令和７年度 収穫調査業務委託（官行造林） 仁淀川町池川官行造林地２林班い小班外２

令和７年度 収穫調査業務委託（官行造林） 仁淀川町池川官行造林地２林班い小班外２ 調達案件番号0000000000000552135調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度 収穫調査業務委託（官行造林） 仁淀川町池川官行造林地２林班い小班外２公開開始日令和07年11月04日公開終了日令和07年12月03日調達機関農林水産省調達機関所在地高知県公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年 11 月４日分任支出負担行為担当官嶺北森林管理署長 牧尾 幸之助１．競争に付する事項（１）件 名 令和７年度 収穫調査業務委託（官行造林）仁淀川町池川官行造林２林班い小班外２（２）調査場所 嶺北森林管理署仁淀川町池川官行造林２林班い小班外２区域面積 14.10ha(除地含む)（３）委託調査の内訳 別紙調査内訳書のとおり（４）成果納入場所 四国森林管理局 嶺北森林管理署（５）契約締結期限 令和７年 12 月９日（火）（６）納入期限 令和８年３月６日（金）２．入札の方法（１）本件は、電子調達システム（以下「システム」という。）を利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。（２）落札額の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税対象者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。３．競争参加資格（１）国有林野の管理経営に関する法律（昭和 26 年法律第 246 号）第６条の５第１項の規定に基づき指定された者であること。（２）予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号、以下「予決令」という。）第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（３）予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。（４）令和 07・08・09 年度競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「調査・研究」に登録され、「四国地域」の競争参加資格を有する者であること。（５）四国森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。４．契約条項等を示す場所、入札説明書を交付する場所等（１）入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 交付期間令和７年 11 月４日(火)から令和７年 12 月２日(火)まで（システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時 00 分から午後５時 00 分まで（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項各号に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。））イ 場所〒781-3601嶺北森林管理署 １階閲覧室総務グループ 総括事務管理官電話番号 0887-76-2110ウ 方法原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。四国森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/ippan.html )調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 )四国森林管理局ホームページの「公売・入札情報」「一般競争入札一覧」及び調達ポータルの「調達情報」（交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。）（２）本公告に対する質問書の受付期間等ア 受付期間公告日の翌日より開札日の５日前（令和７年 11 月５日(水)～令和７年 11 月 28 日(金)）まで。（システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時 00 分から午後５時 00 分まで（「休日」を含まない。））イ 提出場所〒781-3601 高知県長岡郡本山町本山 850嶺北森林管理署 総務グループ 総括事務管理官 電話：0887-76-2110メールアドレス：shikoku_reihoku@maff.go.jpウ 提出方法原則として、電子メールによる。（３）質問書に対する回答書等上記（２）の質問に対する回答書は、書面（電子メール）により回答する。また、（２）の質問及び回答書の写しを質問の受付期間の最終日の翌日から入札執行の前日まで、四国森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html５．競争参加資格の確認等（１）この一般競争に参加を希望する者は、別添１「競争参加資格確認申請書」に記載された必要書類をあわせて提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、当該証明書類に関し、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。（２）提出期間公告日から令和７年 11 月 18 日(火)まで(システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時 00 分から午後５時 00 分まで。（「休日」を含まない。））（３）提出先〒781-3601 高知県長岡郡本山町本山 850嶺北森林管理署 総務グループ 総括事務管理官 電話：0887-76-2110メールアドレス：shikoku_reihoku@maff.go.jp（４）提出方法システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式により参加する場合は発注者へ事前に連絡の上、代表者又はそれに代わる者が（３）の提出先へ持参すること。（５）（２）に規定する期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。６．入札執行の場所及び日時（１）入札執行の場所高知県長岡郡本山町本山 850 嶺北森林管理署 会議室（１階）（２）入札及び開札の日時入札書は、システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により紙入札により提出する場合は、発注者へ事前に連絡の上、入札書を入札会場へ持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行う場合は、令和７年 12 月２日午後５時 00 分までに入札書が上記５（３）の場所に到着するように、書留郵便で提出すること。ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行うため、郵便入札を行った場合は再度の入札には参加できない。なお、入札日時等に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。 ア システムによる場合は、令和７年 12 月１日(月)午前９時 00 分から令和７年 12 月３日(水)午前 10 時 00 分までに提出すること。イ 紙入札方式による場合は、令和７年 12 月３日(水)午前 10 時 00 分までに提出すること。ウ 開札は、システムにより、令和７年 12 月３日(水)午前 10 時 01 分に（１）において行う。エ 紙入札方式により参加する場合は、委任状がある場合は委任状を持参すること。７．入札の無効（１）本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、入札に関する条件に違反した場合においては、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第９の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。（２）暴力団排除に関する誓約事項（別紙）については、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札は、無効とする。８．入札保証金及び契約保証金免除する。９．落札者の決定方法有効な入札書を提出した者であって、予決令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。10．契約書の作成契約に当たっては、契約書を作成するものとする。11．システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。12．システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。13．その他本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。お知らせ１．農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成 19年農林水産省訓令第 22 号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページの発注者綱紀保持に関するお知らせをご覧下さい。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html )２．農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について（令和２年７月 17 日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-