逗子市学習系ネットワークアセスメント業務委託

逗子市学習系ネットワークアセスメント業務委託 逗子市における令和７・８年度逗子市一般競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、公告日現在において、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４及び逗子市財務規則(平成３年逗子市規則第６号)第122条の規定により、本市の入札参加制限を受けていないこと。 逗子市学習系ネットワークアセスメント業務委託令和７年１１月４日GIGAスクール構想が目指す「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的充実等のための適切なネットワーク整備が不可欠であることから、「逗子市ネットワーク整備計画」に基づき、逗子市立小中学校における現状の学習系ネットワーク環境の分析・診断を実行し、課題等を把握の上、改善案の提示を行うもの。 契 約 の 日４,９６０,０００令和７年１１月４日(火) 令和７年１１月１９日(水)(1)委 託 名(2)委 託 場 所(4)概 要(3)委 託 期 間３．仕様書等の閲覧・入手方法及び期間２．予 定 価 格 円(税抜)＜ 事 後 審 査 型 条 件 付 一 般 競 争 入 札 の 公 告 ＞からから まで逗子市長 桐ケ谷 覚５．入札参加資格に関する事項１．入札に付する事項逗子市ホームページからのダウンロードによる逗子市立小中学校173次のとおり条件付一般競争入札を行います。 逗子市公告契第 号４．入札手続この「条件付一般競争入札」は、かながわ電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)によるものとし、執行は、電子入札運用基準に基づき行います。 ・逗子市立「小学校(５校)」と「中学校(３校)」の総額ごとに予定価格を設定します。 総価の入札金額が予定価格以内であっても、「小学校(５校)」と「中学校(３校)」ごとの予定価格を超えた場合、その入札は無効になります。 令和 8 年 2 28 月 日 まで６．入札参加申請及び質問書の受付及び期限10．入札(開札)の日時及び場所７．入札方法等 電子入札システムによるものとし、執行は電子入札運用基準に基づき行います。 令和７年１１月１１日(火)８．設計書(内訳書)等の提出令和７年１１月２０日(木) 午前 ９時 ５分逗子市役所 ３階 管財契約課９．入札書提出締切日時 令和７年１１月１９日(水) 午後 ５時００分(2)(3) 逗子市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置基準(平成18年４月１日施行)(以下「措置基準」という。)に基づく停止措置を受けていないこと。 (4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 ただし、逗子市が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 )にない者であること。 (5) 次の条件を満たすこと。 令和７・８年度逗子市競争入札参加資格者名簿 ( 一般委託 「情報処理業務委託」) に登録されていること。 有 (電子入札システムにより入札書に添付して提出してください。)午後 ３時００分・官公庁発注による同種業務委託の実績(元請)があること。 入札参加申請及び質問書の提出は、までに、電子入札システムにより行ってください。 質問書は逗子市ホームページよりダウンロードし、参加申請の際に添付して提出してください。 質問がない場合には、質問書の添付は不要です。 ※電子入札システム以外による参加申請及び質問書の提出は受付できません。 入札(開札)の結果については、逗子市ホームページで公開しております。 電子入札システム上では公開しておりませんので、逗子市ホームページで確認してください。 免除 15．入札保証金１6．契約保証金１7．そ の 他13．入札の無効「５．入札参加資格に関する事項」に定める要件を備えない者が行った入札、競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札並びに逗子市財務規則第135条の規定により、次の入札は無効とします。 (1) 入札書が入札書提出締切日時までに提出されないとき。 (2) 電子入札システムによる方法以外で入札書を提出したとき。 ただし、電子入札運用基準に定められた紙入札は除く。 (3) 予定価格を超えた入札額が記載されているとき。 (4) 「８．設計書等の提出」が有となっている場合に、入札書に設計書等が添付されていないとき。 (5) 「８．設計書等の提出」が有となっている場合に、入札書に添付された設計書等の金額と入札書に記載された金額が異なるとき。 (6) その他法令及び逗子市財務規則又は市長の定める入札条件に違反したとき。 ・詳細は、入札説明書によります。 ・入札参加者が無かった場合にはこの入札は中止となります。 12．入札参加資格の喪失入札参加希望者が、入札日までに次のいずれかに該当するときは、入札に参加することができません。 (1) 「５．入札参加資格に関する事項」のいずれかの条件(「公告日」とあるものを「入札日」と読み替えるものとする。)を欠いたとき。 (2) 競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をしたとき。 免除14．契約の締結本市においては事後審査型条件付一般競争入札を行っていますので、落札候補者になった者が、申告書(「５．入札参加資格に関する事項」にある条件を証する書類を添付)を提出し、審査で適格者と認められた場合に落札決定者となり、契約を締結します。 ただし、落札決定者であっても契約締結前に措置基準に基づく停止措置を受けた場合は契約は締結しません。 11．最低制限価格の適用 有ただし、入札参加者が５者(失格者を除く。)に満たないときは、適用しません。 なお、最低制限価格を下回った入札者は、落札候補者となりません。 仕様書１. 件名逗子市学習系ネットワークアセスメント業務委託２. 目的及び概要GIGAスクール構想が目指す「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的充実等のために適切なネットワーク整備が不可欠であることから、「逗子市ネットワーク整備計画」に基づき、逗子市立小中学校における現状の学習系ネットワーク環境の分析・診断を実行し、課題等を把握の上、改善案の提示を行うもの。 ３. 履行期間契約締結日から令和８年２月28日まで(ただし、令和７年 12 月中に対象校の協力のもと、アセスメント調査を開始し、現地調査については令和８年１月末までに、調査報告書については２月末までにそれぞれ完了すること。)４. 対象校逗子市立小中学校 ８校学校名 所在地逗子市立逗子小学校 逗子市逗子４－２－45沼間小学校 沼間１－７－18久木小学校 久木２－１－１小坪小学校 小坪３－６－１池子小学校 池子３－９－１逗子中学校 池子４－755久木中学校 久木７－２－１沼間中学校 沼間３－21―２５. 業務概要『GIGA スクール構想の実現 学校のネットワーク改善ガイドブック(令和６年４月)』の内容に基づき、以下の調査を行うこと。 ⑴ 事前ヒアリングア 現地調査日までに、教育委員会及び対象校の担当職員(現地責任者)いずれかと実施すること。 イ 現状ネットワーク構成を把握し、調査箇所の範囲について特定すること。 ウ 現状発生している不具合や改善要望のヒアリングを行うこと。 エ 現地調査で使用する調査機器の設置及び取り外し時に既設ネットワークへの影響が発生する場合は、説明すること。 オ ヒアリング実施後、調査対象箇所及び日程がわかる工程表を作成し、発注者の承認を得ること。 ⑵ 机上調査ア 発注者が提示するネットワーク設計資料から、現状ネットワーク構成の妥当性及び推奨値に対する利用機器の充足度を確認すること。 イ 推奨値については、文部科学省が提示する情報を参考とすること。 ⑶ 現地調査ア 現地に調査員を派遣し、調査を行うこと。 イ 現地ネットワーク機器、構成の確認を行うこと。 ウ 既存環境への影響を配慮し、対象校への負担を最小限とすること。 エ 学習への影響を考慮し、１校における調査日は１日のみとする。 ただし、前日の放課後に調査用機器を設置するなど、当日の調査が速やかに行えるように備えること。 オ インターネットアクセス速度確認は、実際に利用している無線LAN接続機器にて、調査を行うこと。 また有線LANネットワークにおいても、アクセスポイントが接続されるPoEスイッチ及び基幹スイッチ直下にて調査を実施すること。 また、インターネットアクセス速度確認に関しては、複数のサイトを活用しテストを実施すること。 カ 無線サーベイ結果は、ヒートマップにて報告を行うこと。 調査エリアについては、発注者と協議の上、決定すること。 (調査は１校１教室程度とする)キ 外来波調査については、全エリア実施すること。 ク ネットワークに負荷がかかった状態(ITデバイスを使用している授業中)のトラフィック調査を行い、有線ネットワークの使用帯域状況、セッション数を取得すること。 測定機器の設置及び取り外し時は影響の少ない時間帯を選び、発注者及び現地責任者と調整の上、作業を行うこと。 ケ ＣＰＵ・メモリ調査に関してはトラフィックが集中するＷＡＮ接続機器を対象とする。 ６. 調査機器について⑴ トラフィック調査機器についてア １Ｇ通信が可能なインタフェースが２つ以上あること。 イ ファイアウォールスループットが１Gbps以上であることウ レイヤ１での通信が可能であること。 エ 透過するトラフィックの利用帯域幅について、可視化が可能であること。 オ 透過するトラフィックのセッション数について、可視化が可能であること。 カ 既存ネットワーク機器の設定変更は不要なこと。 キ 既存ネットワークにて、VLANの利用有無にかかわらず設置が可能なこと。 ⑵ 無線LANサーベイツールついてア 電波強度の調査が可能であり、ヒートマップの形式で結果が出せること。 イ 外来波調査が可能であること。 ７. 調査報告⑴ 調査後、アセスメントレポートを速やかに発注者へ提出するものとする。 また、その際に調査項目に対する推奨値を明示し、推奨値に対して対象校の状態を報告するものとする。 ⑵ レポートに関しては以下の項目を網羅し、同時に改善案の提示も行うこととする。 ８. 成果物の納品アセスメントレポート(紙媒体及び電子データ) ２部(正副)９. 委託料の支払い完了検査合格後、一括払いとする。 １０.その他⑴ 調査を行い、現状ネットワークに既知の不具合があればその原因想定を実施して、レポートにて見解を報告すること。 ⑵ 現状不具合が無くとも、今後新たなシステム(新たなデジタル教科書など)の利用に耐え得るネットワークであるか想定し、アセスメントし、レポートを報告すること。 ⑶ ネットワークアセスメントの作業実績があること。 ⑷ 本仕様に定めの無い事項については、発注者と協議のうえ定めることとする。 以上項番 項目１ ネットワーク構成及び機器のスペック妥当性確認２ インターネット回線契約確認３ インターネットアクセス速度調査４ 現状トラフィック調査５ 無線LAN環境調査６ 保守、運用内容確認７ ＣＰＵ・メモリ調査