令和７ー８年度 川家川排水機場ガスタービン制御ユニット交換整備作業

令和７ー８年度 川家川排水機場ガスタービン制御ユニット交換整備作業 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。 令和 ８年 １月 ２２日 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 中村河川国道事務所長 柳川 克一 １．調達内容（１）件名 令和７ー８年度 川家川排水機場ガスタービン制御ユニット交換整備作業（２）概要及び数量 川家川排水機場ガスタービン制御ユニット交換整備作業一式 （詳細は、入札説明書による。）（３）履行期間契約締結の翌日から令和８年８月３１日まで（４）履行場所高知県四万十市安並地先 （５）入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０ に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端 数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本件は，入札説明書等の交付、証明書等の提出、入札及び契約等を電子調達シス テムにより実施する。ただし、電子調達システムにより難い場合は、分任支出負担 行為担当官に願い出た場合に限り、入札説明書等の紙による交付、証明書、入札書 及び契約書を紙方式による提出へ変更することができる。２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 条に示す特別な理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供 等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者で あること。（４）証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名 停止を受けていないこと。（５）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。（６）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定 める資格を有する者であること。３．入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等 （１）場所 〒７８７ー００１５ 高知県四万十市右山２０３３ー１４ 四国地方整備局 中村河川国道事務所 総務課 契約係 TEL０８８０ー３４ー７３０２（内線２２５）（２）入札説明書等の交付 電子調達システムによる。（３）証明書等及び入札書の提出 電子調達システムによる。４．証明書等及び入札書の受領期限（１）証明書等の受領期限 令和８年２月 ２日（月）１６時００分（２）入札書の受領期限 令和８年２月１７日（火）１６時００分 なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の２日前（閉庁日を除く。） の午前９時からとする。５．開札日時及び場所（１）日 時 令和８年２月１８日（水）１４時００分（２）場 所 四国地方整備局 中村河川国道事務所 入札室６．その他（１）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を電子調達 システムにて提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において 証明書等の内容に関して分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、 説明をしなければならない。（４）状況により、入札手続きを延期又は取りやめる場合がある。（５）契約書作成の要否 要 本業務は、契約手続を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調 達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものと する。（６）国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（３）の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けて いない者であっても証明書等及び入札書を提出することができる。ただし、開 札にあたっては、開札の時に当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認 を受けていなければならない。なお、証明書等を提出する時において、当該資 格の認定手続中である場合、その状況が確認できる書面を任意様式にて添付す ること。（７）上記２又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入 札は、無効とする。（８）手続きにおける交渉の有無 無（９）本件に関係する当該事務所における発注者支援業務等の契約者等（契約者及 び契約予定者となったコンサルタント（設計共同体の各構成員及び業務に従事 する技術員の派遣元及び出向元を含む。）をいう。以下同じ。）及び当該発注 者支援業務の契約者等と資本面・人事面で関係があると認められる者は、本件 に参加することができない。 なお、「本件に参加」とは、本件の入札に参加すること及び本件の下請けと して参加することをいう。（10）その他詳細は、入札説明書による。