【入札公告】栗原市キッズランド整備基本計画策定業務

【入札公告】栗原市キッズランド整備基本計画策定業務（PDF：252KB） 入 札 公 告制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。令和７年１１月４日栗原市長 佐 藤 智１ 入札に付する事項(１)業務番号 栗子７業務第９号業 務 名 栗原市キッズランド整備基本計画策定業務(２)業務場所 栗原市内(３)履行期間 契約締結日の翌日 から 令和８年５月２０日 まで(４)業務概要 栗原市キッズランド整備基本計画策定業務栗原市キッズランド整備に係る基本計画書の策定に関する業務基本計画策定に伴う計画書作成 一式前提条件の整理施設計画の検討事業手法及びスケジュールの検討管理運営方式の検討概算事業費の算出(５)支払条件 令和７年度 前払い 有令和８年度 前払い 有(６)契約保証金 契約金額の１０分の１以上の額(７)最低制限価格 有(８)入札方式 制限付一般競争入札２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項栗原市から建設関連業務に係る競争入札の参加登録等に関する要綱(平成２０年栗原市告示第８号)の規定に基づく令和７・８年度競争入札参加資格承認者名簿に登録(以下「登録」という。)を受けている業者で、開札日当日において、次の要件を満たしていること。登録業種 建設コンサルタント(都市計画及び地方計画)事業所の所在に関する条件 栗原市内に本社(本店)、支店・営業所等で登録していること。業務実績に関する条件 なし配置技術者に関する条件① 管理技術者は、宮城県内の本社(本店)、支店・営業所等に常駐している者で、技術士(総合技術管理部門:建設－都市及び地方計画、又は、建設部門:都市及び地方計画)又は一級建築士を有すること。② 照査技術者は、技術士(総合技術管理部門:建設－都市及び地方計画、又は、建設部門:都市及び地方計画)又は一級建築士を有する者であること。入札保証金 免除暴力団等の排除次のいずれかに該当する者でないこと。① 有資格業者の役員又は有資格業者の経営に事実上参加していると認められる者(以下｢役員等｣という。)が暴力団員であると認められる者② 有資格業者又は役員等が、暴力団等であることを知りながら、暴力団等と取引を行い、又は不当に利用したと認められる者③ 有資格業者又は役員等が、暴力団等又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められる者④ 有資格業者又は役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者その他 ① 栗原市有資格業者に対する指名停止要領(平成１７年栗原市告示第１３５号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。② 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項及び第２項各号の規定に該当しないこと。③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしていないこと又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしていないこと。④ 銀行取引停止となっていないこと。⑤ 公告日から入札参加申込書の提出期限の日までの間に、入札に参加しようとする者の間に下記のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは差し支えない。(ｱ) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。・親会社と子会社の関係にある場合・親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合・一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。)・ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 入札・業務担当区分 担当課 電話番号 住 所入 札受付担当栗原市 総務部管財課 契約係0228－22－1116(内線256・257)〒987-2293栗原市築館薬師一丁目７番１号業 務担 当栗原市 市民生活部子育て支援課 子育て支援係0228－22－2360(内線152)〒987-2293栗原市築館薬師一丁目７番１号４ 入札日程等手 続 等 期 間・期 日・期 限 場 所入札参加資格確認申請書類交付※注２令和７年１１月４日(火)から令和７年１１月１０日(月)まで栗原市築館薬師一丁目７番１号栗原市役所総務部管財課 契約係設計図書等の閲覧及び貸出令和７年１１月４日(火)から令和７年１１月２５日(火)まで栗原市築館薬師一丁目７番１号栗原市役所総務部管財課 閲覧場所設計図書等に対する質問の受付令和７年１１月４日(火)から令和７年１１月１０日(月)まで栗原市築館薬師一丁目７番１号栗原市役所総務部管財課 契約係入札参加資格確認申請書類提出令和７年１１月１０日(月)午後４時まで栗原市築館薬師一丁目７番１号栗原市役所総務部管財課 契約係入札参加資格確認書の送付 令和７年１１月２０日(木)栗原市築館薬師一丁目７番１号栗原市役所総務部管財課 契約係設計図書等に対する質問回答書の閲覧令和７年１１月２０日(木)から令和７年１１月２５日(火)まで栗原市築館薬師一丁目７番１号栗原市役所総務部管財課 閲覧場所入 札令和７年１１月２６日(水)午前１０時３０分から栗原市築館薬師一丁目７番１号栗原市役所 ２階 講堂(注１)上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く午前９時００分から午後４時００分まで(正午から午後１時をまでを除く。)とする。(注２)入札参加資格確認申請書類・各種様式等については、栗原市ホームページの入札・契約情報からダウンロードすること。５ 入札の方法等(１) 郵送、電報、ＦＡＸその他電気通信による入札は認めない。(２) 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 開札して、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとし、再度入札執行回数は、２回を限度とする。(４) 入札及び再度入札において落札者がないときは、地方自治法施行令１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約のための見積り合わせを行うことがある。 (５) 栗原市財務規則第９５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、本入札には最低制限価格を設定するので、最低制限価格未満の入札は、失格とする。なお、落札者となるべき同価格の入札をしたものが２者以上ある場合は、従来のくじ方式により落札者を決定するものとする。６ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１) ２に掲げる競争入札に参加する資格を有しない者が入札したとき。(２) 同一件名の入札において、入札者等が２以上の入札をしたとき。(３) 入札書の記載内容に、次に掲げる事例等の重大な不備があり、入札者等の意思が明らかでないと認められるとき。① 入札者等の記名押印及び訂正印を欠く入札② 金額を訂正した入札又は金額の記載が不鮮明な入札③ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札④ 業務名等の錯誤がある入札(４) 虚偽の入札参加資格確認申請等を行ったとき。７ 契約の締結落札した者は、落札決定後７日以内に契約を締結する。ただし、落札決定後、契約までの間に落札した者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合、指名停止を受けた場合、又はその他入札に際し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に違反する行為その他不正の行為があった場合には、当該請負契約を締結しないことがある。８ 入札参加資格確認申請の提出書類(１)申請書類入札参加希望者は、次に掲げる書類を正１部提出しなければならない。① 栗原市建設関連業務制限付一般競争入札実施要綱(平成３１年栗原市訓令第８号)に定める入札参加資格確認申請書(様式第２号)② 資本関係又は人的関係がある者に係る申告書③ 配置技術者に関する条件を満たしていることを証明できる書類(２)申請書類の提出方法、受付期間及び提出場所① 提出方法持参とする。② 受付期間及び提出場所４の表に示すとおりとする。９ 設計図書の閲覧等設計図書の閲覧及び貸出の期間及び場所は、４の表に示すとおりとする。10 その他(１) 入札参加者は、栗原市建設関連業務制限付一般競争入札実施要綱を遵守すること。(２) 業務内容に関する電話での質問は一切受け付けないものとする。また、質問については指定の様式を使用すること。