【制限付き一般競争入札、総合評価方式】新潟港（東港区）西ふ頭地区ふ頭用地舗装（その４）工事（開札日令和7年12月11日）、新潟港（東港区）西ふ頭地区ふ頭用地舗装（その５）工事（開札日令和7年12月19日）新潟地域振興局 新潟港湾事務所

【制限付き一般競争入札、総合評価方式】新潟港（東港区）西ふ頭地区ふ頭用地舗装（その４）工事（開札日令和7年12月11日）、新潟港（東港区）西ふ頭地区ふ頭用地舗装（その５）工事（開札日令和7年12月19日）新潟地域振興局 新潟港湾事務所 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 【制限付き一般競争入札、総合評価方式】新潟港（東港区）西ふ頭地区ふ頭用地舗装（その４）工事（開札日令和7年12月11日）、新潟港（東港区）西ふ頭地区ふ頭用地舗装（その５）工事（開札日令和7年12月19日）新潟地域振興局 新潟港湾事務所 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > まちづくり・地域づくり > 建設・まちづくり > 新潟地域振興局 新潟港湾事務所 > 【制限付き一般競争入札、総合評価方式】新潟港（東港区）西ふ頭地区ふ頭用地舗装（その４）工事（開札日令和7年12月11日）、新潟港（東港区）西ふ頭地区ふ頭用地舗装（その５）工事（開札日令和7年12月19日）新潟地域振興局 新潟港湾事務所 新潟地域振興局 新潟港湾事務所 本文 【制限付き一般競争入札、総合評価方式】新潟港（東港区）西ふ頭地区ふ頭用地舗装（その４）工事（開札日令和7年12月11日）、新潟港（東港区）西ふ頭地区ふ頭用地舗装（その５）工事（開札日令和7年12月19日）新潟地域振興局 新潟港湾事務所 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0780658 更新日：2025年11月4日更新 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。 ● 工事名 特港整備 第1801−01−00−08 号 新潟港（東港区）西ふ頭地区ふ頭用地舗装（その4）工事 工事場所 新潟県 新潟市 北区 横土居地内 工事概要 上層路盤工 A=15,698m2、基層工 A=15,698m2、表層工 A=15,698m2、 下層路盤工（クリアゾーン部） A=169m2、表層工（クリアゾーン部） A=169m2 工期 契約締結の日から令和8年3月31日まで ● 工事名 特港整備 第1801−01−00−09 号 新潟港（東港区）西ふ頭地区ふ頭用地舗装（その5）工事 工事場所 新潟県 新潟市 北区 横土居地内 工事概要 上層路盤工 A=14,461m2、基層工 A=14,461m2、表層工 A=14,461m2、 下層路盤工（クリアゾーン部） A=262m2、表層工（クリアゾーン部） A=262m2 工期 契約締結の日から令和8年3月31日まで ※ ただし、上記２本の契約について、（令和7年度補正予算及びこれに係る）明許繰越予算に関する議会承認が得られた場合には、変更契約を行うものとする。（変更する場合の工期【190日間】） なお、議会で否決された場合は、令和8年3月31日を以て工事を打ち切り、契約を終了するものとする。 ※ 参加資格確認申請書等の提出期限 令和7年11月18日火曜日 午後4時まで ※この入札に関する詳細については、新潟県入札情報サービスにおいて公開していますので、ご確認ください。 公告文（特港整備第1801-01-00-08号 新潟港（東港区）西ふ頭地区ふ頭用地舗装（その４）工事） [PDFファイル／311KB] 公告文（特港整備第1801-01-00-09号 新潟港（東港区）西ふ頭地区ふ頭用地舗装（その５）工事） [PDFファイル／306KB] 新潟県入札情報サービス ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 新潟地域振興局 新潟港湾事務所 業務課業務係 〒950-0072 新潟市中央区竜が島1-6-6 Tel：025-247-9131 Fax：025-241-1963 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ シルバー・ミューズ（令和5年3月22日着岸時撮影） ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ 新潟港の紹介 新潟港の概要 施設の概要 業務内容・事業の概要 新潟港湾事務所の業務 事業の概要 保安対策 新潟港港湾事業継続計画（BCP） 各種申請・届出手続きについて 各種申請・届出 港湾施設使用料（令和７年４月１日から施行） 苦情・相談等の窓口 入札情報 入札情報サービス ＜外部リンク＞ 総合評価落札方式の評価結果 新潟地域振興局新潟港湾事務所 港湾統計 月報 年報（平成25～令和4年） 客船・自衛艦等の入港予定・実績（港湾振興課のページへ） 新潟港の外貿定期航路（港湾振興課のページへ） このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】(特定JV以外)一般競争入札(総合評価落札方式)の実施について(公告)令 和 7 年 11 月 4 日新潟地域振興局長 斎藤 茂樹地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。１ 入札に付する事項(１)工事名 特港整備 第1801－01－00－08号新潟港(東港区)西ふ頭地区ふ頭用地舗装(その４)工事(２)工事場所 新潟県新潟市北区横土居地内(３)工事概要 上層路盤工 A=15,698m2 基層工 A=15, 698m2 表層工 A=15, 698m2下層路盤工(クリアゾーン部) A=169m2表層工 (クリアゾーン部) A=169m2(４)工 期 契約締結の日から令和８年３月31日までただし、本契約について、(令和７年度補正予算及びこれに係る)明許繰越予算に関する議会承認が得られた場合には、変更契約を行うものとする。(変更する場合の工期 【190日間】)なお、議会で否決された場合は、令和８年３月31日を以て工事を打ち切り、契約を終了するものとする。(５)電子入札 本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行わなければならない。なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・維持管理・委託)(新潟県電子入札ポータルサイト：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1256155374869.html)による。(６)総合評価落札方式本工事は、価格と価格以外の技術的な要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式(施工計画確認型)による工事である。総合評価落札方式に関する事項は、この公告、「技術資料等作成要領」、「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領」及び「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領の運用基準」によるものとする。(７)低入札価格調査制度本工事は、新潟県公共工事低入札価格調査取扱要領(新潟県ホームページ「建設工事等における最低制限価格等の設定について」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0515341.html)を適用する。なお、これに基づき設定した失格基準価格を下回る入札者は失格とする。(８)その他ア 各評価項目を点数化した得点の合計値(以下「加算点」という。)が零点に満たない場合、配置予定技術者の申告が無い場合、「簡易な施工計画」の内容が不適正な場合、その他技術資料に明らかな不備がある場合は、入札を無効とする。なお、「簡易な施工計【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】画」の内容が不適正な場合とは、「配慮すべき項目とかけ離れている内容である、記載のない項目がある、白紙である、その他明らかに適正でない」と認められた場合とする。イ 低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の額で入札を行った場合、新潟県発注工事における過去 1 年間に完成した工事の全工種工事成績評定点のうち最低の工事成績評定点が65点未満の場合は、総合評価落札方式の加算点から5点を減じる。２ 入札に関する必要事項を示す期間等令和7年11月4日(火)から令和7年12月10日(水)まで新潟県入札情報サービス(https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj)(以下「入札情報サービス」という。)にて公開する。(ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。)３ 参加資格の確認(１)参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間 令和7年11月5日(水)午前９時から令和7年11月18日(火)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)イ 提出書類 参加資格確認申請書(別紙１、別紙２、必要に応じて別紙３等を含む)及び添付資料、総合評価落札方式関係資料(第１号様式、第２号様式、及び第３号様式)を各１部。ただし、「Made in 新潟 新技術普及制度」登録技術の活用がない場合、第２号様式は提出不要とする。ウ 提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、添付資料の容量の合計が３MBを超える場合は、電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を、紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付資料を、各１部、次の提出場所に持参又は郵送により提出すること。エ 提出場所 郵便番号950-0072 新潟県新潟市中央区竜が島1丁目6番6号新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所業務課業務係(２)参加資格の確認結果通知ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和7年11月21日(金)までにそれぞれ電子入札システム(紙入札を認められた者に対しては書面)により通知する。イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。４ 入札及び開札の日時等(１)受付期間 令和 7 年 12 月 8 日(月)午前９時から令和 7 年 12 月 10 日(水)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)(２)提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に持参又は書留郵便により提出すること。(郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない。)(３)提出場所 郵便番号950-0072 新潟県新潟市中央区竜が島1丁目6番6号新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所業務課業務係(４)開札日時 令和7年12月11日(木)午前9時以降【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】なお、本工事は特港整備 第1801-01-00-09号 新潟港(東港区)西ふ頭地区ふ頭用地舗装(その５)工事と同時に発注している。本工事の発注に係る入札で、対象工事、落札決定順位、取り扱いは次のとおりとする。(一抜け方式)ア 対象工事及び落札順位落札順位 第1位 特港整備 第1801-01-00-08号新潟港(東港区)西ふ頭地区ふ頭用地舗装(その4)工事落札順位 第2位 特港整備 第1801-01-00-09号新潟港(東港区)西ふ頭地区ふ頭用地舗装(その５)工事イ 特港整備 第1801-01-00-08号 新潟港(東港区)西ふ頭地区ふ頭用地舗装(その4)工事の発注に係る入札で落札者となった者は、特港整備 第1801-01-00-09号 新潟港(東港区)西ふ頭地区ふ頭用地舗装(その5)工事の開札対象外とする。 (５)その他ア 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。イ 入札回数２回を限度とする。５ 競争参加資格単体企業にあっては、以下の要件を全て満たす者であること。経常共同企業体にあっては、構成員の全てが(１)から(４)、(６)及び(８)の要件を、構成員のいずれかが(５)の要件を、経常共同企業体として(７)及び(９)から(12)までの要件を満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)本工事に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本工事の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。)を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(４)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(５)建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第３条の規定に基づき、舗装工事業に関し、特定建設業の許可を受けていること。(６)建設業法第27条の23第１項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条の29の規定による総合評定値の通知を受けていること。(７)入札参加資格審査を受け、舗装工事に関し、令和 6・7 年度の入札参加資格者名簿に登載され【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】ていること。(８)新潟県新潟地域振興局地域整備部又は新発田地域振興局地域整備部管内に営業所を有すること。経常共同企業体にあっては、構成員全てが当該要件を満たすこと。なお、営業所とは、建設業法第３条第１項に規定する営業所であり、かつ令和６・7年度の入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。(９)令和6・7年度の入札参加資格審査において、舗装工事に係る格付けがA級であること。(10)平成 22 年４月１日以降に、アスファルト舗装工事を元請負人として完成した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)ただし、経常共同企業体にあっては、構成員のうち少なくとも１社が上記の施工実績を有すること。(11)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。なお、専任の技術者の兼務については「技術者に関する特記仕様書」のとおりとし、監理技術者に建設業法第 26 条第３項第２号(以下、「専任特例２号」という。)の規定を適用する場合は、５(12)の要件も満たすこと。ア 一級土木施工管理技士又は技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設))の資格を有すること。イ 平成 22 年４月１日以降に、アスファルト舗装工事に関し、元請工事の主任技術者、監理技術者、現場代理人又は1年以上同一の工事で工事実績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者としての経験を有すること。ただし、現場代理人又は工事実績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者としての経験を有する場合は、担当した業務の技術的内容が分かる書類(施工計画書の写し等で技術者の役割が分かる部分の写し)を添付するものとする。なお、配置する主任技術者又は監理技術者が平成 22 年４月１日以降に、育児休業、産前産後休業若しくは介護休業を取得していた場合、又は災害に係る復旧事業等に従事するため企業に在籍したまま新潟県の任期付き職員として併任されていた場合は、その期間に相当する日数を平成22年４月１日より前に加えることができる。ウ 監理技術者にあっては、舗装工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者講習修了履歴)を有する者であること。エ 入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。(12)上記５(11)により監理技術者に専任特例２号を適用する場合は、次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。イ 監理技術者補佐は、舗装工事業に係る主任技術者の要件を満たす者のうち、一級土木施工管理技士補の資格を有する者又は舗装工事業に係る監理技術者の資格を有する者であること。ウ 監理技術者補佐は、入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。エ 同一の監理技術者を配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。オ 監理技術者が兼務できる工事は、工事現場が新潟地域振興局管内の工事であること。カ 監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならないものであること。キ 監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。ケ 兼務する工事が他機関の発注である場合、当該発注機関が兼務を認めていること。６ 技術者の取り扱い技術者の専任性等については「技術者に関する特記仕様書」のとおりとする。なお、特記仕様書記載の要件を満たし、他工事との兼務を希望する場合は、予め発注者と調整の上、参加資格確認申請書を提出すること。７ 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ８ 総合評価の評価項目と評価の方法(１)評価項目ア 企業の技術力 ①工事成績 ②優良工事表彰等イ 配置予定技術者の能力 ①技術者の能力 ②優秀技術者表彰等③継続教育(CPD)の取組状況ウ 地域貢献度・精通度 ①Made in 新潟新技術の活用 ②実働拠点 ③地域調達エ 担い手育成・確保 ①若手技術者の配置 ②WLB(ワーク・ライフ・バランス)の推進オ 簡易な施工計画 ①簡易な施工計画(現場の特性等を踏まえた施工上の配慮すべき事項)(２)総合評価落札方式の方法ア 評価値の算出方法評価値※２＝技術評価点／入札金額×予定価格＝(標準点(100点)＋加算点)／入札金額※１×予定価格※１ 入札金額が低入札調査基準価格を下回った場合は、低入札調査基準価格で評価値を算出する。入札金額≧低入札調査基準価格の場合、入札金額＝入札金額入札金額＜低入札調査基準価格の場合、入札金額＝低入札調査基準価格※２ 入札金額が低入札調査基準価格を下回った場合は、入札金額に応じて次の式により評価値を減点する。減点 ＝ (低入札調査基準価格－入札金額)×(30／(低入札調査基準価格－失格基準価格))図 入札金額と評価値の関係【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】イ 技術評価点の算出方法技術評価点は、工事成績(過去5年間)、入札者が提出した第1号様式「企業の技術力・地域性申請資料、配置予定技術者の能力等申請資料」、第2号様式「Made in 新潟 新技術の活用申請資料」、第 3 号様式「簡易な施工計画」の評価に基づいて算定した加算点に、標準点(100点)を加えた合計とする。ウ 評価基準と加算点別表 総合評価落札方式 評価項目(施工計画確認型)による。エ 評価値確定手続の意向確認入札金額が低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の入札者があった場合は、確認資料の提出を求める前に、低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上のすべての者に対し総合評価による評価値の確定手続について意向を確認する。なお、手続の継続を希望しない者は落札者としない。手続の継続を希望する場合は、通知日の翌日から起算して2日以内(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を除く。)に意向確認回答書を提出するものとする。９ 確認資料の提出入札参加者のうち、入札金額が予定価格の制限の範囲内で、上記８(２)により算定した評価値の最も高い者を落札候補者とし、確認資料の提出を求める。確認資料の提出を求められた場合は、提出を指示された日の翌日から起算して2日以内(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を除く。)に確認資料を提出するものとする。10 落札者の決定開札後は落札決定を保留し、落札決定は上記９の確認資料の審査を行った後実施する。当該落札候補者の確認資料に不適格があった場合は、次順位で評価値の高い者から順次適格者が出るまで審査を行い、適格者が出たときに当該落札候補者を落札者に決定する。ただし、予定価格を上回る入札者又は失格基準価格を下回る入札者は落札者に決定しない。また、低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の入札者があった場合は、低入札価格調査を行った後、落札者を決定するものとする。11 評価項目の担保(ペナルティー)の算定登録基幹技能者の活用、配置予定技術者、Made in 新潟新技術の活用、地域調達、若手技術者の配置、簡易な施工計画について、提出された技術資料の内容が履行できない場合は、請負工事成績評定点の減点を次により算定し行うものとする。なお、請負工事成績評定点の減点は、請負工事成績評定実施要領の考査項目「総合評価履行確認」にて行う。(１)登録基幹技能者の活用登録基幹技能者の活用が、受注者の責により履行できなかった場合は、8点の工事成績評定点の減点を行う。(２)配置予定技術者本工事契約後に配置予定技術者を変更した場合は、８点の工事成績評定点の減点を行う。ただ【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】し、技術者の途中交代において、次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、減点を行わない。ア 配置予定技術者の評価と同等以上の技術者を配置する場合イ 受注者の責めによらない理由による工事の一時中止、又は、契約工期の変更等に伴い技術者を途中交代する場合ウ 病気、出産・育児、介護、退職等で技術者が職務遂行不能となり途中交代する場合。ただし、技術資料の提出期限時点であらかじめこれらの事由による途中交代が見込まれていた場合を除く。(３)Made in 新潟新技術の活用Made in 新潟新技術の活用が、受注者の責により履行できなかった場合は、８点の工事成績評定点の減点を行う。ただし、Made in 新潟新技術の活用で加算点が零点の場合を除く。(４)地域調達地域調達が、受注者の責により履行できなかった場合の措置は、８点の工事成績評点の減点を行う。(５)若手技術者の配置若手技術者が配置できなかった場合の措置は、８点の工事成績評点の減点を行う。ただし、途中交代において変更後に若手技術者(40 歳未満)の配置ができない場合については減点を行わない｡(６)簡易な施工計画「簡易な施工計画」に記載された内容が、受注者の責により履行できなかった場合は、これに係る評点を０点として評点の再計算を行い、落札時の評点との差に応じた工事成績評定点の減点を行う。減点値 ＝ ８点 ×(α－β)／ α (小数点以下第１位四捨五入整数止)α：簡易な施工計画の当初の評点(点)β：簡易な施工計画の達成度合いに応じて再計算した評点(点)12 第1号様式、第2号様式、及び第3号様式の作成方法技術資料等作成要領による。13 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。(２)契約保証金 契約金額の 100 分の10 に相当する金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第10号)第44条第１号又は第２号に該当する場合は、免除する。14 低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合の取扱い低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合は、次のとおりとする。(１)上記13(２)にかかわらず、契約保証金は契約金額の10分の３に相当する金額とする。(２)上記５(11)により本工事に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の人数を2名とする。 【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】また、経常共同企業体の場合は、企業体及び企業体を構成する各構成員は新潟県が実施する入札に３か月間参加できない。15 その他(１)設計図書の配布ア 期 間 令和7年11月4日(火)から令和7年12月10日(水)までイ 方 法 入札情報サービスにて配布する。(ただし、入札情報サービス運用時間外を除く。)(２)設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 質問設計図書その他入札に関する質問がある場合は、質問事項を記載した書面を、次の受付場所に電子メールにより提出すること。メールの件名は「【入札質問】特港整備 第1801－01－00－08号」とし、提出後、問合せ先まで電話で到達確認を行うこと。(ア)受付期間 下記の日時とする。(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日は除く。)・総合評価に関する質問令和７年11月4日(火)から令和7年11月11日(火)までの各日の午前9時から午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問令和7年11月25日(火)から令和7年12月3日(水)までの各日の午前9時から午後５時まで(イ)受付場所 新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所業務課業務係電子メール ngt112150st＠pref.niigata.lg.jpイ 回答入札情報サービスにて、下記の日時までに回答及び公開する。・総合評価に関する質問の回答令和7年11月13日(木)午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問の回答令和7年12月5日(金)午後５時まで(３)参加資格確認申請書等の取扱いア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。(４)問合せ先新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所業務課業務係電話番号 ０２５－２４７－９１３１(直通)FAX 番 号 ０２５－２４１－１９６３メールアドレス ngt112150st＠pref.niigata.lg.jp(５)その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。 【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】(特定JV以外)一般競争入札(総合評価落札方式)の実施について(公告)令 和 7 年 11 月 4 日新潟地域振興局長 斎藤 茂樹地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。１ 入札に付する事項(１)工事名 特港整備 第1801－01－00－09号新潟港(東港区)西ふ頭地区ふ頭用地舗装(その５)工事(２)工事場所 新潟県新潟市北区横土居地内(３)工事概要 上層路盤工 A=14,461m2 基層工 A=14,461m2 表層工 A=14,461m2下層路盤工(クリアゾーン部) A=262m2表層工 (クリアゾーン部) A=262m2(４)工 期 契約締結の日から令和８年３月31日までただし、本契約について、(令和７年度補正予算及びこれに係る明許繰越予算に関する議会承認が得られた場合には、変更契約を行うものとする。(変更する場合の工期【190日間】)なお、議会で否決された場合は、令和８年３月31日を以て工事を打ち切り、契約を終了するものとする。(５)電子入札 本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行わなければならない。なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・維持管理・委託)(新潟県電子入札ポータルサイト：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1256155374869.html)による。(６)総合評価落札方式本工事は、価格と価格以外の技術的な要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式(施工計画確認型)による工事である。総合評価落札方式に関する事項は、この公告、「技術資料等作成要領」、「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領」及び「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領の運用基準」によるものとする。(７)低入札価格調査制度本工事は、新潟県公共工事低入札価格調査取扱要領(新潟県ホームページ「建設工事等における最低制限価格等の設定について」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0515341.html)を適用する。なお、これに基づき設定した失格基準価格を下回る入札者は失格とする。(８)その他ア 各評価項目を点数化した得点の合計値(以下「加算点」という。)が零点に満たない場合、配置予定技術者の申告が無い場合、「簡易な施工計画」の内容が不適正な場合、その他技術資料に明らかな不備がある場合は、入札を無効とする。なお、「簡易な施工計【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】画」の内容が不適正な場合とは、「配慮すべき項目とかけ離れている内容である、記載のない項目がある、白紙である、その他明らかに適正でない」と認められた場合とする。イ 低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の額で入札を行った場合、新潟県発注工事における過去 1 年間に完成した工事の全工種工事成績評定点のうち最低の工事成績評定点が65点未満の場合は、総合評価落札方式の加算点から5点を減じる。２ 入札に関する必要事項を示す期間等令和7年11月4日(火)から令和7年12月10日(水)まで新潟県入札情報サービス(https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj)(以下「入札情報サービス」という。)にて公開する。(ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。)３ 参加資格の確認(１)参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間 令和7年11月5日(水)午前９時から令和7年11月18日(火)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)イ 提出書類 参加資格確認申請書(別紙１、別紙２、必要に応じて別紙３等を含む)及び添付資料、総合評価落札方式関係資料(第１号様式、第２号様式、及び第３号様式)を各１部。ただし、「Made in 新潟 新技術普及制度」登録技術の活用がない場合、第２号様式は提出不要とする。ウ 提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、添付資料の容量の合計が３MBを超える場合は、電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を、紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付資料を、各１部、次の提出場所に持参又は郵送により提出すること。エ 提出場所 郵便番号950-0072 新潟県新潟市中央区竜が島1丁目6番6号新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所業務課業務係(２)参加資格の確認結果通知ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和7年11月21日(金)までにそれぞれ電子入札システム(紙入札を認められた者に対しては書面)により通知する。イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。４ 入札及び開札の日時等(１)受付期間 令和 7 年 12 月 8 日(月)午前９時から令和 7 年 12 月 10 日(水)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)(２)提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に持参又は書留郵便により提出すること。(郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない。)(３)提出場所 郵便番号950-0072 新潟県新潟市中央区竜が島1丁目6番6号新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所業務課業務係(４)開札日時 令和7年12月19日(金)午前9時以降【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】なお、本工事は特港整備 第1801-01-00-08号 新潟港(東港区)西ふ頭地区ふ頭用地舗装(その4)工事と同時に発注している。本工事の発注に係る入札で、対象工事、落札決定順位、取り扱いは次のとおりとする。(一抜け方式)ア 対象工事及び落札順位落札順位 第1位 特港整備 第1801-01-00-08号新潟港(東港区)西ふ頭地区ふ頭用地舗装(その4)工事落札順位 第2位 特港整備 第1801-01-00-09号新潟港(東港区)西ふ頭地区ふ頭用地舗装(その５)工事イ 特港整備 第1801-01-00-08号 新潟港(東港区)西ふ頭地区ふ頭用地舗装(その4)工事の発注に係る入札で落札者となった者は、特港整備 第1801-01-00-09号 新潟港(東港区)西ふ頭地区ふ頭用地舗装(その5)工事の開札対象外とする。 (５)その他ア 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。イ 入札回数２回を限度とする。５ 競争参加資格単体企業にあっては、以下の要件を全て満たす者であること。経常共同企業体にあっては、構成員の全てが(１)から(４)、(６)及び(８)の要件を、構成員のいずれかが(５)の要件を、経常共同企業体として(７)及び(９)から(12)までの要件を満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)本工事に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本工事の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。)を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(４)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(５)建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第３条の規定に基づき、舗装工事業に関し、特定建設業の許可を受けていること。(６)建設業法第27条の23第１項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条の29の規定による総合評定値の通知を受けていること。(７)入札参加資格審査を受け、舗装工事に関し、令和 6・7 年度の入札参加資格者名簿に登載され【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】ていること。(８)新潟県新潟地域振興局地域整備部又は新発田地域振興局地域整備部管内に営業所を有すること。経常共同企業体にあっては、構成員全てが当該要件を満たすこと。なお、営業所とは、建設業法第３条第１項に規定する営業所であり、かつ令和６・7年度の入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。(９)令和6・7年度の入札参加資格審査において、舗装工事に係る格付けがA級であること。(10)平成 22 年４月１日以降に、アスファルト舗装工事を元請負人として完成した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)ただし、経常共同企業体にあっては、構成員のうち少なくとも１社が上記の施工実績を有すること。(11)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。なお、専任の技術者の兼務については「技術者に関する特記仕様書」のとおりとし、監理技術者に建設業法第 26 条第３項第２号(以下、「専任特例２号」という。)の規定を適用する場合は、５(12)の要件も満たすこと。ア 一級土木施工管理技士又は技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設))の資格を有すること。イ 平成 22 年４月１日以降に、アスファルト舗装工事に関し、元請工事の主任技術者、監理技術者、現場代理人又は1年以上同一の工事で工事実績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者としての経験を有すること。ただし、現場代理人又は工事実績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者としての経験を有する場合は、担当した業務の技術的内容が分かる書類(施工計画書の写し等で技術者の役割が分かる部分の写し)を添付するものとする。なお、配置する主任技術者又は監理技術者が平成 22 年４月１日以降に、育児休業、産前産後休業若しくは介護休業を取得していた場合、又は災害に係る復旧事業等に従事するため企業に在籍したまま新潟県の任期付き職員として併任されていた場合は、その期間に相当する日数を平成22年４月１日より前に加えることができる。ウ 監理技術者にあっては、舗装工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者講習修了履歴)を有する者であること。エ 入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。(12)上記５(11)により監理技術者に専任特例２号を適用する場合は、次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。イ 監理技術者補佐は、舗装工事業に係る主任技術者の要件を満たす者のうち、一級土木施工管理技士補の資格を有する者又は舗装工事業に係る監理技術者の資格を有する者であること。ウ 監理技術者補佐は、入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。エ 同一の監理技術者を配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。オ 監理技術者が兼務できる工事は、工事現場が新潟地域振興局管内の工事であること。カ 監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならないものであること。キ 監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。ケ 兼務する工事が他機関の発注である場合、当該発注機関が兼務を認めていること。６ 技術者の取り扱い技術者の専任性等については「技術者に関する特記仕様書」のとおりとする。なお、特記仕様書記載の要件を満たし、他工事との兼務を希望する場合は、予め発注者と調整の上、参加資格確認申請書を提出すること。７ 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ８ 総合評価の評価項目と評価の方法(１)評価項目ア 企業の技術力 ①工事成績 ②優良工事表彰等イ 配置予定技術者の能力 ①技術者の能力 ②優秀技術者表彰等③継続教育(CPD)の取組状況ウ 地域貢献度・精通度 ①Made in 新潟新技術の活用 ②実働拠点 ③地域調達エ 担い手育成・確保 ①若手技術者の配置 ②WLB(ワーク・ライフ・バランス)の推進オ 簡易な施工計画 ①簡易な施工計画(現場の特性等を踏まえた施工上の配慮すべき事項)(２)総合評価落札方式の方法ア 評価値の算出方法評価値※２＝技術評価点／入札金額×予定価格＝(標準点(100点)＋加算点)／入札金額※１×予定価格※１ 入札金額が低入札調査基準価格を下回った場合は、低入札調査基準価格で評価値を算出する。入札金額≧低入札調査基準価格の場合、入札金額＝入札金額入札金額＜低入札調査基準価格の場合、入札金額＝低入札調査基準価格※２ 入札金額が低入札調査基準価格を下回った場合は、入札金額に応じて次の式により評価値を減点する。減点 ＝ (低入札調査基準価格－入札金額)×(30／(低入札調査基準価格－失格基準価格))図 入札金額と評価値の関係【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】イ 技術評価点の算出方法技術評価点は、工事成績(過去5年間)、入札者が提出した第1号様式「企業の技術力・地域性申請資料、配置予定技術者の能力等申請資料」、第2号様式「Made in 新潟 新技術の活用申請資料」、第 3 号様式「簡易な施工計画」の評価に基づいて算定した加算点に、標準点(100点)を加えた合計とする。ウ 評価基準と加算点別表 総合評価落札方式 評価項目(施工計画確認型)による。エ 評価値確定手続の意向確認入札金額が低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の入札者があった場合は、確認資料の提出を求める前に、低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上のすべての者に対し総合評価による評価値の確定手続について意向を確認する。なお、手続の継続を希望しない者は落札者としない。手続の継続を希望する場合は、通知日の翌日から起算して2日以内(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を除く。)に意向確認回答書を提出するものとする。９ 確認資料の提出入札参加者のうち、入札金額が予定価格の制限の範囲内で、上記８(２)により算定した評価値の最も高い者を落札候補者とし、確認資料の提出を求める。確認資料の提出を求められた場合は、提出を指示された日の翌日から起算して2日以内(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を除く。)に確認資料を提出するものとする。10 落札者の決定開札後は落札決定を保留し、落札決定は上記９の確認資料の審査を行った後実施する。当該落札候補者の確認資料に不適格があった場合は、次順位で評価値の高い者から順次適格者が出るまで審査を行い、適格者が出たときに当該落札候補者を落札者に決定する。ただし、予定価格を上回る入札者又は失格基準価格を下回る入札者は落札者に決定しない。また、低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の入札者があった場合は、低入札価格調査を行った後、落札者を決定するものとする。11 評価項目の担保(ペナルティー)の算定登録基幹技能者の活用、配置予定技術者、Made in 新潟新技術の活用、地域調達、若手技術者の配置、簡易な施工計画について、提出された技術資料の内容が履行できない場合は、請負工事成績評定点の減点を次により算定し行うものとする。なお、請負工事成績評定点の減点は、請負工事成績評定実施要領の考査項目「総合評価履行確認」にて行う。(１)登録基幹技能者の活用登録基幹技能者の活用が、受注者の責により履行できなかった場合は、8点の工事成績評定点の減点を行う。(２)配置予定技術者【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】本工事契約後に配置予定技術者を変更した場合は、８点の工事成績評定点の減点を行う。ただし、技術者の途中交代において、次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、減点を行わない。ア 配置予定技術者の評価と同等以上の技術者を配置する場合イ 受注者の責めによらない理由による工事の一時中止、又は、契約工期の変更等に伴い技術者を途中交代する場合ウ 病気、出産・育児、介護、退職等で技術者が職務遂行不能となり途中交代する場合。ただし、技術資料の提出期限時点であらかじめこれらの事由による途中交代が見込まれていた場合を除く。(３)Made in 新潟新技術の活用Made in 新潟新技術の活用が、受注者の責により履行できなかった場合は、８点の工事成績評定点の減点を行う。ただし、Made in 新潟新技術の活用で加算点が零点の場合を除く。(４)地域調達地域調達が、受注者の責により履行できなかった場合の措置は、８点の工事成績評点の減点を行う。(５)若手技術者の配置若手技術者が配置できなかった場合の措置は、８点の工事成績評点の減点を行う。ただし、途中交代において変更後に若手技術者(40 歳未満)の配置ができない場合については減点を行わない｡(６)簡易な施工計画「簡易な施工計画」に記載された内容が、受注者の責により履行できなかった場合は、これに係る評点を０点として評点の再計算を行い、落札時の評点との差に応じた工事成績評定点の減点を行う。減点値 ＝ ８点 ×(α－β)／ α (小数点以下第１位四捨五入整数止)α：簡易な施工計画の当初の評点(点)β：簡易な施工計画の達成度合いに応じて再計算した評点(点)12 第1号様式、第2号様式、及び第3号様式の作成方法技術資料等作成要領による。13 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。(２)契約保証金 契約金額の 100 分の10 に相当する金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第10号)第44条第１号又は第２号に該当する場合は、免除する。14 低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合の取扱い低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合は、次のとおりとする。(１)上記13(２)にかかわらず、契約保証金は契約金額の10分の３に相当する金額とする。(２)上記５(11)により本工事に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の人数を2名とする。 また、経常共同企業体の場合は、企業体及び企業体を構成する各構成員は新潟県が実施する入札に３か月間参加できない。15 その他(１)設計図書の配布ア 期 間 令和7年11月4日(火)から令和7年12月10日(水)までイ 方 法 入札情報サービスにて配布する。(ただし、入札情報サービス運用時間外を除く。)(２)設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 質問設計図書その他入札に関する質問がある場合は、質問事項を記載した書面を、次の受付場所に電子メールにより提出すること。メールの件名は「【入札質問】特港整備 第1801－01－00－09号」とし、提出後、問合せ先まで電話で到達確認を行うこと。(ア)受付期間 下記の日時とする。(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日は除く。)・総合評価に関する質問令和７年11月4日(火)から令和7年11月11日(火)までの各日の午前9時から午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問令和7年11月25日(火)から令和7年12月3日(水)までの各日の午前9時から午後５時まで(イ)受付場所 新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所業務課業務係電子メール ngt112150st＠pref.niigata.lg.jpイ 回答入札情報サービスにて、下記の日時までに回答及び公開する。・総合評価に関する質問の回答令和7年11月13日(木)午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問の回答令和7年12月5日(金)午後５時まで(３)参加資格確認申請書等の取扱いア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。(４)問合せ先新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所業務課業務係電話番号 ０２５－２４７－９１３１(直通)FAX 番 号 ０２５－２４１－１９６３メールアドレス ngt112150st＠pref.niigata.lg.jp(５)その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。