令和8年度東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所庁舎ほか3庁舎で使用する電気の調達(低圧電力)
- 発注機関
- 農林水産省
- 所在地
- 宮城県
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年11月3日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所は、令和8年度に複数の庁舎で使用する電気の調達(低圧電力)について、一般競争入札を実施します。本入札はWTO対象外であり、落札決定及び契約締結は予算成立を条件とします。
- ・発注機関: 農林水産省
- ・案件概要: 令和8年度東北農政局岩手県拠点愛宕庁舎ほか4庁舎で使用する電気の調達(高圧電力)および、北奥羽土地改良調査管理事務所庁舎ほか3庁舎で使用する電気の調達(低圧電力)
- ・履行期間: 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- ・入札方式: 一般競争入札(電子調達システム利用、紙入札も可能)
- ・主な参加資格:
- ・予決令第70条、第71条に該当しない者
- ・令和7・8・9年度全省庁統一資格「物品の販売」A、B、C等級の東北地域競争参加資格を有する者
- ・電気事業法に基づく小売電気事業登録者
- ・二酸化炭素排出係数等の入札適合条件を満たす者
- ・東北農政局長からの指名停止を受けていない者
- ・入札スケジュール:
- ・公開開始日: 令和7年11月4日
- ・公開終了日: 令和7年12月11日
- ・入札説明会: 令和7年11月18日 午前11時
- ・入札書の締め切り: 令和7年12月11日 午後1時30分(電子調達システム)、午後5時(紙入札)
- ・開札: 令和7年12月11日 午後2時~午後3時
- ・問い合わせ先: 農林水産省東北農政局総務部会計課 熊谷 (電話: 022-263-1111 内線 4537、E-mail: tyotatsu_tohoku@maff.go.jp)
- ・その他: 入札保証金及び契約保証金は免除、手続における交渉は認められません。詳細は入札説明書をご確認ください。
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令和8年度東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所庁舎ほか3庁舎で使用する電気の調達(低圧電力)
調達案件番号0000000000000552143調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所庁舎ほか3庁舎で使用する電気の調達(低圧電力)公開開始日令和07年11月04日公開終了日令和07年12月11日調達機関農林水産省調達機関所在地宮城県公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。令和7年 11 月4日支出負担行為担当官東北農政局長 永井 春信1 調達内容(1)件 名 ①令和8年度東北農政局岩手県拠点愛宕庁舎ほか4庁舎で使用する電気の調達(高圧電力)②令和8年度東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所庁舎ほか3庁舎で使用する電気の調達(低圧電力)(2)仕 様 等 入札説明書による(3)契約期間 令和8年4月1日から令和9年3月 31 日まで(4)入札方法 調達件名ごとにそれぞれ入札に付するものとする。入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した対価(総価)を入札金額とするものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載するものとする。また、入札金額の算定に当たっては、力率は 100 パーセントとし、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成 23 年法律第 108 号)に基づく賦課金は含めないものとする。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度全省庁統一資格「物品の販売」のうち「A等級」、「B等級」又は「C等級」に格付けされている東北地域の競争参加資格を有する者であること。(4)電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(5)予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。(6)東北農政局長から東北農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成 26 年 10 月1日付け 26 北総第 437 号東北農政局長通知)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。3 入札書の提出場所等(1)必要書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒980-0014宮城県仙台市青葉区本町3-3-1(仙台合同庁舎A棟7階)東北農政局総務部会計課会計専門官 熊谷電話 022-263-1111 内線 4537 e-mail:tyotatsu_tohoku@maff.go.jp(2)入札説明書の交付方法令和7年 11 月4日(火)から 11 月 19 日(水)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)の午前 10時から午後5時までの間、3(1)の交付場所にて交付する。または、調達ポータルの「調達情報検索」にて、必要な情報を入力又は選択し本案件を検索のうえ「入札説明書」をダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(3)入札説明会の日時及び場所令和7年 11 月 18 日(火)午前 11 時仙台合同庁舎A棟 東北農政局7階第1入札室なお、入札説明会の出席は任意とする。(4)入札書の受領期限及び提出場所ア 電子調達システムによる入札書の締め切り令和7年 12 月 11 日(木)①午後1時 30 分 ②午後2時 30 分イ 紙入札方式により持参する入札書の受領期限及び提出場所受領期限:3(4)アに同じ提出場所:3(1)に同じウ 郵送等による入札書の受領期限及び提出場所受領期限:令和7年 12 月 10 日(水)午後5時提出場所:3(1)に同じ(書留郵便又は「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成 14 年法律第 99 号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便に限る。)(5)開札の日時及び場所令和7年 12 月 11 日(木)①午後2時 ②午後3時仙台合同庁舎A棟 東北農政局7階第1入札室4 入札者に要求される事項(1)入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める様式に基づく書類を令和7年11 月 27 日(木)午後5時までに提出しなければならない。(2)提出された書類の審査の結果、参加資格を満たしていない者は入札に参加することはできないものとする。また、提出された書類について説明を求められたときは、それに応じなければならないものとし、説明に応じない場合は入札に参加させないものとする。5 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用し、競争参加資格のための証明書等の提出及び入開札手続を実施するが、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出するものとする。6 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(2)入札保証金及び契約保証金は、免除する。なお、契約保証金の免除にあたっては、落札者が契約締結の際に、令和7・8・9年度全省庁統一資格を有していることを条件とする。(3)本入札公告に示した競争参加資格のない者の入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び東北農政局競争契約入札心得(平成28 年4月1日付け 27 北総第 972 号東北農政局長通知)第4条の3の規定に違反した者の入札は、無効とする。(4)契約書は、作成する。
(5)本入札公告及び入札説明書で示す競争参加に必要な書類を提出した者であって、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6)手続における交渉は、認めない。(7)発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)第 10 条及び第 11 条にのっとり、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方氏名及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。発注者綱紀保持対策の詳細は、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)による。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自ら指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(8)詳細は、入札説明書による。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-