) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(4) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(6) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。ただし、不要な個人情報は黒塗りとすること。(7) 派遣先管理台帳(月次)(8) その他契約上必要となる書類※上記(5)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。17．検査条件毎月履行完了後、QST職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。18．その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2)QSTの業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(3)派遣元は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほかQSTの規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(4)派遣元は、派遣労働者に長期の欠務が生じるときは直ちにQST に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(5)派遣元は、派遣労働者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(業務後、QSTが実施すべき科目を除く。)を受講させること。(6)派遣労働者が在宅勤務をする場合、QSTの情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、QST 外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。(7)業務上知り得たQSTに関する情報を外部に漏えいしてはならない。また、利用してもならない。(8)業務遂行上、当該派遣労働者が被った災害で、故意又は重大な過失による場合は、当該派遣労働者の負担とすることがある。(9)発注者は検査の結果、仕様書の内容を満たさない状態であると判断した場合、当該派遣者に対し、口頭又は書面により改善命令を行い、それでもなお改善命令に従わない場合には契約を解除できるものとする。(10)ＲＩセキュリティに関連する施設に入出する際にはQST職員等の指示に従うこと。(11)業務に必要な移動車両等は、QST公用車を使用することができる。また、万一自動車事故等があった場合、同保険を使用することができる。19．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。20．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課名：高崎量子技術基盤研究所 管理部 工務課氏名：橘 直明