八尾市支払情報検索システム構築業務に係る条件付一般競争入札の実施について

八尾市支払情報検索システム構築業務に係る条件付一般競争入札の実施について 八尾市告示第483号八尾市支払情報検索システム構築業務について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和７年11月４日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 八尾市支払情報検索システム構築業務⑵ 業務内容 仕様書に定めるとおり。 ⑶ 履行期間 契約締結日から令和８年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 令和７年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)において、取扱業種が大分類「情報処理関連」で登録されていること。 ⑵ 令和５年度以降に、国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人と本件入札に係る業務と種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約を２回以上締結し、かつ、これらを全て履行した実績を有していること。 ⑶ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。 ⑷ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 ３ 条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 実績調書及びこれを証明する契約書又は発注書等の写し⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参して提出しなければならない。 ５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 公告の日から令和７年11月12日までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館１階八尾市会計課６ 入札参加資格審査及び通知申請書類により入札参加資格を審査し、入札参加資格を認められなかった者に対しては、令和７年11月14日に電子メールにより通知する。 ７ 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、入札参加資格を認められた者が電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 令和７年11月17日から同月18日午後５時までイ 問合せ先 八尾市会計課電子メールアドレス kaikei@city.yao.osaka.jp電話 072-924-8550(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して令和７年11月20日正午以降に電子メールにより通知する。 ８ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの９ 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館１階八尾市会計課10 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 11 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和７年11月27日(木)午後４時30分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室12 入札の中止等建設工事等競争入札心得第５条に定めるところによる。 13 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 14 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は建設工事等競争入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 15 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 16 その他⑴ 入札の参加人数は、１事業者１人とする。 ⑵ 入札に参加する者の数が１の場合であっても、入札は行うものとする。 17 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館１階八尾市会計課電話 072-924-8550(直通)ファックス 072-924-3914電子メールアドレス kaikei@city.yao.osaka.jp 1八尾市支払情報検索システム仕様書１ システム名八尾市支払情報検索システム(以下「システム」という。)２ 業務目的八尾市(以下「本市」という。)では、会計課にて口座登録を行っている債権者に対し、口座支払の際に口座振込通知書をハガキで印刷・郵送している。 しかし、現在使用している印刷機は老朽化が進み、更新時期が迫っている。 また、印刷にかかる各種のコストが上昇していることや、ハガキの印刷・発送作業で頻繁に人手を割かれることも業務負担となっている。 加えて郵便料金の大幅な値上げもあり、これらの要因から経費削減の必要性が一層高まっている。 そこで、本事業では、ハガキに代わるオンライン通知システムを導入することを目的とする。 新システムの導入により、運用コスト等を踏まえた費用対効果の観点からも、従来の印刷・郵送に比べてコスト削減が見込まれる。 また、債権者はウェブサイト上で振込内容をいつでも詳細に確認できるため利便性が向上し、本市においては問い合わせ件数の減少による業務効率化と人件費削減も期待できるものである。 ３ 業務期間(１) システム構築期間：契約締結日から令和８年１月31日まで(２) システム運用期間：令和８年２月1日から令和８年３月31日まで４ システムの概要財務会計システムで債権者口座登録を行っている業者への口座振込を行う際の支払情報ファイルをアップロードすることにより、ウェブページまたは PDF ファイルの口座振込通知書を閲覧及びダウンロードすることができるシステムの構築。 このシステムは、債権者が ID とパスワードを入力し、自らの口座振込内容をウェブサイトで確認できるものとする。 ５ 業務の内容支払情報検索システムの構築から口座振込通知書確認画面の公開までに必要な一連の業務及びシステムの運用保守。 (１) システムの構築(２) サイト構成・ページデザインの作成(３) サイトの公開(４) システム導入支援(管理者に対する研修)(５) システムにかかる運用保守2６ システム構築の詳細(１)システムの基本機能① すべての機能についてインターネットを経由しインターネットブラウザソフトを使用して利用が可能であること。 ② システムを構築するサーバはレンタル(ＡＳＰ)方式によるものとする。 ③ CSVファイルのアップロードにおける通信においてはSSL暗号化通信が行えること。 ④ 債権者によるスマートフォンからの閲覧においても支障のないページであること。 ただしPDFファイルの閲覧に必要なソフトウェアは債権者が用意している事を前提とする。 ⑤ 各CSVファイルには機種依存文字等の特殊な文字は無いものとする。 (２) 管理者及び利用者の環境① 端末側にインターネットブラウザ以外の特別なプログラムの必要がないこと。 ② Microsoft Edge 及びGoogle Chrome の最新バージョンでの利用を想定し、システムの構築を行うこと。 (３) システムのライセンス数及び容量等① システムの管理者ID数は1を標準とする。 ② 支払情報検索を行う債権者数は約5,000件を基準とする。 ③ 月間の通知件数は約3,000件を基準とする。 債権者ログイン認証支払情報閲覧システムパスワード情報支払情報 PDFログイン認証(会計課からのみ有効)会計課職員(管理者)財務会計システムDB八尾市ホーム会計課公開ホ ムペ ジ職員専用管理画面3(４) サイトの掲載情報及び件数分 類 内 容利用者マスタ 債権者番号、債権者名、支店名支払明細項目 振込日、担当課名、銀行名、支店名、預金種別、口座番号、振込金額、債権者名、支出命令番号、摘要口座振込通知書 システム確認画面イメージ下記のとおり、口座振込の手続きをいたしましたので、お知らせします。 お振込内容などでご不明な点がございましたら、各担当課へご照会ください。 振込年月日 令和８年〇月×日 、八尾市会計管理者担 当 課 〇〇課 支出命令番号振 込 先 ××銀行〇〇支店 普通123*** 金 額 5,250,000円内 容 △△工事担 当 課 〇〇課 支出命令番号振 込 先 ××銀行〇〇支店 普通555**** 金 額 4,840,000円内 容 〇〇工事担 当 課 〇〇課 支出命令番号振 込 先 ××銀行〇〇支店 普通543*** 金 額 4,840,000円内 容 〇〇工事(５) システム要求機能■管理者機能① 財務会計システムから抽出しアップロードされた支払情報ファイルのデータは最低１２か月分蓄積され、蓄積期間経過後は自動で削除されること。 ② 財務会計システムから出力した債権者データ(csv形式)を一括登録更新できること。 口座振込通知書4③ 債権者登録時に初期パスワードを付与できること。 ④ 債権者情報は1件ごとに修正、追加、削除が行えること。 ⑤ 初期に配布するパスワードは初回ログイン時に強制的にパスワード変更が行えること。 ⑥ 債権者がパスワードを紛失した場合などに一時的に任意のパスワードへの変更が行えること。 ⑦ 債権者によるログイン失敗時のアカウント凍結を解除できること。 ⑧ 管理者は財務会計システムから抽出した支払情報データ(csv形式)を一括してアップロードし公開できること。 ⑨ 管理者は債権者が通知書を確認する画面を管理画面から同時に確認できること。 ⑩ 支払情報が公開されたタイミングでメールでの通知を希望する債権者に、指定されたメールアドレス宛てにメールでの通知が行えること。 ⑪ メールでの通知を行わない設定が債権者毎に行えること。 ⑫ 一旦一括登録した支払情報について、管理画面から個別の支払情報の削除が行えること。 ⑬ 公開される支払情報にて、振込先口座番号は上 3 桁まで数字で表示され、それ以下の数字は「＊」表示されること。 ■債権者機能① 債権者はIDとパスワードの入力により、最低１２か月前までの振込通知書データを確認できること。 ② メールアドレスを登録することにより、支払情報が更新されたメールが受け取れること。 ③ ログイン画面からパスワードの初期化が行えること。 ④ パスワードの変更がいつでも行えること。 ⑤ ログインを一定回数以上失敗した場合、自動的にアカウントを凍結できること。 (６) システム導入にかかる支援① システムの運用管理を適切に行うことができるよう、管理者の操作方法をまとめたマニュアルを作成し、管理者の操作説明を本市の指定する場所にて１回実施すること。 ② 本業務に係る打合せや定例会は本市の指定する場所にて行うこと。 ③ 本市が指定する債権者へIDとパスワードを記載した通知書の作成及び封入封緘を行い、完成品は本市に納入すること。 債権者の送付先等のデータはセキュリティ対策を講じたUSBメモリに保存して、受託事業者の担当者に直接手渡すこととする。 ７ システムの運用保守(１) 提供の環境について① システム構築の環境については ISMAP に登録されているデータセンターを利用すること。 5(２) 情報セキュリティについて① ファイアウォール、不正侵入検知システム等の設置など、十分なセキュリティ対策を講じること。 ② 債権者の口座情報、住所、連絡先、メールアドレス、振込金額など、データベースに保存される企業情報の管理は厳重に行うこと。 ③ 企業情報の入力画面や、各 ID でのログイン後のデータ処理については、すべて SSL通信で行うものとする。 なお、契約期間中にSSL通信が利用できるよう、SSLサーバ証明書の取得及びサーバの設定を行うこと。 ④ 企業情報の保護や、データ改ざん防止等について十分配慮すること。 (３) サービスレベル及び障害発生時の対応について① サービスは原則２４時間３６５日稼働させるよう維持管理を行い、年間をとおした平均稼働率は９９．９％とすること。 なおシステムの停止が伴うセキュリティアップデートなどのメンテナンス作業については原則、作業の実施の 2 週間前に本市に通知し了解を得るものとし、これに伴うシステムの停止は稼働率の算出には含まない。 ② システム及びサービス全般についての問い合わせへの対応は、電話又は電子メールで行い、対応時間は原則として平日の８：４５から１７：１５とすること。 ③ システムに障害が発生した場合は、平日においてはできる限りすみやかに対応すること。 ④ 受託者がシステムの異常を検知した場合、平日の営業時間内については、すみやかに管理者に連絡すること。 夜間、休日等においても適宜対応すること。 ⑤ システム障害の復旧時間は、平日の８：４５から１７：１５においては、障害を認知してから１２時間以内に、夜間、休日等においては２４時間以内とする。 (４) その他① システム利用終了時に、当システムのデータを、移行がスムーズに行える汎用性のあるデータ形式で管理者または管理者が指定する事業者に提供すること。 データ移行の作業は、受託事業者の負担により行うものとする。 ② 本仕様書に定めのない事項については、本市と受託事業者においては協議の上決定するものとする。 ③ 本業務の実施にあたっては、本仕様書のほか、以下の関係法令等に準拠して行うものとする。 １)八尾市情報セキュリティ規則及び八尾市情報セキュリティ対策基準２)八尾市財務規則３)その他関係法令等