公告：狭あい道路整備等促進事業 市道福船１号線道路整備工事（PDF：194KB）

公告：狭あい道路整備等促進事業 市道福船１号線道路整備工事（PDF：194KB） 1 2 3 1 2 3(１)(２)4 5 南国市内に本店を有する者で、土木一式工事の等級がＢランクに格付けされ、土木一式工事の2年または3年平均工事高が予定価格基準(400万円)の2分の1以上あること。 次の要件を満たす者を、当該工事の主任技術者として配置できること。 この公告以前に申請者に採用されていること。 建設業法第26条の規定による主任技術者として従事するための資格要件を満たす者であること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に該当しない者であること。 銀行取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 4 工事概要 施工延長 L＝21.2ｍ自由勾配側溝W600 L=18ｍ第２ 入札参加資格 この工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たす者であること。 本市の令和7年度建設工事一般競争入札参加資格を有する者で、土木一式工事に関し、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けている者。 工事名 狭あい道路整備等促進事業 市道福船１号線道路整備工事工事場所 南国市 福船完成期限 令和8年2月28日公 告 南国市制限付き一般競争入札実施要綱(以下「実施要綱」という。)の規定に基づき、次のとおり制限付き一般競争入札を行いますので、実施要綱第5条及び南国市財務規則(昭和45年南国市規則第4号)第72条の規定により公告します。 令和7年11月4日南国市長 平山 耕三記第１ 入札に付する事項6 7 8 9(１)(２)(ア) 破産法(平成16年法律第75号)第18条第1項もしくは第19条第1項もしくは第2項の規定に基づく破産の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154条)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であっても、民事再生法の規定に基づく再生計画認可の決定又は会社更生法の規定に基づく更生計画認可の決定を受けた者で、再生手続開始又は更生手続開始の決定を受けた日以降に、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23の規定に基づく経営事項審査を受け、本市の入札参加資格の再認定を受けた者については、当該再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 この公告の日から当該工事の入札の日までの間に、本市から指名停止措置(指名回避を含む)を受けていない者であること。 南国市事業等に係る契約からの暴力団の排除に関する規則(平成25年南国市規則第2号)第3条各号のいずれにも該当しない者。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、本工事に一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者の間において以下の基準に該当する資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者の入札参加資格を認めないこととする。 資本関係 次のいずれかに該当する2者の場合。 (ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう、以下同じ。 )と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合人的関係 次のいずれかに該当する2者の場合。 ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第2条第7項に規定する更生会社をいう。以下同じ。)である場合を除く。 一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ)会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ)会社法第2条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ)会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役員２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事(イ)(ウ)(３)1 2 (水)(金)２ 設計図書に対する質疑 設計図書の内容について質問がある場合は、閲覧室備え付けの質疑書により持参、電送または電子メールにより提出すること(郵送は受け付けない。)。 電送または電子メールにより提出する場合、財政課管財係に電話により受信確認を行うこと。 受信確認がない場合は、質疑を受け付けできないことがある。 受付日時 令和7年11月5日 午前9時から令和7年11月7日 正午まで第５ 入札参加資格の喪失 申請書受付後、入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該工事の入札に参加することができない。 １ 第2の入札参加資格を満たさなくなったとき。 ２ 申請書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 第６ 設計図書について１ 設計図書の閲覧 設計図書は、この公告の日から本市のホームページ上で、または当該工事の入札の前日の午後4時までの間、南国市役所4階閲覧室で、閲覧することができる。 閲覧に際しては、閲覧室に掲示する注意事項を遵守すること。 受付期間 この公告の日から令和7年11月6日(木)まで(土、日、国民の祝日に関する法律に規定する休日は除く。期間については以下同じ。) 午前9時～午後5時(正午～午後1時までを除く)提出場所 南国市役所4階 財政課第３ 契約条項を示す場所 南国市役所4階 財政課第４ 入札参加資格確認申請書 当該工事の入札に参加しようとする者は、次の受付期間内に制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式1)(以下、「申請書」という。)を提出しなければならない。 申請書を提出していない場合は、入札に参加することができない。 なお、申請書の提出に当たっては、持参するものとし、郵送又は電送による申請は受け付けない。 提出後、財政課受付印押印済の申請書の写しを受け取ること。 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記(１)又は(２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (月) 1 2 3 4 1 2第12 落札予定者の決定方法予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低の価格で入札した者を落札予定者と決定する。 落札予定となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札予定者を決定する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 第10 入札の無効 この公告に示した資格要件を満たさない者が行った入札、南国市財務規則第78条の規定に該当する入札又は南国市競争入札心得(以下、「入札心得」という。)第9条第1号から第4号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 第11 入札の失格 入札心得第10条各号のいずれかに該当する入札、最低制限価格を下回る入札は、失格とする。 第８ 入札保証金 免除する。 第９ 入札方法等郵送による入札は、認めない。 当該工事の入札に際しては、財政課受付印押印済の申請書の写しを提示すること。 同書の提示がない場合は、当該工事の入札に参加することができないことがある。 入札時刻に遅れた者は、入札に参加することができない。 １入札日時２入札場所 南国市役所4階 大会議室 ただし、日程等は変更することがある。 この場合は、直ちに入札参加者全員に通知する。 令和7年11月13日 (木) 午前１０時１０分 閲覧場所 南国市役所4階 閲覧室 および 本市ホームページ第７ 入札及び開札の日時及び場所 受付場所 南国市役所4階 財政課３ 設計図書に対する回答 質疑に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 閲覧日時 令和7年11月10日 午後1時電話番号 088-880-6552電子メール n-nyusatsu@city.nankoku.lg.jpＦＡＸ番号 088-880-6593ただし、閲覧室での閲覧は、入札の前日の午後4時までとする。 (金)1 2 3 4 1 2 3 4 5 6 7 8(１)(２)(３)(４)建設業法第28条第3項又は第5項の規定による営業停止処分を受けたとき。 その他の事由により第2入札参加資格に定める要件のいずれかを喪失したとき。 提出書類に虚偽の記載がある場合は、契約を解除するとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止措置を行うことがある。 落札者は、申請書等に記載した配置予定の技術者を当該工事に配置すること。 なお、配置予定技術者は実際の施工に当たって、原則として変更することはできない。 落札者が申請書に記載した配置予定の技術者を配置できないときは、落札決定を取消すことがある。 この契約において、談合等の不正行為により本市が被った金銭的損害の賠償については、賠償額の予定に関する契約条項に基づき損害賠償を請求する。 契約締結までの間(仮契約締結後の本契約成立までの間を含む。)次に該当した場合には、落札決定を取り消すこと又は契約を締結しないことがある。 南国市建設工事請負業者指名停止措置要綱の対象となる事案に該当したとき。 南国市建設工事請負業者指名停止措置要綱又は指名回避措置基準要領による措置を受けたとき。 資格審査の結果、資格があると認めたときは、その者を落札者として決定するものとする。 第16 その他 第4の入札参加資格確認申請書を提出した者が2者に満たない場合は、入札を行わない。 当該工事の申請書を受理されなかった者は、当該入札に参加できない。 入札執行回数は3回までとする。 入札参加者はあらかじめ入札心得を承知すること。 提出期限 令和7年11月14日 正午まで 提出場所 南国市役所４階 財政課第14 落札者の決定第15 契約保証金 契約金額が500万円以上になる場合の落札者は、工事請負契約の締結に当たり、契約の保証として、請負代金額の10分の1以上の額を保証する次の各号のいずれかを納付し、又は提出しなければならない。 契約保証金 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社証書 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険による保証に係る証券 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券第13 資格審査 落札予定者は、資格審査に必要な書類を次のとおり提出しなければならない。 提出がない場合、また、審査の結果、当該落札予定者に資格がないと認めた場合は、次順位の者が提出しなければならない。 この場合において、提出書類、期日及び場所については、次順位の者に対し財政課が別途連絡するものとする。 提出書類 配置予定技術者名簿(様式3)9 契約金額が200万円以上になる場合の落札者は、契約締結時に中間前金払又は部分払のいずれかの方法を選択できる。 ただし、契約締結後は、支払方法の変更を認めない。