田丸城跡石垣74・75面修復工事

田丸城跡石垣74・75面修復工事 1玉城町公告第４１号次のとおり一般競争入札を行いますので、玉城町会計規則(以下「会計規則」といいます。)第１５１条の規定により公告します。 令和７年１１月４日玉城町長 辻 村 修 一１ 入札に付する工事概要(１)工事番号及び工事名 令和７年度 第２２号田丸城跡石垣７４・７５面修復工事(２)工事場所 度会郡玉城町 田丸 地内(３)工事概要 石垣修復工 １式補強土壁工 １式補強盛土工(ジオテキスタイル) １式(４)工 期 契約締結日から２７７日間予定(５)予定価格 事後公表(６)最低制限価格 有(７)競争参加資格審査方式本工事は、競争参加資格のうち建設業許可等の基本項目等を入札前に審査し、その他の参加資格を開札後に審査する事後審査方式の工事です。 ２ 参加資格に関する事項本工事の入札に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満たしている者とします。 (１)公告日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件をすべて満たしている者。 ア 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定による土木一式工事の建設業者であること。 イ 建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受審し、かつ有効期限内であること。 ウ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 エ 玉城町建設工事入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 オ 建設業許可の土木一式工事業で許可を受けている者であること。 カ 玉城町内に本店を有する者で、三重県建設工事発注基準に定める土木一式工事の令和７年度格付けＡ、Ｂランクの者であること。 キ 玉城町建設工事等指名停止措置要領又は三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領による資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。 ク 手形交換所により取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全な者でないこと。 ケ 会社更生法に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立がなされている場合、又は、民事再生法に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立がなされている場合にあっては、一般競争(指名競争)入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。 コ 建設業退職金共済制度に加入している者であること。 (２)次に掲げる条件をすべて満たしている者。 ア 過去１０年間に単独又は共同企業体の構成員(出資比率２０％以上のものに限ります。)である元請けとして、国の機関(※１。以下同じ。)、県、市町村及びコリンズ登録された公益民間企業(※２。以下同じ。)の発注する本件工事と同種工事(※３。以下同じ。)の施工実績を資料提出日において有する者。 ※１ 公社、公団、事業団などのその他政令で定める法人を含む。 ※２ 交通(鉄道、空港)、資源・エネルギー(電気、ガス、石油)、通信会社等※３ 契約金額２千万円以上の国・県史跡等の土木一式工事イ 本工事に建設業法第２６条の規定による主任技術者で、次の基準を満たす者を開札日までに配置できること。 ただし、申請書提出時において配置予定技術者が他の工事に従事しており、2その工事が未竣工である場合は、あわせて誓約書を提出すること。 (ア)１級又は２級土木施工管理技士又は１級又は２級建設機械施工技士の資格を有する者であること。 (イ)過去１０年間に単独又は共同企業体の構成員である元請けとして、国の機関、県、市町村及びコリンズ登録された公益民間企業の発注する土木一式工事(契約金額１千万円以上)の施工実績を資料提出日において有する者であること。 ※施工実績とは、「主任技術者又は監理技術者」若しくは「過去１０年間発注の公共工事において、主任技術者としての資格を有し、全工事期間中、工事に従事した現場代理人(コリンズ登録済者に限る。)」としての実績です。 なお、担当技術者としての実績は不可とします。 (ウ)本工事の競争参加申請書の受付最終日以前に３ヶ月以上の恒常的な雇用関係にあること。 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３ヶ月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなします。 ３ 入札手続等(１)設計図面並びに仕様書の配付等ア 設計図面並びに仕様書(以下「設計図書等」といいます。)は次のとおり閲覧に供します。 (ア)閲覧期間 公告日から開札日前日までの午前９時から午後５時まで(ただし、玉城町の休日を定める条例第１条に規定する休日(以下「休日」といいます。)を除きます。 )(イ)閲覧場所 玉城町役場 総務防災課電話 ０５９６－５８－８２００イ 設計図書等の複写を希望する者は、次のとおり有料で配付します。 (ア)配付時期 公告日から開札日前日までの午前９時から午後５時まで(ただし、休日を除きます。)(イ)配付場所 玉城町役場 総務防災課(２)設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合には、次のとおり書面〔様式第６号〕により提出するものとします。 ア 質問の提出(ア)提出期間 令和７年１１月４日(火)から令和７年１１月１７日(月)までの午前９時から午後５時まで(ただし、休日を除きます。)(イ)提出場所 玉城町役場 総務防災課(ウ)提出方法 書面は持参又は郵送によるものとし、電送等(電子メール、ファクシミリ)によるものは受信の確認を行うこと。 イ 質問に対する回答(ア)回答方法 閲覧に供することにより回答します。 (イ)閲覧期間 質問のあった日の２日後から開札日の前日まで(ウ)閲覧場所 玉城町役場 総務防災課(３)競争参加資格の確認(審査)入札参加希望者は、競争参加申請書等を持参又は郵送により提出してください。 郵送の場合、提出期限までに必着すること。 これらの提出書類により競争参加資格の確認(審査)を行います。 なお、提出期間にこれらの書類を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は入札に参加することができません。 また、開札後に競争参加資格がないと認められた者の入札は無効となります。 ア 提出書類(ア)競争参加申請書〔様式第１号〕及び添付資料(イ)配置予定技術者届〔様式第２号〕(ウ)国税に係る納税証明書(発行日から起算して６ヶ月以内のもの)の写し「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明書(その３の３)3＝所轄税務署発行(エ)市町村税完納証明書(発行日から起算して６ヶ月以内のもの)の写し本社(契約締結等の権限を営業所等に委任する場合は営業所等)の所在地における市町村税の完納証明書＝市町村発行(オ)同種工事の施工実績〔様式第４号〕過去１０年間に本工事と同種工事を完成し、かつ、引渡しが済んでいる工事を記載すること。 また、記載した工事に係る契約書(当初分及び全ての変更分)、コリンズ登録内容確認書(受領書を含む)の写しを提出すること。 なお、提出された書類で施工実績の有無を判断しますので、コリンズ登録内容確認書(簡易コリンズ登録カルテ)だけでは工事内容が確認し難い場合は、竣工時の仕様書等(工事内容が確認できる範囲で可)の写しも提出すること。 (カ)配置予定の主任技術者等の資格・施工実績〔様式第５号〕配置予定技術者等の資格、経歴、過去１０年間の土木一式工事(契約金額１千万円以上)の施工実績を記載し、記載した内容を証明する書類も併せて提出すること。 なお、複数の配置予定技術者を記載することができます。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなったときは入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請の取り下げを行うこと。 他の工事を落札したにもかかわらず入札した場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行う場合があります。 また、配置予定技術者の技術検定合格証明書の写し及び本件の競争参加申請書の受付最終日以前に３ヶ月以上の恒常的な雇用関係にあることを証する書類(事業所名と雇用期間が明記されている健康保険被保険者証等の写しなど)を添付すること。 イ 提出期間 令和７年１１月４日(木)から令和７年１１月１７日(月)までの午前９時から午後５時まで(ただし、休日を除きます。)ウ 提出場所 玉城町役場 総務防災課エ 提出方法 紙媒体による持参又は郵送での提出とし、電送等(電子メール、ファクシミリ)によるものは受け付けません。 (４)競争参加資格確認申請に係る注意事項ア 申請書及び添付書類の作成に係る費用は、申請者の負担とします。 イ 提出された添付書類は、本工事の競争参加資格の確認に使用する以外は、無断で他の資料として使用しません。 ウ 提出された添付書類は返却しません。 エ 入札時に提出する添付資料の差し替え、再提出は認めません。 また、提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めませんので不足や誤り等がないように十分注意してください。 オ 落札者には、提出資料の内容確認を行うことがあります。 (５)審査結果の通知競争参加資格の審査結果は、次の日までに通知します。 ただし、参加資格事後審査結果については、落札候補者の参加資格がないと認めた場合のみ通知します。 ア 事前条件審査結果令和７年１１月１８日(火)予定イ 参加資格事後審査結果令和７年１１月２７日(木)予定(６)競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明競争参加資格がないと認められた者は、競争参加資格がないと認めた理由について、次のとおり説明を求めることができます。 ア 提出期間 競争参加資格がないと認められた通知を受領した日から下記の日までの午前９時から午後５時まで(ただし、休日を除きます。)・事前条件審査で競争参加資格がないと認められた者4令和７年１１月２１日(金)・事後審査で競争参加資格がないと認められた者令和７年１１月２８日(金)イ 提出場所 玉城町役場 総務防災課ウ 提出方法 説明を求める旨を記載した書面を提出して行うものとします。 なお、書面(様式は自由)は持参又は郵送するものとし、電送等(電子メール、ファクシミリ)によるものは受け付けません。 エ 回答方法 説明を求めた者に対し、書面により回答します。 (７)入札書提出時に提出する資料ア 工事費内訳書〔様式第３号〕(ア)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求めます。 提出のあった工事費内訳書が次のいずれかに該当する者の入札については、会計規則第１６０条の規定により無効とします。 また、提出した工事費内訳書の不明な点を説明しない者は失格とする場合があります。 ①工事費内訳書を提出しないもの②工事費内訳書の金額と入札額が一致していないもの③一括値引き、減額の項目が計上されているもの[注］端数処理を行う場合、千円以上の処理が確認されるものについては一括値引きとみなします。 ④記載すべき項目が欠けているもの⑤その他不備があるもの(イ)工事費内訳書は返却しません。 また、工事費内訳書の内容については、契約上の権利・義務を生じるものではありません。 (ウ)工事費内訳書の差し替え、再提出は認めません。 (８)入札方法入札に当たっては、以下に示すほか、別に配布する入札心得によります。 ア 入札書は持参により提出すること。 イ 入札執行回数は、３回を限度とします。 ウ 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札書に記載する金額は、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (９)入札(開札)の日時及び場所ア 日時 令和７年１１月２５日(火) 午後２時００分予定イ 場所 玉城町役場 １階 厚生棟会議室４ その他(１)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金入札保証金は、免除します。 イ 契約保証金契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とします。 ただし、会計規則第１７８条第２項に規定する有価証券等又は金融機関等若しくは保証事業会社との保証委託契約の保証書を提供することにより契約保証金の納付に代えることができます。 (２)開札参加者は入札書及び提出資料を持参し、開札に立ち会うものとします。 (３)入札の無効本公告に示した競争に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに会計規則第１６０条各号のいずれかに該当する入札並びに入札心得に示した無効の要件に該当した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消しま5す。 なお、競争参加資格を確認された者であっても、公告日から落札者の決定までの間において、玉城町建設工事等指名停止措置要領又は三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を受けている者は、競争に参加する資格のない者に該当します。 (４)落札者の決定ア 会計規則第１５５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがあります。 イ 落札者となるべき同額の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者によるくじにより落札者を決定します。 ウ 玉城町建設工事等の談合情報対応マニュアル第１の１の(２)に該当する場合で、入札の結果、談合情報どおりとなった場合には、落札決定を保留し、マニュアルに基づく調査を実施します。 (５)落札の失効落札者が決定された日から５日以内に契約書を提出しないときは、会計規則第１７５条第２項の規定により、その落札者は契約締結の権利を失います。 (６)契約の締結落札決定後、会社更生法に基づく更生手続開始申立てがなされた場合又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てがなされた場合には、当該請負者の施工能力等(施工計画、資金計画等を含む)を判断し、契約を締結しないことがあります。 なお、下記のいずれかに該当する事実を確認した場合には、落札決定を保留し又は仮契約若しくは本契約の締結を保留します。 ア 玉城町建設工事等指名停止措置要領の別表第２-１「贈賄」に該当する容疑で強制捜査を受けた場合イ 玉城町建設工事等指名停止措置要領の別表第２-２「独占禁止法違反行為」に該当する容疑で犯則調査を受けた場合ウ 玉城町建設工事等指名停止措置要領の別表第２-３「競売入札妨害又は談合」に該当する容疑で強制捜査を受けた場合(７)支払条件ア 前払金 有(契約金額の１０分の４以内)イ 中間前払金 有(契約金額の１０分の２以内)ウ 部分払 無(８)入札の中止天災その他やむを得ない事由により入札を行うことができないときは、入札を中止することがあります。 (９)本入札及び契約後において、不誠実な行為に対しては適切な措置を講じます。 令和7年度 第 号 工事設計書工 事 名 田丸城跡石垣74・ 75面修復工事施工場所 度会郡玉城町 田丸 地内調査技師 係工 事 費(内消費税 円)円也 企 設計工事期限令不日7年  11月  27日令不日8年   8月  31日長 巾 設計 検算業務の概要 変更理由田丸城跡石垣74・ 75面修復工事石垣修復工 l         式補強土壁工 1 式 式補強盛土工(ジオテキスタイル)1田丸城跡石垣74。 75面修復工事内訳書田丸城跡石垣74・ 75面修復工事 工事費概算書(令和7年度工事)費日・工種など 数量 単位 単価 金額 備  考直接工事費計共通仮設費率(%) 国交省土木工事積算基準書地耐力試験 (キャスポル) 1 式盛土材料土質試験 1 式 単価表18共通仮設費計純工事費計(直接工事費十共通仮設費計)現場管理費率(%) 国交省土木工事積算基準書工事原価一般管理費率l%) 国交省土木工事積算基準書工事価格消費税相当額(10%)請負工事費田丸城跡石垣74・ 75面修復工事  (令和7年度・直接工事費)費目・工種など 数量 単位 単価 金額 備  考石垣修復工石垣修復 (解体石材) 2.50 ∬単価表4参照石垣修復 (転落石・支給石) 20,91 ポ単価表5参照石垣修復 (新補石材) 0,78 雷革価表6参照栗石工 (既存材) 13.38 na3単価表7参照不織布 6.9 だ単価表9参照改良土 1.4 m3単価表12参照石垣背面掘削 4.8 m3単価表10参照埋め戻し 4 n3単価表11参照石垣修復用足場 34単価表13参照石材調書作成 24 m単価表14参照根石下改良 2.5 m3小計田丸城跡石垣74・ 75面修復工事 (令和7年度・直接工事費)費目・工種など 数量 単位 単価 金額 備  考補強土壁壁面材組立。 設置工 54.7補強土壁工内訳書参照壁面材材料費 1 式補強土壁工内訳書参照ジオテキスタイル材料費 1 式補強土壁工内訳書参照ジォテキスタイル敷設工 295.2 ぽ数量整数止め補強土壁工内訳書参照まき出し・敷き均し締固め工 175 na3補強土壁工内訳書参照基盤排水層材料費 34.4 n■ 3補強土壁工内訳書参照吸出し防止材設置工 47.8補強土壁工内訳書参照水平排水材材料費 44.8 m補強土壁工内訳書参照天端排水材設置工 58.4補強土壁工内訳書参照連結金具 16 SET補強土壁工内訳書参照固定ピン 304 本補強土壁工内訳書参照小計補強盛土工(ジオテキスタイル)受圧板取り外し 130 箇所受圧板再設置 130 箇所頭部キャンプ取り付け 130 箇所法面掘削エ 97 m3のり面強化材敷設工 397２ｍ補強盛土工内訳書参照アデム材料費 1 式補強盛土工内訳書参照アデム敷設工 1,299２ｍ補強盛土工内訳書参照連結金具 70 SET補強盛土工内訳書参照固定ピン 788 本補強盛土工内訳書参照盛土内」F水工 282 m補強盛土工績算書参照吸出し防止材設置工 26 9 ∬補強盛土工内訳書参照敷き均し。 締固め工 1,143 m3補強盛土工内訳書参照基盤」F水工 16.3 れ■3補強盛土工内訳書参照盛土材 (購入土) 1,757 ni3単価表15参照植生シート 361単価表17参照残土処分 127 in3既存残土+斜面掘削量小計直接工事費直接工事費改めNo.1数量総括表エ工  種 規格形状 単位 数量 備  考石垣修復エ石垣修復 (解体石材) 解体石材の修復 浦 2.5石垣修復 (転落石・支給石転落石・支給石を使用した修復 浦 20.91石垣修復 (新補石材) 購入石を使用した修復。 控え65cm以上 m 0.78栗石工(既存材) 選別仮置きした栗石の再利用 m3 13.38栗石工(購入材) 購入栗石の設置 m3不織布 栗石天端の不織布設置 m 6.9改良土 山土+,肖石灰5%程度混入転圧 m3 1.4石垣背面掘削 石垣修復に伴う掘削 m3 4.8埋め戻し 石垣背面の埋め戻し m3 4石垣修復用足場 単管足場 m 34石材調書作成 石材の行先、寸法、石質記録 ド 24根石下改良 C40による改良 m3 2.5No.2数量総括表件名:田丸城跡石垣74・ 75面修復工事工  種 規格形状 単位 数量 備  考補強土壁エ壁面材組立設置エ 浦 54.7壁面材材料費 式 1ジオテキスタイル材料費 式 1ジオテキスタイル敷設エ m 295|まき出し・敷き均し・締固め m3 175基盤排水層材料費 C40 m3 34 4吸出し防止材設置エ 浦 47.8水平排水材材料費 m 44.8天端排水材設置エ ド 58連結金具 SET 16固定ピン 本 304補強盛上工(ジオテキ)呂又圧板取り外し 箇所 130受圧板再設署L 箇所 130頭部キャップ取り付け 箇所 130斜面掘削 m3 97のり面強化材敷設エ ポ 397アデム材料査 式 1アデム敷設エ 謂 1299連結金具 SET 70.0固定ピン 本 788盛土内排水エ m 282吸出し防止材設置エ 浦 26.9敷き均し,締固めエ m3 1143基盤排水エ m3 163盛土材(購入土) 良質盛土材 m3 1757植生シート ド 361 整数止め残土処分 m3 127 四捨五入数量計算表工種 算式 単位 数量石垣修復工事石垣修復(解体石材)2.5m2.5石垣修復(転落石・支給石) 20.91 m 20.91 :石垣修復(新補石材) 0.78 m 0.78:栗石工(既存材) 材料計算書より 13.38h313.38i栗石工(購入材) 0.0m30.00不織布 材料計算書より 6.95 m 6。 9:改良土 材料計算書より 1.39 m3 1.4:石垣背面掘肖1 材料計算書より 4.84 m3 4.8埋め戻し材料計算書より 3.97 m3 4石垣修復用足場材料計算書より34 m 34石材調書作成材料計算書より24.19 m 24根石下改良材料計算書より 2.49 m3 2.5i補強土壁エ 補強土壁工数量計算書による受圧板取り外し 箇所 130:受圧板再設置 箇所 130:頭部キャップ取り付け箇所 130:斜面掘削m3 96.78:補強幣土エ 補強盛土工数量計算書による残土処分 30+96.77 m3 126.77 :植生シート 材料計算書より = 361.24 m 361.24:材 料 計 算 書算式根拠となる構造図立面図(74面) 断面図性戸立面図(75-2面)立面図(75面)   。 ,i           4m項   目 算   式 単位数  量石垣修復エ石垣天端延長合計 7.10   +   2.80   +  1.60 = 1150 m栗石工総量75面栗石量74面栗石量75-2面栗石量栗石総量(7.1-0165*2)       *      1 *(?.8-1.0-0.65)     *      1 *(1.6-1.0-0.65)     *      1 *12.29 +    1.09   +  0.00石垣高平均I(23+15+316)/3-02〕 =石垣高平均〔(2.3+0)/2-0.21 =石垣高平均t(15+02ン2-02〕 =12291.09013.38m3m3m3m3 1338既存栗石量(約20m3)不織布 (7.1-0.65*2-1+2.8-0.65)*1==6.95 m2 6.95※栗石の材料 栗石材料は、崩落土砂撤去時に現地に仮置きされた栗石の推定量が、約であるため、全て既存栗石を使用する。 材 料 計 算 書算式根拠となる構造図qm l  ?  争  lm製 手埋め戻しC断面平面図 ＼_埋n戻しO断面断面図Om 4m2 3項   目 算   式 単位 数  量掘削A断面体積B断面体積断面積A   2.056  * 072 /断面積B    O.651   * 0.236  /(7.1-0.65*2)     *  0.7471   *   00875面天端延長のみ計上429 +    0.5522= 07402=  0.08=  4.29=  0554.84mmm3m3m3 4.84埋め戻しエD断面体積 2.068  *   0.66   /   2    * (7.1-0.65*2) = 3.958 m3 3.95栗石工(7.1-0.65*2)*改良上 695    * 0.20 = 139 m3 1.39事算式根拠となる構造図断面囲立面図(75面 )根石下改良(C40)311席項   目 算   式 単位数  量根石下改良(C-40) 3.11   *   0.80 249 m3 2.49材 料 計 算 書算式根拠となる構造図/ /蜘 QL4廼 oJ2に 49_OαA 30 21悧だ｀＼E8217下Ot゛0や0Di・ 30001110m12A～D斜率15E斜率3977市雨 2692∬項   目 算   式 単位 数  量植生シート A～D   (3021 + 2692 + 39,85 + 39.77)* 156 =213.33 mE 82.17   *  180 = 14791 m213.33  +  147.91 = 36124 m 361.24≧ヨ手ゝて。 ゝ側点 単距離(m) 断面積(市 平均断面積(雨) 土量(m3) 摘要始点 000 0.00 0.00 0.00断面B 10.50 1235 6.18 64.84 図15参照終点 517 0.00 618 3194斜面掘削量合計 96.78土 m3表 ,.2-4   」L』Lの変化率岩又は石礫混り土砂普通土粘性土など称1757rn3(テ■.30--1.50■.20‐-1.401.00--1.300.95-― 11050.85‐こ0.950.90--1.000.85…-0.950。90-1.000.90…―■.00(鶴典: r道路土五施工指針J(卒D日本遵路協会,1987年 )０ ０１一一一８ ８１lll５０ ０C=0.91 渾専用豊土吾(目露入土置) :L=1.2 匪土箇所 完成騒土量(締固め) 地山換算土量|1270 1524 ジオテキ騒土 1143補強土壁盛土 175 194.4444444 233.33333331318 1757.333333 計L硬岩中硬岩軌岩岩塊・五石1111０ ０ ０ ０21■1一一一一礫礫質上回結した礫質土1.10--1.201.10--1.301.25-― ■.45玉石混り砂砂岩塊11０ ０ 1110‥―15-整霙+工 石混り砂質上粘性上尋催混り粘性土岩塊・五石混り粘性土111一 一 一〇 〇 〇２ ３ ４■11５０５補強盛土工内訳書工種 種別 単位 数量 単価(円 ) 金額(円 ) 摘要直接工事費補強盛土エ 式 1 第1号内訳書排水エ 式 1 第2号内訳書土エ 式 1 第3号内訳書計第1号内訳書第2号内訳書第3号内訳書補強盛土工排水エ土エ円/式円/式円/式工種 種別 単位 数量 単価(円 ) 金額(円 ) 摘要のり面強化材敷設エ 2m 397 第1号単価表アデム材料費 式 1 第2号単価表アデム敷設エ 2m 1299。 3 第3号単価表高強度ジオテキスタイル材料費 式 1 第4号単価表高強度ジオテキスタイル敷設エ 2 m 0.0 第5号単価表連結金具 set 70固定ピン 本 788計工種 種別 単位 数量 単価(円 ) 金額(円 ) 摘要盛上内排水エ m 282.1 第6号単価表吸出し防止材設置エ２ｍ26.9 施工P単価計工種 種別 単位 数量 単価(円 ) 金額(円 ) 摘要敷均し・締固めエ 3 m 1143.10 施工P単価基盤排水エ 3 m 16.33 第7号単価表計名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要普通作業員 人 030世話役 人 0,06のり面強化材 S-100 m2 100.0諸雑費 式 1計第1号単価表第2号単価表第3号単価表円/m2円/式円/m2のり面強化材敷設エアデム材料費アデム敷設エ(100m2当 り)(1名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要アデム HG-36 m 8184HG-50 浦 00HG-60 浦 480.9HG-80 m 0,0HG-100 m 0.0HG-120 m 0.0HG-150 m 0.0HG-200 西 0,0計名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要世話役 人 0.15普通作業員 人 0.60諸雑費 式 1計*アデム敷設には、小運搬,切断,固定ピンの設置および長さ方向の連結作業を含む名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要ACETex GT150-I m 0.0GT200-I m 00GT300-1 浦 0.0GT400-I m 00GT650-I m 0.0GT800-1 ポ 0.0GT1000-I m 0.0GT1200-1 浦 0.0計第4号単価表第5号単価表第6号単価表円/式円/m2円/m高強度ジオテキスタイル材料費高強度ジオテキスタイル敷設エ盛土内排水エ(100m2当り)(100m当 り)名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要世話役 人 0.08普通作業員 人 0,30諸雑費 式 1計*高強度ジオテキスタイル敷設には、小運搬,切断,固定ピンの設置を含む名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要普通作業員 人 0.20排水材 R-5*300C m 105 100X(1+ロ ス率0.05)諸雑費 式 1計第7号単価表 基盤排水エ(100m3当 り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要敷均し・縮回めエ nn3 100 施工P単価砕石 m3 120 100X(トロス率0,2)諸雑費 式 1計補強土壁工内訳書直接工事費内訳書第1号内訳書補強盛土エ*壁面材の数量は,壁面材の実面積(直面積)である。 第2号内訳善排水エ円/式円/式細別 規格口形状 単位 数量 単価 金額 摘要直接工事費補強盛土エ 式 1 第1号内訳書排水エ 式 1 第2号内訳書計 円細別 規格“形状 単位 数量 単価 金額 摘要壁面材組立・設置エ鋼製枠(ユニット)2 m 54.7 施エパッケージ植生上のう 2 m 0.0 施エパッケージ壁面材材料費 式 1 第1号単価表ジオテキスタイル材料費 式 1 第2号単価表ジオテキスタイル敷設エ 2m 295.2 施エパッケージまき出し・敷き均し締固めエ 3 m 175.0 施エパッケージ基盤排水層材料費 C-40 3m 34.4吸出し防止材設置エ S-100 2 m 47.8 施エパッケージ水平排水材材料費 R-5*300C m 44.8連結金具 set 16固定ピン 本 304合計細別 規格・形状 単位 数量 単価 金額 摘要天端排水材設置エ S-300 2 m 58.4 施エパッケニジ計第1号単価表壁面材(鋼製枠(ユニット)・植生上のう)材料費第2号単価表ジオテキスタイル材料費円/式円/式名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要鋼製枠(ユニット) H=0.6m.5分勾配 set 76植生上のう AD―GR-00 袋 0層厚管理材 SP-70E*BS l*50 2 m 91.2不織布 MG-5 2 m 0.0補強拘束ネット AD―BK2206-2*25 m 0.0補強拘束ネット付植生シートSG―MTG*GR25 m 91.2計名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要アデム HG-36 2 m 229.4HG-50 2 m 50.4HG-60 2m 0.0HG-80 2 m 0.0HG-100 2 m 0.0HG-120 2 m 0.0HG-150 2 m 0.0HG-200 2 m 0.0壁面強化材 UC-20 2 m 30.3計石垣修復 (解体石材) 単価表-41ポ  当り名称。 規格など 数量 単位 単価 金額 備   考石垣修復 解体石材使用 1 n■21/ N石垣修復は落石、支給石)単 価表-51だ  当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備  考石垣修復 転落石、支給石使用 1 m21/  ∬石垣修復 (新補石材) 単価表-6l m2当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備  考石垣修復 購入石材 1 na2積み手間(新石使用)1 m21 / m2栗石工 (既存材) 単価表-7l m3当り名称。 規格など 数量 単位 単価 金額 備   考栗石工 既存材料使用 1 rr131/ m3不織布 単価表-91∬  当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備   考不繊布 長繊維ポリエステル 12 m(110～ 140g/m2)不繊布敷設手間 12 m1/  ∬石垣背面掘削既存石垣周辺単価表-10l m3当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備  考掘削 既存石垣周辺 1 na31/ m3埋め戻し石垣背面単価表-11l m3当 り名称。 規格など 数量 単位 単価 金額 備   考埋め戻し 石垣背面 1 4■ 31 / m3改良土石垣天端単価表-12l m3当り名称。 規格など 数量 単位 単価 金額 備  考改良土 山土+消石灰5%程度 1 na3施工費 1 na31/  五3石垣修復足場 単価表-13l m2当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備   考石垣修復足場   単管組み立て足場 1 m2材工共1/ m2石材調書作成 単価表-14l m2当り名称。 規格など 数量 単位 単価 金額 備   考石材調書作成   石材毎の寸法、石質 1 na2行先等の記録1 / m2盛土材(購入土)(材料、運搬、敷き均し)単価表-15l m3当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備   考山土 現地着 1 In3盛土運搬 法面への運搬費 1 n■ 3 別途盛土運搬計算より1 / m3植生シート 早 イ山表 17100 n濯   当り名称i規格など 数量 単位 単価 金額 備   考植生シート エバーコートFZ同等品 110 mロス率10%固定ピン 2本/m2 400 本 4本/m2租征ンート駅成手闇100 m1/  ポ盛土材料試験 早仙表下181検体当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備  考土粒子の密度試験 (」IS A 1202) 1 検体上の含水比試験 (JIS A 1203) 1 検体上の密度試験 (沈降)4.Okg(」IS A 1204) 1 検体土の締固め試験 (B一 b)(」IS A 1210) 1 検体コニlメジ正二早嘲たと莉百言代短戻し1) (φ ttbUmm)  (」 (ヌミ)A∩Бウ)4ゝ1 検体写真撮影 (10枚程度) 1 式試験費合計田丸城跡石垣修復工事特記仕様書工事概要1.工事名称2.施行場所3.工事種目4.工   期田丸城跡石垣74・ 75面修復工事二重県度会郡玉城町仮設工、掘削工、補強盛土工、石垣修復工等契約日～令和8年8月 31日特記仕様書1.共通特記事項1.適用範囲本工事に際して使用する図書等は下記による(優先順位順)。 (1)現場説明書(質疑応答書を含む)(2)本特記仕様書(以下「特記」と称す)(3)設計図書(4)「都市公園技術標準解説書、工事仕様書編」(日本公園緑地協会 最新版)(5)二重県公共工事共通仕様書2.用語の定義(1)承諾とは、請負者がその責任において事前に計画、立案した事項について、監督員が承認すること。 または既成事実の正当性の内容に対して同意することをいう。 (2)検査とは、材料及び工事を設計図書と照合して点検考査を行い、工事を完成するために合格か否か判定することをいう。                      ｀(3)立会とは、請負者がその責任において行う検査、試験または確認業務に監督員が同席してその内容を見届けることをいう。 (4)指示とは、監督員が指示事項を請負者に示し、実施を求めることをいう。 但し、軽易な工事については監督員の承諾を受け、作成を省略することができる。 (5)協議とは、監督員と請負者とが対等の立場で合意することを言う。 (6)報告とは、請負者がその責任において、調査、計画、立案、選定または実施した事項を監督員に通知すること。 3.品質、技術管理(1)請負者は、本工事に関する主任技術者を定め、その氏名を書面により発注者に通知すること。 技術担当者を変更したときも同様とする。 (2)技術管理担当者は、「品質管理」「写真・展開図による出来形管理」「工程表による工程管理」等の技術管理を実施すること。 ただし工事の進捗に伴い必要な事項が生じた場合には、追加することがある。 (3)主任技術者は工種毎に横線式またはネットワーク式その他による工程表を作成し、着工前に監督員に提出すると共に、工程の完全な遂行を図る。 -1-(4)主任技術者は工程表とは別に、工種毎に図面確認・材料手配から工事完了までの詳細な手順書を着工前に作成し工程表と合わせて監督員に提出し、承認を得ること。 (5)技術管理担当者は工程管理を行い、毎月監督員に進捗状況及び次月の詳細工程を報告し、承認を得ること。 (6)主任技術者は、工事の施工順序に従い工事写真及び出来形確認図を作成し、監督員に提出すること。 工事写真は原則としてデジタルカメラ(300万画素以上)と し、プリントサイズはL版(89× 127)を基本とする。 工事着手前、施工中、及び完成後におけるそれぞれの写真撮影箇所、枚数、整理方法等については監督員の指示に従うものとする。 竣工写真は着工前と同じアングル撮影を行い、工事前と完成状況が比較できるものとする。 (7)主任技術者は水中、地下に埋設する工事等完成後目視出来ない二事の施工箇所については、原則として監督員の立会を求め、測定及び工事写真の撮影を行う。              |工事写真は工事説明用の黒板(H60 cm× W45 cIIl程度市販品)により工事名称、工種、工事内容を説明したものを対象工事と共に撮影する。 工事写真は、各工種の写真と共に、着手前の状態と完成後の状態を同アングルで撮影すること。 (8)各工種共、施工前に使用材料の詳細を示した材料承認願いと共に施工図を作成し、監督員に提出し承認を得ること。 (9)施工図及び出来形確認図は原則としてCAD(AutoCADでの使用が可能なもの)によるものとすること。 (10)工事写真、施工図、出来形確認図等のデータはCD―ROM等の記録媒体にデータを収録し提出すること。 データの整理方法は監督員の指示に従うこと。 4.一般工事(1)本施工場所は県指定史跡であり、遺構保全を最優先すること。 したがって遺構保全の観点から、あらかじめ町教育委員会担当者から遺構に関する聞き取りを行うと共に、遺構図等により工事箇所周辺の既存遺構位置を確認し、遺構破損が生じないよう対処する。 工事に伴う掘削は最小限にとどめ、掘削を伴う場合においては、監督員および教育委員会担当者の指導に従い、遺構もしくは遺物を確認した場合には、ただちに工事を中断、協議し、監督員の指示に従うこと。 (2)本工事着工前に施工計画書及び施工図を作成し、監督員と協議し承諾を受けること。 (3)施工にあたつて、監督員の指示により詳細な日報、記録等を作成し監督員に提出し承諾を得ること。 (4)保護。 補強施設の設置位置及び方向に関しては、事前に位置出しを行い監督員の承諾を得ること。 (5)本工事において必要と認められた位置に仮ベンチマークを設置し監督員と共に確認の上決定し、高さを提示し承諾を得ること。 設置した仮ベンチマークは、工事期間中保護すると共に、図面に位置及び高さを示し、監督員に提示すること。 (6)本工事において地下遺構、石垣・石段等の既存構造物を破損しないよう、事前に確認し工事報告書としてまとめ提出すること。 (7)使用材料については、性能表・図面等と共にサンプルを提出し、性能、材質、形状、色、などについて監督員の承諾を得ること。 (8)工事竣工時に上記の提出書類及び竣工図を整理し、工事報告書としてまとめ提出すること。 (9)請負人は交通保安に関し、必要な場合には所轄警察署及び地元関係者に連絡し危険防止に努め-2-ること。 (10)本工事の施工にあたり当然必要と認められる些少の工事箇所については、請負人の負担において監督員の指示により施工すること。 (11)遺構部分又は遺構に接近した部分の掘削、改変にあたつては施工に先立ち教育委員会担当者の立ち会い又は発掘調査を受けること。 (12)本工事における資機材の搬出入にあたつては事前に監督員の承認を得ること。 資材置き場、現場加工場所についても事前に承認を得ること。 また周辺居住者及び周辺来訪者の安全を確保するため、誘導員、監視員など必要に応じて配置すること。 (13)搬出入の指定経路は良好な維持管理を行うこと。 特に通路部分については、路面の維持補修、滞水の防止と」F除等、常に注意をはらうこと。 また土埃が発生しないよう散水するなど必要に応じて対処すること。 (14)請負者は、図面等必要図書を常備すること。 仮設事務所を設置する場合の設置場所、設置期間については事前に監督員の承認を得ること。 (15)請負者は、定例会議(毎月1回以上開催)及び現場打ち合わせ(適宜開催)に出席すると共に、進捗状況。 工事予定にっいて説明すること。 また、監督員及び監理受託者が必要に応じて開催する打ち合わせには、適宜必要図書、材料を準備し、出席すること。 会議。 打ち合わせ終了後すみやかに協議記録を取りまとめ、監督員及び監理受託者に提示すること。 (16)本工事区域は県史跡指定地内であり、修復については委員会の指導により検討・施工が進められている。 委員指導時には必ず立ち会い、その意見遺漏無きようにし、指導に従うこと。 指導時には、現地に材料見本等を適宜準備し、見学用足場を設置するなど専門委員が安全に指導し易い環境を整えるとともに、関係図書類を事前に準備すること。 又専門委員の質問を理解し、回答する能力を有するものが立ち会い(協議記録を提示すること。 (17)工事区域内及び現場事務所周辺の整理整頓を励行し、発生ゴミ・廃棄物は速やかに処分する事。 また工事中工事区域内の雑草が繁茂しないよう除車に努めること。 (18)工事区域内への車両乗り入れは最小限度の必要車両に限定し、その他の関係車両は現場事務所周辺等承認を得た場所に駐車する事。 (19)教育委員会による発掘調査及び実測、写真記録時には周辺の作業を休止し、教育委員会担当者の指示に従うこと。 (20)本工事の竣工後、監督官庁等の検査前における手直し及び監督員の指示する修繕は請負者の負担において行うこと。 (21)工事期間中委員会専門委員の現場指導、視察行われる場合には、場内整理清掃及び一定期間の工事休上に協力すること。 -3-5。 疑義の解釈本工事の設計図書に関する疑義は工事契約前に質疑応答をもつて確かめて置かねばならない。 なお、工事中に疑義を生じた場合は,監督員の指示を受けるものとする。 6。 現場の納まりなどの軽微な変更現場の納まり,取り合わせなどの関係で,材料,寸法,位置または工法等を多少変更するなど軽微なものは,監督員と協議の上施工すること。 このときは設計変更を行わない。 7.官公署その他への手続き等(1)工事施工に必要な関係官公署等への諸手続きは,請負者において迅速に処理しなければならない。 これらの諸手続きに要する費用は請負者の負担とする。 (2)関係官公署,付近住民などに対して交渉を要するとき,または交渉を受けたときは,速やかにその旨を監督員に申し出て協議するものとする。 8,提出書類請負者は,監督員が別に示す書式により,指定する期日までに関係の書類を提出しなければならない。 9.法令の遵守(1)請負者は,工事の施工に当たり,労働安全衛生法,建設業法等諸法令に定める工事に関する諸法規を遵守,工事の円滑な進|ノノキを図らなければならない。 なお,諸法令の,運営適用は,請負者の負担と責任において行うこと。 (2)「建設業退職金共済制度」および「建設労災補償共済制度」の運用については,請負者の負担と責任において行わなければならない。 10.下請業者及び資材業者の選定及び届出請負者は工事着手に先立ち、各下請業者及び資材業者を選定し、下記事項を具備した名簿を作成し、監督員に提出すること。 石垣修理に従事する責任者は、過去3年以内に国又は県指定史跡内の石垣解体・復旧工事に棟梁若しくは現場責任者として従事した者とし、その証を提示すること。 (1)製造会社及び施工会社 (代理店扱いの時は併記)(2)電話番号(3)担当者名(4)摘要欄 (石垣工事に関する過去の実績記入等)11.日 雇労働者請負者は「公共事業への日雇労働者H及収要綱」(昭和 51年 7月 30日 51労職労第 221号)を遵守し, 自己の負担と責任において運営適用しなければならない。 12.別契約の関連工事請負者は工事現場が隣接し、または同一場所において別途工事がある場合は監督員の指示により当該工事関係者と協力し、工事全体の円滑な進捗を図らなければならない。 13,発生材の処理(1)工事の施工に伴い生じた発生品 (以下「発生品」という)の うち,特記または監督員の指示により引渡しを要するものは指定する場所で書類を添えて監督員に引き渡すこと。 (2)発生材のうち引渡しを要しないものはすべて場外に搬出し、関係法令等に従い請負者の責任において適切に処理しなければならない。 特に除伐木材・汚泥等の処分に当たつては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和 45年法律第 137号)等に基づき適正に処分することとし、不法投棄等第二者に損害を与えるような行為のないよう請負者の責任において行うこと。 -4-14.土砂。 資材等の運搬請負者は、土砂・資材等の運搬に当たり積載超過のないように行わなければならない。 15。 住民等に対する広報等請負者は,施工の方法等が周辺住民や通行者に影響を及ぼすおそれがある場合には協力を求めるための広報など必要な措置を講じなければならない。 16。 施工図・原寸図・材料等請負者は,施工図,加工図等を必要に応じて速やかに作成し監督員の承諾を受けること。 石材については種類,材質とも史跡地内の在来のものに倣うことを原則とする。 また、使用する全ての材料についてサンプル及び性能資料を提出し、監督員の承諾を得ること。 17.工事の報告及び記録(1)工事の進捗状況など現場の状態を監督員の指示により報告すること。 (2)請負者は監督員が指示した事項及び監督員と協議した事項について正確に記録し、これを系統的に処理すること。 18。 工事記録請負者は工事全般にわたつての工事の記録写真撮影を行い、監督員が随時閲覧できるように整理編集するとともに工事完了時に写真帳とし提出すること。 特に工事完了後に撤去または隠徹され確認が不可能となる部分については設計図書通り施工されていることを確認できるように主要な部分を撮影すること。 19.完成図書「共、仕」による他、監督員の指示による。 完成図は原則として設計図のデータを全面修正のうえ提出する。 又数量の増減については監督員の立ち会い又は確認のうえ、当初数量と比較できるように提示すること。 -5-2.修復の手順(1)補強盛上の手順概ね以下のような手順とする。 ①盛上の範囲(範囲、高さ、勾配)を確認し、完成形状を想定した遣り方を設置する。 補強土壁部分についても完成形状を確認し、遣り方を設置する。 ②盛上下部の基盤(排水層と基盤を兼ねる。C40)を構築する。 基盤部分の構築にあたり、現況、地盤を掘削する必要が生じた場合には、教育委員会及び監督員と協議すること。 ③承認された盛土材料を搬入し、ジオテキ(ジオグリッド)及び壁面ユニントを設置しながら盛面下部から盛土を施工する。 盛土は最適含水比で転圧を行う。 ④ロックボルトの受圧板まで盛土が進捗した場合には受圧板を一旦取り外し、受圧板の地山側にジオグリンドを設置し、受圧板を取り付け固定する。 その際には、指定の締め付けトルクとすること。 ⑤受圧板再固定後は、支給品の頭部キャップを設置する。 ⑥修復石垣の下部付近まで盛上が上がる前に、修復石垣の完成形状を想定した遣り方を設置する。 ⑦修復石垣根石下部については、砕石(儀40)に置き換えるため、盛土同時に砕石を設置する。 ③想定盛上高さまで進捗した後に植生シート等を設置し、一定期間雨ざらしにし、沈下程度を計測する。 ③盛上が沈下していないことを確認後、石垣修復に着手する。 ⑩石垣修復後、各面の使用石材について、あらかじめ作成されている石材一覧表に石質、寸法、再利用石材と新補石材の区別、使用位置を記録する。 ①修復石垣の断面構造の栗石背面に沿って、必要な場合には法面を必要最小限掘削する。 掘削の場合には教育委員会の立ち合いを求める。 ⑫修復石垣の根石から石垣を構築すると共に、背面栗石を設置しながら背面上を埋め戻す。 ①根石の前面は埋め戻し、犬走を構築する。 ⑭修復石垣の裏栗天端に不織布を敷設し、石灰改良土により盛土する。 【修復石垣の目標とする積み方】修復する74面の一部及び75面、752面については、平成9年に新補石材も導入して修復された石垣で、築城された時代のオリジナル石垣ではない。 したがって本工事の修復石垣の目標とする積み方は、オリジナル若しくはオリジナルに近い石垣と推定される73面石垣の積み方を目指す。 しかしながら使用する石材(転落石材や支給石材)の形状が限定されることや、新補石材については思い通りの石質や形状の調達が極めて困難であること。 修復石垣は、既存石垣の連続部分であることを鑑み、平成9年の修復完成図や工事写真により、工事完成時点の石材位置が特定された場合にはできる限り平成9年時点の旧状に復する。 修復石垣全体の積み方については73面石垣の積み方をも参考にしつつ監理者と協議のうえ実施し、委員会の承認を得る。 (2)文化財調査掘削が生じる場合には、玉城町教育委員会担当者の立ち合いの元慎重に実施すること。 痕跡や遺物等が発見された場合には、その位置を記録すると共に速やかに文化財担当者に連絡する。 又、教育委員会による調査が実施される場合には、協力すること。 -6-3.各工事特記事項(1)石垣修復エ①石垣修復時には石材の割れや毀損に留意し、異常がある場合には監督員と協議し、新補石への変更等の対応を行うこと。 ②石材を元の位置に戻すことにより、逆石や控え不足等となり石垣が不安定になる場合には監督員と協議し、位置変更や新補石への変更等を行い対応すること。 ③修復石垣の積み方や間詰め石の詰め方は、平成9年度の完成図及び残存する73面石垣を参考に施工すること。 ④石垣修復後残石がある場合には保管するか転用・廃棄等とするか監督員と協議すること。 ⑤新補石や栗石は強度の高い材料とし、あらかじめ石質試験標等を監督員に提出して承認を得ること。 ⑥背面の埋め戻しは、概ね30 clll毎に転圧する等充分に締固めること。 使用する土砂は残土の中から良質な土砂を優先的に使用すること。 ⑦修復石垣の天端盛土は、盛土材に消石灰を混入した改良土とする。 配合比は概ね体積比3～5%とするが、あらかじめ試験施工若しくはサンプルを作成し監督員の承認を得ること。 ③石材調書の対象は、転落石及び解体石とする。 個々の石材に番号を付け、撤去前の位置を図面に記録すると共に、石材寸法、石質、再利用の可否、その他の特徴を一覧表に記載する。 個々の石材は、仮置き場で写真撮影し、現状を記録する。 (2)補強土壁エ①基礎地盤の地耐力は、平板載荷試験等により、設計図書に明示された必要地耐力を確認すること。 必要地耐力が確認できない場合、監督員と協議し、置換基礎や地盤改良等を施すこと。 ②壁面材(ユニント)とジオグリンドは、設計図書に示された位置に配置するとともに、特にジオグリンドにおいては、同じ敷設高さでも品番および長さが異なるため、混同しないように注意すること。 ③補強土壁部のジオグリンドと補強盛上部のジオグリンドが重なり合う箇所には、盛土材を挟んで、摩擦抵抗を確保すること。 (3)補強盛土エ①あらかじめ盛土材料のサンプルを提出し、事前に承認を受けること。 (4)参照②盛土については、現場密度試験(砂置換法など)を実施し、監督員に報告すること。 ③地山から地下水等による湧水を確認した場合は、監督員と協議し、地下排水施設(切盛境排水工、横断排水管等)を設置することにより、適切に排水処理を行うこと。 ④ジオグリンドの敷設においては、盛土法面から地山までの距離と、ジオグリンドの敷設間隔に応じた地山の斜長を考慮するとともに、受圧板設置後のジオグリッドの盛土内巻込み長がlm以上になるように、敷設長の調整を行うこと。 ⑤樹木根の付近等で受圧板が背面斜面と充分に接していない場合には、監督員と協議し、ジオグリッドと背面の斜面との間に砕石を充填する等の処置を行うこと。 ⑥ジオグリンドと受圧版を連結する際、地山形状により連結に支障が生じた場合は、適宜、法面整形や受圧板背面の硬練モルタル設置等による調整を行うこと。 ⑦受圧板設置後、補強盛上部だけでなく、受圧板内にも盛土材を投入し、突き棒等を用いて締固めを行うこと。 ③受圧板再固定後の頭部キャンプ設置については、発注者より支給するものを使用すること。 -7-(4)盛土工共通使用する盛土材料については、あらかじめ以下の土質試験を実施すると共にその結果を盛土材料のサンプルと共に提示し、承認を得ること。 ①土粒子の密度試験(」IS A 1202)②上の含水比試験(」IS A 1203)③上の粒度試験(」IS A 1204)                、④突固めによる上の締固め試験(JIS A 1210)⑤上の圧密排水(CD)三軸圧縮試験(」GS 0524)4.その他特記事項1.本工事の請負者は、過去3年以内に国若しくは県史跡内における工事を請け負つた実績を有するものであること。 2,本工事の石垣修復工事の責任者(石工棟梁)は、過去3年以内に国若しくは県史跡内の石垣修復・修理工事に責任ある立場として関わつた経験を有するものであること。 -8-田丸城飾74・ 75面石垣修理工事事業地 三望県度会郡玉城町田丸城跡地内口画名 表紙縮 尺田丸城跡74・ 75面石垣修理工事位置図,上0           200mI            INO 図面名称 縮尺 内   容 構考1 現況平面図1/2002 現況断面図(AD) 1/2003 現況断面図(BC) 1/2004 修復全体平面図(現況と計画の重ね図) 1/2005 計画断面図(AD現況と重ね図) 1/2006 計画断面図(BC現況と重ね図) 1/2007 73～ 75面石垣修復立面図 1/508 石垣修復用足場図 1/509 石垣修復断面図 A断面 1/5010 補強盛土工構造図(1) 図示11 補強盛土工構造図(2) 1/20012 斜面現況図、ジオグリッド等取付詳細図 図示13 補強土壁工構造図 回示14 補強土壁工詳細図 図示15 掘削範囲図 1/20016 参考図(石垣修復平面と遺構平面合成図) 1/5017 参考図(平成9年度石垣完成立面図) 1/50土くヾⅢヽい74＼ペ石 73諄十“J75面石迫(全部75-2面石垣′刀｀崩田丸城跡74・ 75面石垣修理工事事業地 二重県度会郡玉城町田丸地内口画名 現況平面図縮尺 1/200 A31一)¨ 翫″」現況平面図Co崩落面0S=1/20010m 転 “ぢG一既AD′´田丸城跡74・ 75面石垣修理工事事業地 二重県度会郡玉城町田丸地内口面名 現況断面図lAD)縮尺 1/200 A32A 26 73面崩落面(鉄筋挿入工施工済み)Ｄ一現況法面33AED断面断面図(現況)S=1/200田丸城跡74・ 75面石垣修理工事事業地 重県度会郡玉城町田丸地内圏面名 現況断面図(B0縮尺 1/200 A33G現況 面土塁状盛土B月月 面 工施 )BBC断面断面図(現況)(S=1/200補強盛土(ロックボルト■ジオテキスタイル)法勾配=111.2～ ,1.5尿売存 上ヾ74面石垣(修復)3 7∝側 は］¨ヽ中」75-2面石垣(修復)75面石垣(修復)犬走壁面材(ジオテキスタイル■法面ユニット)法勾配=1:0.5田丸城跡74・ 75面石垣修理工事事業地 二重県度会郡玉城町田丸地内図面名 修復全体平面図(現況と計画の重ね図)縮尺 1/200 A34ギ既Co0S=1/20010m “ 磁ぢCーB十~~~∞ ”既存土A歩D “現況と計画の重ね図′ク田丸城跡74・ 75面石垣修理工事事業地 二重県度会郡玉城町田丸地内口面名 計画断面図(AD現況と重ね図)縮尺 1/200 A3574面付近断面図▽45.40▽42.85▽42 25▽40,95▽45 40A盛土仕上げ線婢サ一 75-2面付近谷地形断面図▽41.30▽45.40 抑す一 ▽42.16崩落面(鉄筋挿入工施工済み)DL=40 00D法面ユニット現況法面計画断面図(断面AD) S=1/100田丸城跡74・ 75面石垣修理工事事業地 三重県度会郡玉城町口丸地内図面名 計画断面図(BC現況と重ね図)縮尺 1/200 A36いC現況法面土塁状盛土B 盛土仕上げ線崩落面(鉄筋挿入工施工済み)ヽDL 25 000計画断面図(断面BC) S=1/100口丸城跡74・75面石垣修理工事事業地 二重県度会郡玉城町田丸地内図面名 73～ 75面石垣修理立面国縮尺 1/50 A37工種 単位 数量 備考石垣修復(解体石材)m 25 1 6+0.9石垣修復(転落石材B支給石材)m 20.91 3.6+17.31石垣修復(新補石材)m 0.78石垣修理面積 m 29.19数量表 石材)1.6活 (石垣解体工事実績より)残存   修復石垣修復(転落石材日石材)73面3.6浦 (立面図より推定)75面43 1仕上り地盤現況地盤石垣底部石垣修復(新補石材)立面図(74面) 推定ライン 75面で計上修理面積(転落石材・支給石材)現場調整17.31席  (石垣解体工事実績より推定) 修理面積(角旱体石材) 71000.9浦  (立面図より推定)74面で計上 74面 4574面43 9 43 975-2面で計上 立面図(75-2面)石垣修復(新補石材)立面図(75面)1 3*修復石垣の天端高さ及び勾配は現場調整*新補石材寸法は現場調整(図面上は想定寸法とする)*斜率は考慮しないものとする45 445 4 40.78浦Om24m田丸城跡74・75面石垣修理工事事業地 二重県度会郡玉城町田丸地内回面名 石垣修復用足場図縮尺 1/50 A38工種 単位 数量 備考足場エ m 33.4 24+9.4数量表足場残存   修復 45 49.4活立面図(74面710045 4 45 4立面図(75-2面)立面図(75面)足場1 3Om24m24日丸城跡74`75面石垣修理工事事業地 二重県度会郡玉城町田丸地内国面名 石垣修復断面図 A断面縮尺 1/50A39改良土(山土+消石灰5%程度)現場調整不織布修復石垣 26削嗣 73面 (残存)犬走り現場調整現況地形(崩落面)(A断面)(測吊騨邸)ｏｏｏ2憚噂栗石(φ 50～ 150内外)砕石(G-40)置 き換え(範囲は現場調整)Om 4m1 3※石垣の高さ、勾配は現場調整とする。 ※石垣下部の砕石(併40)置き換え部分の範囲は現場調整とする。 45.442.322田丸城跡74・ 75面石垣修理工事事業地 二重県度会郡玉城町田丸地内図面名 補強盛土工構造図(1)縮尺 図示10補強盛上工構造図(1胎尺1200展開図補強盛土工L=29946DL=4500 Dと=4500DL=4000 DL=400030.21日百32.17r汚DL=3500 Dと=3500L=2000Dと=3000 Dと=3000平面図  縮尺1:500司:12ヰ26.92浦材W:幅(mm),L:長さ(mm),H:高さ(mm),t:厚さ(mm),Z〔 断面係数(cm3/m)434223のりのり面強化材L=20003367(S-193929.85浦凡例 名称 規格 単位 数量 摘要補強盛■ 補強土壁HG‐36 席 8184 2294HG-50 nf 0 504アデムジオグリッド(主補強材) HG‐60 nf 4809 0芯材:アラミド繊維被覆材:ポリエテレン伸び率:45。 /t壁面強化材 UC-20 nギ O 303 L=1500朗裂枠(ユニツト〕UC‐60P set 0 76 W=1200, H=600,z=08水平排水材 R‐5X300C 2062 448 WV=300,t=6＼ 天端排水材 S‐300 nf 0 584＼ 吸出し防止材 S‐100 H▼ 269 478 基盤排水層用＼ 層厚管理材 SP-70EⅢ BS l・50 0 912補強拘束ネット付植生シートSG‐MTG'CR25 0 912＼植生シートエバーコートFZEC―FZ361 0 在来種＼ 運結金具 AD―」GL・AZ‐SET set 70 16＼ ユニット運緒金具 AD‐」GU・AZ SEl set 0 0＼ 固定ピン D10X200L 本 788 304D※盛上の仕上り高さは現場調整とする。 登(EC―FZ)〇〇〇Φ＝〇〇〇ｒから湧水がある場合は、地下田丸城跡74・ 75面石垣修理工事事業地 二重県度会郡玉城町田丸地内図面名 補強盛土工構造図(2)縮尺 1/200 A3補強盛土工構造図(2)標準断面図法勾配1:1.28※地山から湧水がある場合は、地下排水施設(切盛境排水工、横断排水管等)により、適切に排水処理を行うこと。 法勾配生1.5A園 ⑪◎※各材料の数量は現地調整※鉄筋挿入工は施工済み植生シートヨE′〇〇〇¨DL嘲001111田丸城跡74・ 75面石垣修理工事事業地 二重県度会郡玉城町田丸地内図面名 斜面現況回、ジオグリッド等取付詳細口縮尺 図示12斜面現況図 縮尺1:200展開図L=29946DL=45 00 DL=4500DL=40 00 DL=4000DL=35 00 DL=35 00H=347DL=30 00 DL=30 00受圧板取付済(施工時に=旦取り外し、再設置)位置平面図 縮尺1:600ヽ0                       10HジオグリッドB受圧板等取付詳細図  縮尺1:20C7569'4   25613649      64&  2149     2046  537 2993  732 2187_486_  4019/42 65√ /4242 40冠 4240√蜘輌戸／＼、卿た闊 躍 囲囲図田図図囲田囲囲図圏田囲田図因困因因闊隠因図図隠図図図因国隠因図田囲田図 図田図田図図閣図囲図図図闊囲園囲囲囲田闊隠田闊図田田田国閣闊囲囲田国図囲囲囲囲囲囲騒 躙田 図図囲囲田囲園囲囲図田囲図図図囲1762(2)AD既存l甫強土壁ユ面状補強材(ジオテキスタイル)を層状に数設し、補強材の引張力と土との摩擦抵抗力によってせん断強さを補強し、安定した盛土構造物を構築する粘着カ せん断抵抗角 単位体積重量c=0 0kN′mZ (P=30°土質条件Y=19 0kN′ コド盛土材料 ・施工前に盛土材の土質試験を実施し、設計定数を確認する・発注機関の定める規定値に従い、締固め管理を行う・盛土材料は適切な含水比とする基礎地盤・良好な地盤又は適切な処置が施された地盤とする・床堀り完了後に所定の支持力を満足するか確認する排水エ・適切な排水処理を施す・予期せぬ湧水が確認された場合は速やかに排水対策を行う・施工中は仮排水工を設けるなどして、盛上本体や壁面部ヘ水を導かないよう排水処理を行う・補強上壁の底盤は排水対策を施す壁面材・鋼製壁面材は、盛土材を拘束し所定の締固め度が得られる十分な剛性(断面係数:0 8cm3,m以上)を有すること・壁面材の座届や回転等を防止するため、斜体部材.横方向部材および回転防止部材を用いた構造とする補強材・主補強材は(財)土木研究センターの建設技術審査証明報告書を有する製品とする・主補強材は、45%程度の伸度で所定の引張強さを発現する面状の材料とする・礫材等による主補強材の耐衝撃性は、90°/。 以上の強度保持率を有する材料とする・隣接する主補強材の敷設は、突合せを基本とする(ラップする必要は無い)・曲線部や折れ部において、隣接する主補強材間の隙間が10cm程度以上となつた場合は、同質同等の材料にて隙間を埋める労働安全衛生法および労働安全衛生規則などに連守する 安全管理国丸城跡74・ 75面石垣修理工事事業地 二重県度会郡工城町田丸地内図面名 補強土壁工構造図縮尺 図示13補強土壁工構造図 縮尺1200展開図 標準断面図CASEl CASE2L=13200 壁面強化材天端排水材DLi45 00 DL=4500 ツトDL=4000 DL=400010X200L) 国DL=3500 DL=3500特記事項 建設技術審査証明設計条件DL=3000 DL=3000平面図HC-50と=40m縮尺1:400必要地耐カヰ ヽO                      iO任概念図のり面詳細図 壁面部詳細図Ｃ 一 卜付植生シート横方向連結部材B1881   1886   1886   1886   1886   1886   1886一蒻郎0(5) (6)盛土材定数載荷重設計水平震度 レンヽル2 1 地盤A地域円弧すべり1こ対する安全率常時 地震時Fs   1 20 Fs   1 00引き抜きに対する安全率 Fs  2 00 Fs   1 20転倒に対しての安全率 e  L/6 e  L,3滑動に対しての安全率 Fs   1 50 Fs   1 20支持に対しての安全率 Fs   3 00 Fs  2 00タイブ 検討高 単位 常時 地震時 摘要CASEl H=580m kN/rF 110832 111146 盛上直下CASE2 H=420m kN/nf 80202 80401 盛土直下ADピン田丸城跡74・ 75面石垣修理工事事業地 二重県度会郡玉城町田丸地内図面名 補強土壁工詳細国図示 A3 縮尺14補強土壁工詳細図のり面ユニット詳細図 アデム詳細図 背筋詳細図 固定ピン詳細図S=1:20 S=1:4S=1:10 S=1:10平面図HG‐36～HG‐80 HG‐100～ HG‐200正面図側面図 〇〇すｏБに側〇苧⑮接続部詳細図(アデム■のり面ユニット) 接続部詳細図(アデム+アデム)S=1:4 S=1:4(皮膜iポリエテレン) 正面図 正面図のり面ユニット菱目詳細図 ユニットキャップ詳細図断面図HG‐36～HG‐60断面図HG‐36～S=1:4 S〒1:41HG‐80 HG‐100～HG-200HG¬00～HC‐200へＥ刀７ヒU554田丸城跡74・ 75面石垣修理工事事業地 二重県度会郡玉城町田丸地内回面名 掘削範囲図縮尺 1/200 A315数量表土塁状盛土B補強盛土工仕上がり面崩落面(鉄筋挿入工施工済み)掘削範囲12.35浦 (掘削範囲は現場調整)DL=25.000B・ C断面断面図(現況)工種 単位 数量 備考補強盛土エ m 97 掘削土量算出表参照S=1/200田丸城跡74・ 75面石垣修理工事事業地 二重県度会郡玉城町田丸地内回面名 参考図(石垣修復平面と遺構国合成図)縮尺 1/50A31675E2面0ヽ根石 N45.3ヽ角度は現場調整の可能性有修復石垣平面断面A′ 73面75面■l74面 一 __Ⅲ4V根石平成9年修理前の遺構図 鱒働 穐●ａコ●●,1 2 3Om 4m い4Ⅲ'田丸城跡74・75面石垣修理工事事業地 二重県度会郡玉城町田丸地内国面名 参考図(平成9年度石垣完成後立面図)縮尺 1/50 A3174.9m 測立面図(73面)1_6m「Ｅい．▼――ＩＥり．ゞヽ＼ヽプ立面図(75-2面)埋没石材1 3淑1了ヽ員 ニ立面図(74面)Om24m立面図(75面)