広島圏都市計画道路事業畑口寺田線外１路線施行に伴う物件調査算定業務（７－２）

広島圏都市計画道路事業畑口寺田線外１路線施行に伴う物件調査算定業務（７－２） 入 札 公 告令和７年１１月４日地方自治法第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札により業務の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項及び広島市契約規則第４条の規定により次のとおり公告します。 広島市長 松井 一實業 務 名 広島圏都市計画道路事業 畑口寺田線外１路線 施行に伴う物件調査算定業務(７－２)業 務 場 所 佐伯区三宅四丁目 地内業 務 概 要物件調査算定業務① 木造建物の調査算定 ② 附帯工作物の調査算定 ③ 営業の調査算定 ④ 居住者の調査 ⑤ 動産の調査※ 詳細は設計書・仕様書等のとおり。 委 託 期 間 契約締結の日から令和８年２月２０日まで予 定 価 格 落札決定後に公表最 低 制 限 価 格 落札決定後に公表入 札 区 分１ 本件業務に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。 なお、本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 ２ 入札に関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。 ３ 本件業務は、電子くじ対象案件である。 入 札 参 加 条 件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資 格１ 令和７・８年度建設コンサルタント業務等競争入札参加資格者として、業務の種類が補償関係コンサルタント業務の登録種目「物件」及び「営業・特殊補償」で登録されているものであること。 ２ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。 営 業 所 等広島市内に主たる営業所(広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第２条第６項に規定する主たる営業所をいう。)又は支店等(継続して入札に関すること等の委任を受けているものに限る。)を有していること。 会社の業務実績平成２２年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、国又は地方公共団体が発注した業務で建物及び営業・特殊補償の調査算定業務の実績を有していること(設計共同体としての実績は、代表構成員としての実績に限る。)。 技 術 者 等管理技術者は、主たる補償業務(物件部門)に関し、７年以上の実務経験(主たる補償業務に関する受託又は請負の契約期間のうち直接従事した期間)を有する者又は補償業務管理士(一般社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規程第１４条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録されている者をいう。)の資格を有する者を配置できること。 そ の 他１ 上記入札参加条件を満たさない者は参加できない。 ２ 広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第２８条第１号及び第２号イからオまでの規定により選定できない者は参加できない。 入札説明書等の交付・入 札 書 等 の 提 出【入札説明書の交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「1.一般公開用」→「入札・見積り情報」へ画面を展開させ、本件業務を検索し、本件業務の「詳細」からダウンロードできる。 【入札書受付期間】電子入札システムを利用して、令和７年１１月１７日(月)、１８日(火)の午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで。 やむを得ない理由で、電子入札システムで送付できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに最終日の午後４時までに持参。 【添付書類受付期間】入札書受付期間と同じ。 ただし、電子入札システムを利用して入札に参加する者で、添付書類の容量が、広島市電子入札運用基準第１１条第２項に定める容量を超えた場合は、入札書受付期間の最終日の午後４時までに持参。 【入札書・添付書類提出場所】下記の入札担当課設計書・仕様書等の 閲 覧 ・ 交 付【設計書・仕様書等の閲覧・交付期間】公告日から令和７年１１月１８日(火)までの午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで(広島市の休日(広島市の休日を定める条例(平成３年広島市条例第４９号)第１条第１項に規定する市の休日をいう。 以下同じ。 )を除く。 )。 【設計書・仕様書等の閲覧・交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「2.受注者用機能」→「6 広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」の「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム (受注者用機能)」へ画面を展開させ、業者番号(５桁)及びパスワードを入力してログインのうえ、「入札・見積り情報」からダウンロードする。 また、下記業務担当課においても閲覧を行っている。 ＊ 設計図書を閲覧・交付する際には、ダウンロード確認票に記載のダウンロードパスワードを入力する必要がある。 ＊ 設計書・仕様書等をダウンロードする際、調達情報公開システムから自動発行される「ダウンロード確認票」は、開札後の資格確認申請書に添付して提出する必要がある。 なお、「ダウンロード確認票」の発行は、上記閲覧期間中に限るため、失くさないよう保管しておくこと。 設計書・仕様書等に対 す る 質 疑 等【質疑書の提出期間】公告日から令和７年１１月１０日(月)まで(広島市の休日を除く。)【回答書の閲覧・交付期間】令和７年１１月１３日(木) から令和７年１１月１８日(火)までの午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで(広島市の休日を除く。)。 【回答書の閲覧・交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「2.受注者用機能」→「6 広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」の「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム (受注者用機能)」へ画面を展開させ、業者番号(５桁)及びパスワードを入力してログインのうえ、「入札・見積り情報」からダウンロードする。 また、下記業務担当課においても閲覧・交付を行っている。 開 札 日 等【開札日時】令和７年１１月１９日(水)午前１１時００分【開札場所】広島市役所 本庁舎１５階 入札室【入札回数】予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がない場合は、１回に限り、電子入札システムにより再入札通知書を送付して再度の入札を行う。 入札参加資格確認申 請 書 等 の 提 出【申請書等の提出】開札日後、最低入札価格提示者が提出すること(入札説明書の７に記載のとおり)。 【提出場所】下記の業務担当課入札参加資格確認結果及び入札結果の通知入札参加資格確認後、落札者決定通知書を電子入札システムにより通知する。 入 札 の 中 止入札参加者の行為により又は発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれていると認められたときは入札を中止する。 入 札 の 無 効次の入札は無効とする。 １ この入札公告に示した入札参加条件を満たさない者のした入札２ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札３ 入札に関する条件に違反した入札４ 提出された入札参加資格確認申請書が書類不備(誤記載を含む。)で確認できない者のした入札そ の 他１ 本件業務の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札である。 ２ 落札者の決定に当たっては、落札者が電子入札システムに入力した金額又は入札書に記載した金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加算して得た額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力し、又は記載すること。 ３ その他の条件等については、入札説明書及び「建設コンサルタント業務等の競争入札に参加しようとされる方へ」のとおり。 入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 要(契約金額の１００分の１０以上)業 務 担 当 課広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市道路交通局用地部中央・西部地区用地担当 (本庁舎１３階) (電話)０８２－５０４－２３５４(電子メールアドレス)yochibu@city.hiroshima.lg.jp (ＦＡＸ)０８２－５０４－２３５８契 約 担 当 課広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市道路交通局用地部中央・西部地区用地担当 (本庁舎１３階) (電話)０８２－５０４－２３５４(電子メールアドレス)yochibu@city.hiroshima.lg.jp (ＦＡＸ)０８２－５０４－２３５８入 札 担 当 課広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部工事契約課 (本庁舎１５階) (電話)０８２－５０４－２２８０(電子メールアドレス)keiyaku-koji@city.hiroshima.lg.jp (ＦＡＸ)０８２－５０４－２６１２ (様式１)令和 年 月 日 広島市長 様所在地商号又は名称代表者 業者コード６認定区分該当する区分の□に「レ」印又は■(塗潰し)をすること。 □地質調査 □測量□土木関係建設コンサルタント□建築関係建設コンサルタント□補償関係コンサルタント種 目本店所在地市内 県内 県外一般競争入札参加資格確認申請書(入札後資格確認型一般競争入札用)下記業務の一般競争入札について、競争入札参加資格を確認されたく、次のとおり添付書類を添えて申請します。 業務名添付書類(提出するものの□に「レ」印又は■(塗潰し)をすること。 ) □業務実績調書及びその確認資料 □配置予定技術者調書及びその確認資料 ■資本的関係・人的関係調書 (必ず添付すること。) ■広島市税の納税証明書(写し可) (必ず添付するとともに有効期限に注意すること。) ■消費税及び地方消費税の納税証明書(写し可) (必ず添付するとともに有効期限に注意すること。) ■ダウンロード確認票 □有資格技術職員等調書誓約事項 １ 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」等の関係法令を遵守し、談合及び談合と疑われるような行為は行わず、公正な入札に努めます。 ２ 自社又は他の入札参加者が行った行為により、当該入札の公正性に疑義が生じ、広島市において入札の中止等いかなる措置をとられても、一切異議の申立てをしません。 ３ 広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第２８条第２号イからオまでの規定により選定することができない者に該当しません。 ４ 広島市発注契約に係る暴力団排除措置要綱第２条第１項から第５項までに規定する者のいずれにも該当しません。 また、役員等の中のうちに暴力団員等又は暴力団関係者である者はいません。 (問合せ先)担当者：○○ ○○ 部 署：○○部○○課電 話：(○○○)－○○○－○○○○㈹ (内線○○○○) 記載漏れ等がないか簡単な確認を行い受け付けましたが、入札参加条件を満たしているかどうかは、後日書類を精査し、指名委員会の審議等に付した上で、広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱の規定に基づき決定しますので、この受付をもって競争入札参加資格を有していることの確認を保証するものではありません。 (様式２)令和 年 月 日所在地商号又は名称代表者 業 務 実 績 調 書項 目１２業務名称等業 務 名発注者名業務場所最終契約金額(消費税等を除く。)(単体の場合) 円(設計共同体の場合)全体額 円当社分 円委託期間平成 年 月 日 ～平成 年 月 日受注形態単体又は設計共同体(出資比率 ％)業 務 内 容※入札公告に記載した 競争参加資格に定める業務実績を有していることを確認できるよう、具体的に記載すること。 注１：委託期間の元号は、適宜修正して記載すること。 (様式３－１)令和 年 月 日所在地 ○○市○○区○○町○丁目○番○号商号又は名称 株式会社○○○○代表者 代表取締役 ○○ ○○ 配置予定技術者等調書配置予定技術者氏名保 有 資 格技術士 (部門：)登録番号：登録年月日：ＲＣＣＭ(部門：)登録番号：登録(更新)年月日：その他(名称： )登録番号：取得(登録)年月日：(名称： )登録番号：取得(登録)年月日：(名称： )登録番号：取得(登録)年月日： 業 務 経 歴 項 目１２業務名発注者名業務場所委託期間業務内容手持ち業務の状況手持ち業務件数 件(入札日現在)(様式３－２)実 務 経 歴 書技術者氏名生年月日昭和 年 月 日最終学歴 学校 学部 学科年 月卒業職 歴平成 年 月入社職名(従事した立場)実務経験内容実務経験期間経験年数合計年 月注１ この様式は、配置予定技術者調書を提出する場合において、実務経験による技術者の場合のみ提出すること。 注２ 最終学歴欄は、必要な実務経験の年数を確認するものであるため、最終学歴の学校名、学科名、卒業年月日を記載すること。 注３ 実務経験内容の業務は必要な経験年数の期間全てについて記載すること。 注４ 同種目の業務で実務経験期間が重複している場合は、経験年数を重ねて計上しないよう注意すること。 (例) 土木コンサルタント業務の「下水道」に関する業務の実務経験が、Ａ業務(平成２０年５月から平成２０年９月までのもの)と、Ｂ業務(平成２０年８月から平成２０年１２月までのもの)とがある場合Ａ業務(経験年数 ５か月)、Ｂ業務(経験年数 ３か月)注５ 経験日数が１か月に満たない場合には切り捨てること。 (例) 平成２０年５月１０日～平成２０年７月１５日の場合 ⇒ 実務経験期間 平成２０年５月～平成２０年６月経験年数 ２か月注６ 記入欄がたりないときは、適宜記入欄を追加して用いること。 なお、別紙となる場合は、左上をステープラーで綴じこみ、別紙にも技術者氏名及び生年月日を記載すること。 注７ 元号は、適宜修正して記載すること。 (様式４)資本的関係・人的関係調書令和 年 月 日 当社と資本的関係及び人的関係等のある者は、次のとおり相違ありません。 ※ 記載の対象は、広島市建設コンサルタント業務等競争入札参加資格者又は広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されている者です。 １ 資本的関係に関する事項 ① 会社法第２条第４号の２の規定による親会社等商号又は名称○○建設株式会社 ② 会社法第２条第３号の２の規定による子会社等商号又は名称該当なし ③ ①に記載した親会社等の他の子会社等(自社を除く。)商号又は名称該当なし (注) 親会社等は、持株会社等も記載の対象となります。 ２ 人的関係に関する事項 ① 役員等の兼任の状況(代表権を有する者が同一である会社等についても記載。)当社の役員等兼任先及び兼任先での役職役職氏名商号又は名称役職代表取締役○○ ○○△△建設コンサルタント株式会社取締役 ② 役員等が夫婦、親子又は兄弟姉妹の関係にある会社等当社の役員等夫婦、親子又は兄弟姉妹の関係にある会社等及び役職等役職氏名商号又は名称役職、氏名及び続柄該当なし ※ 「親会社等」とは、会社法第２条第４号の２の規定による親会社等をいう。 ※ 「子会社等」とは、会社法第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。 ※ 「会社等」とは、株式会社(特例有限会社を含む)、合名会社、合資会社、合同会社、組合、共同企業体、設計共同体又は個人事業主をいう。 ※ 「役員等」とは、次の者をいう。 ・ 株式会社(特例有限会社を含む)の取締役(社外取締役を含む。ただし、指名委員会等設置会社の取締役を除く。)・ 持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の業務を執行する社員・ 組合の理事又はこれらに準ずる者・ 会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人・ 指名委員会等設置会社における執行役 ※ 取締役には、非常勤を含む。 ※ 監査役、会計参与、執行役員は該当しない。 ※ 「夫婦」は法律上のものに限る。 ※ 「親子」は、民法上の規定による実子のほか、普通養子及び特別養子の関係にあるものをいう。 ※ 「兄弟姉妹」は、血族関係にあるものをいい、姻族関係にあるもの(配偶者の兄弟姉妹)は含まない。 (様式４)３ 複合的関係に関する事項 ① 上記の１及び２が複合した関係にある会社等商号又は名称所在地関係該当なし４ その他(上記の１、２又は３と同視しうる関係があると認められる場合) ① 本店、支店等の営業所の所在地が同一場所にあり入札の適正さが阻害されると認められる会社等商号又は名称所在地関係該当なし ② 社員が他の会社等の事務や営業にかかわっており入札の適正さが阻害されると認められる会社等商号又は名称所在地関係該当なし ③ その他入札の適正さが阻害されると認められる会社等(組合とその構成員、若しくは共同企業体又は設計共同体とその構成員など。)商号又は名称所在地関係該当なし ※ １資本的関係及び２人的関係については、形式的に判断できる関係であるが、実質的にこれらと同視しうる入札の適正さが阻害される関係がある場合も、同一の入札に参加することについては、公正な入札が阻害されるおそれがあるため、実効ある競争の確保の観点から入札の参加の制限を行う。 したがって、同一入札の参加について入札価格や入札意思などを相談するなどの関係がある場合は、同一入札への参加が制限される。 ※ 記入欄が足りないときは、適宜記入欄を追加して用いること。 なお、別紙となる場合は、左上をステープラーで綴じこみ、別紙にも記名、押印すること。 ※ 該当のない事項については、その欄に「該当なし」と記載すること。 【同一入札への参加が制限される事例】 ※ 上記の関係がある場合、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ社は、いずれか１者のみの入札参加となります。 ※ 上記の１について、子会社等又は子会社等の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は会社更生法第２条第７項に規定する更生会社である場合は除く。 ※ 上記の２について、一方の会社等の役員等が他方の会社等の管財人を兼任している場合を除いて、会社等の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は会社更生法第２条第７項に規定する更生会社である場合は除く。 (様式５)令和 年 月 日所 在 地商号又は名称代 表 者 下記調書のとおり相違ないことを誓約します。 有 資 格 技 術 職 員 等 調 書区 分名 称人 数実人数コンサルタント業務等に従事する職員の数有資格技術職員の数地質調査技士人人測量士人測量士補人技術士総合技術監理部門人技術士の実人数人建設部門人農業部門人森林部門人水産部門人上下水道部門人衛生工学部門人電気電子部門人機械部門人情報工学部門人応用理学部門人環境部門人その他人１・２級土木施工管理技士１級 人、２級 人環境計量士人１・２級電気工事施工管理技士１級 人、２級 人電気関係技術者の実人数人電気主任技術者(１～３種)１種 人、２種 人、３種 人第１種伝送交換主任技術者人線路主任技術者人電気工事士(１・２種)１種 人、２種 人１・２級管工事施工管理技士人建築設備士人ＲＣＣＭ( 部門)人１級建築士人２級建築士人ＡＰＥＣエンジニア人その他技術職員有資格職員の数不動産鑑定士人不動産鑑定士補人土地家屋調査士人補償業務管理士人公共用地経験者人司法書士人土地区画整理士人コンサルタント事務職員人その他の職員人(注意事項)① コンサルタント業務に従事する技術職員数を条件としている場合は太枠内だけ記載すること。 ② 特定の資格の技術者数を条件としている場合は、当該資格の技術者数のみ記載すること。 建設コンサルタント業務等用(2022.04)2建設コンサルタント業務等用(2022.04)４※広島市使用欄提出者本人確認等済(提出者： 広島市確認者： )所在地 広島市○○区○○○○ 商号又は名称 ○○工事株式会社代表者 代表取締役○○ ○○ Ｅ 社Ｄ 社Ａ 社２ 人的関係(役員等兼任等)１ 親会社等が同じ子会社等１ 親子関係等Ｃ 社Ｂ 社２ 人的関係(役員等兼任等)３ 資本的関係と人的関係の複合的関係