【入札公告】県有財産売払い公告
- 発注機関
- 岩手県
- 所在地
- 岩手県
- 公告日
- 2025年11月3日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
岩手県知事が出す公告であり、県有財産を一般競争入札で売却します。対象物件は複数あり、詳細は別紙「売払い物件一覧表」に記載されています。
- ・発注機関: 岩手県知事
- ・案件概要: 県有財産(土地、建物等)の売却を一般競争入札により行う。物件は盛岡市、花巻市、一関市、宮古市、奥州市など多岐にわたる。
- ・履行期間/納入期限: 売買契約締結後5年間の用途制限(風俗営業等禁止)あり。
- ・入札方式: 一般競争入札(最低売却価格以上の価格で最高額の入札者を落札者とする)
- ・主な参加資格: 契約能力を有し、過去の不正行為がないこと、暴力団との関係がないことなど。
- ・入札スケジュール:
- ・現地説明会:物件ごとに別紙に記載の日時
- ・入札参加申込期限:物件ごとに別紙に記載の日時(郵送の場合は郵便書留で必着)
- ・入札の日時・場所:物件ごとに別紙に記載の日時・場所
- ・問い合わせ先: 総務部管財課(盛岡市内丸10番1号、電話:019-629-5117)または警察本部警務部会計課(盛岡市内丸8番10号、電話:019-653-0110)
- ・その他: 入札保証金の納付が必要(入札金額の3分の一以上)。落札者には契約保証金の納付が必要。
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【入札公告】県有財産売払い公告
一般競争入札による県有財産売払い公告1 売払い物件別紙「売払い物件一覧表」のとおりとします。
2 売払いの方法売払い物件は、県があらかじめ公表した最低売却価格(予定価格)以上の価格で入札した者のうち、最高の価格をもって入札した者を落札者とする一般競争入札により売払いします。
3 売払いの条件等県有財産売払い入札(一般競争入札)案内によります。
4 入札参加者の資格次に該当する者は、入札に参加することができません。
(1) 一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者並びに破産者で復権を得ない者(2) 次の各号のいずれかに該当する事実があった後、2年を経過しない者ア 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 地方自治法第 234 条の2第1項(契約の履行の確保)の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 正当な理由がなくして契約を履行しなかった者カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な請求を行った者キ 上記アからカまでの規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(3) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者(4) 公有財産事務に従事する県の職員5 現地説明会別紙に記載の日時において、各物件につき現地において実施する予定です。
6 入札参加申込入札に参加を希望される方は、別紙記載の入札参加申込期限までに、物件ごとに、必要書類を添付した一般競争入札参加申込書を別紙記載の担当室課に提出しなければ入札することができません。
なお、郵送の場合は、郵便書留によることとし、別紙記載の日までに必着とします。
7 入札の日時及び場所(1) 入札の日時及び場所 別紙記載の日時及び場所とします。
(2) その他 郵便による入札は認めません。
8 入札保証金入札に参加しようとする者は、物件ごとに入札日当日(入札執行前)に入札しようとする金額の100分の3以上の額を納めてください。
9 入札の無効上記4に示した入札に参加する資格のない者のした入札、その他別途定める心得書等による入札に関する条件に違反した入札は無効となりますので、ご注意願います。
10 用途制限落札者は、売買契約締結の日から5年を経過するまでの間、本物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業又は岩手県暴力団排除条例(平成23年岩手県条例第35号)第2条第6号に規定する暴力団事務所の用に供することができません。
11 その他入札に参加しようとする者は、現地を十分確認し、心得書等を承知の上で参加願います。
なお、心得書等の請求又は詳細についてのお問い合わせは、別紙記載の担当室課又は総務部管財課(所在地:盛岡市内丸10番1号、電話:019-629-5117)までお願いします。
令和7年11月4日岩手県知事 達増 拓也(別紙)売払い物件一覧表旧勝手町・川原小路公舎 種別土地(建物付き)公簿 1,897.63持参の場 合令和7年11月20日(木)午後4時30分日時令和7年11月27日(木)午前11時00分用途地域:第一種住居地域細目 宅地 実測 1,896.82郵送の場 合令和7年11月20日(木) 場所奥州地区合同庁舎1階 第一会議室A 〔担当室課〕 ホットタウン湯口未造成地 種別 土地 公簿 68,638.00持参の場 合令和7年11月19日(水)午後4時30分日時令和7年11月25日(火)午後1時30分区域区分が定められていない都市計画区域細目雑種地、山林実測 68,501.14郵送の場 合令和7年11月19日(水) 場所県庁舎地下1階 入札室 〔担当室課〕 盛岡青松支援学校校長公舎跡地種別土地(更地)公簿 680.69持参の場 合令和7年11月21日(金)午後4時30分日時令和7年11月28日(金)午後1時30分用途地域:第一種低層住居専用地域細目 宅地 実測 680.69郵送の場 合令和7年11月21日(金) 場所県庁舎地下1階 入札室 〔担当室課〕 盛岡商業高等学校校長公舎種別土地(建物付き)公簿 395.83持参の場 合令和7年11月21日(金)午後4時30分日時令和7年11月28日(金)午後2時00分用途地域:近隣商業地域(一部、第一種住居地域)細目 宅地 実測 395.83郵送の場 合令和7年11月21日(金) 場所県庁舎地下1階 入札室 〔担当室課〕 一関第二高等学校校長公舎種別土地(建物付き)公簿 361.31持参の場 合令和7年11月19日(水)午後4時30分日時令和7年11月25日(火)午前11時00分用途地域:第一種住居地域細目 宅地 実測 361.31郵送の場 合令和7年11月19日(水) 場所一関地区合同庁舎2階 入札室 〔担当室課〕 旧宮古警察署跡地及び旧神林宿舎種別土地(建物付き)公簿 2,173.50持参の場 合令和7年11月21日(金)午後4時30分日時令和7年11月28日(金)午後1時30分用途地域:準工業地域 細目 宅地 実測 2,173.50郵送の場 合令和7年11月21日(金) 場所宮古地区合同庁舎1階 入札室 〔担当室課〕 旧盛岡東署長(下小路)公舎種別土地(建物付き)公簿 539.60持参の場 合令和7年11月19日(水)午後4時30分日時令和7年11月26日(水)午後1時30分用途地域:第一種住居地域細目 宅地 実測 539.60郵送の場 合令和7年11月19日(水) 場所県庁舎地下1階 入札室 〔担当室課〕 旧山田交番跡地(換地) 種別土地(更地)公簿 618.46持参の場 合令和7年11月21日(金)午後4時30分日時令和7年11月28日(金)午後2時00分用途地域:商業地域 細目 宅地 実測 618.46郵送の場 合令和7年11月21日(金) 場所宮古地区合同庁舎1階 入札室 〔担当室課〕 6宮古市神林45番66及び45番10051,970,000(建物に係る消費税1,072,000円を含む)令和7年11月12日(水)午後1時30分警察本部警務部会計課(所在地:〒020-8540 盛岡市内丸8番10号 電話:019-653-0110)2花巻市湯口字古堂36番7 ほか8筆50,968,843令和7年11月11日(火)午後2時00分3盛岡市西松園四丁目14番10令和7年11月13日(木)午後1時30分教育委員会事務局教育企画室(所在地:〒020-8570 盛岡市内丸10番1号 電話:019-629-6156)8総務部管財課(所在地:〒020-8570 盛岡市内丸10番1号 電話:019-629-5117)28,100,000令和7年11月13日(木)午後3時00分10,133,750盛岡市愛宕町83番1及び83番838,279,000(建物に係る消費税209,000円を含む)令和7年11月12日(水)午前9時30分警察本部警務部会計課(所在地:〒020-8540 盛岡市内丸8番10号 電話:019-653-0110)県土整備部県土整備企画室(所在地:〒020-8570 盛岡市内丸10番1号 電話:019-629-5858)盛岡市西仙北一丁目535番251奥州市水沢字勝手町2番1 ほか9筆200,000令和7年11月14日(金)午前11時00分用途、用途地域 種別等 数量(㎡)最低売却価格(円)令和7年11月12日(水)午後2時30分下閉伊郡山田町川向町502番97一関市幸町2番2313,400,000令和7年11月10日(月)午前11時00分教育委員会事務局教育企画室(所在地:〒020-8570 盛岡市内丸10番1号 電話:019-629-6156)警察本部警務部会計課(所在地:〒020-8540 盛岡市内丸8番10号 電話:019-653-0110)17,600,000現地説明会日時 入札参加申込期限 入札の日時・場所物件番号所 在 地4教育委員会事務局教育企画室(所在地:〒020-8570 盛岡市内丸10番1号 電話:019-629-6156)5
令和7年11月県有財産売払い入札(一般競争入札)案内岩手県1入 札 案 内目 次1 入札のあらまし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22 県有財産売払い入札心得書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33 売払い物件一覧表(別紙1) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74 不動産売買契約書(別紙2-1、2-2、2-3) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85 入札に必要な書類等(1) 一般競争入札参加申込書(別紙3) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15(2) 住民票の写し(個人の場合は、個人番号が記載されていないもの。法人の場合は、法務局が発行する履歴全部事項証明書)(3) 印鑑登録証明書(法人の場合は法務局が発行する印鑑証明書)(入札者印)(4) 誓約書(別紙4) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16(5) 委任状(別紙5) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17(代理人に入札を行わせる場合に必要となります。)(6) 入札書(別紙6) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(7) 保証金充当申出書(別紙7-1、7-2) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19(8) 保証金還付請求書(別紙8-1、8-2) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21(9) 登記請求書(別紙9) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23(10) 登記識別情報通知書受領書(別紙10) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24(11) 落札内容の公表に関する同意確認書(別紙11) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 252入札のあらまし1 売払い物件(土地・建物等)別紙1をご覧ください。
2 現地説明会(1) 現地説明会の日時等別紙1に記載の日時に、物件ごとに現地において30分程度実施する予定です。
(2) その他現地説明会に参加された方には、入札参加申込に必要な書類をお渡ししますが、当日参加されなかった方でもお申し出があれば必要書類をお渡しします。
3 入札参加申込(1) 参加申込期限物件ごとに、別紙1に記載の日時までに、必要書類を添付した一般競争入札参加申込書を各担当室課あて提出してください。
なお、郵送の場合は、郵便書留によることとし、別紙1に記載の日までに必着とします。
(2) 必要書類○ 一般競争入札参加申込書(別紙3)○ 住民票の写し(個人の場合は個人番号が記載されていないもの。法人の場合は法務局が発行する履歴全部事項証明書。)○ 印鑑登録証明書(法人の場合は法務局が発行する印鑑証明書)○ 誓約書(別紙4)※ 住民票の写し及び印鑑登録証明書については、発行後3ヶ月以内のものを提出してください。
※ 共同で入札する(共有名義での所有を希望する)場合は、全員の住民票の写し等が必要になります。
4 入札の日時及び場所(1) 入札の日時・場所 別紙1に記載のとおり(2) その他 郵便による入札は認めません。
入札は物件ごとに行います。
5 その他(1) 入札参加に当たっては、十分に現地調査等を行ったうえでご参加願います。
(2) 入札参加申込書、入札書及び関係書類に押印する印鑑は、市町村(法人にあっては登記所(法務局))に登録されている印鑑(以下「印鑑登録印」という。)を使用してください。
(3) 入札執行前に、入札しようとする金額の100分の3以上の入札保証金を納付していただきますが、納入方法等について、各物件の担当室課にあらかじめお問い合わせください。
なお、入札の結果、落札されなかった方には、入札保証金を還付しますが、その際、還付金の領収証に貼付する収入印紙(200円分)及び印鑑(印鑑登録印)が必要となります。
(4) 入札実施後、入札結果(応札者数、落札額、落札者の別(法人・個人))について、県のホームページ上で公表するとともに、第三者から電話等により問い合わせがあった場合は、情報提供を行います。
ただし、「落札額」については、公表(情報提供)することについて、落札者から同意が得られた場合についてのみ、公表(情報提供)します。
なお、落札者の同意確認のため、公表までに時間を要する場合がありますので、ご了承ください。
6 連絡又はお問い合わせ先別紙1をご覧ください。
3県有財産売払い入札心得書(入札物件)第1 売払い入札する県有財産(以下「本物件」という。)は、別紙1のとおりとします。
(留意事項)第2 入札参加希望者は、実地を調査し県有財産の面積等を確認して、本入札心得書及び不動産売買契約書(別紙2-1、別紙2-2又は別紙2-3)の各条項を承知の上、本物件1件ごとに所定の入札書(別紙6)により入札してください。
(申込期日)第3 本物件の入札に参加を希望する者は、本物件1件ごとに、別紙1に記載の日時までに、必要書類を添付した一般競争入札参加申込書(別紙3)を別紙1に記載の各担当室課に提出しなければ入札することができません。
なお、郵送の場合は、郵便書留によることとし、別紙1に記載の日までに必着とします。
また、提出された一切の書類はいかなる理由があっても返還しません。
(入札日)第4 入札は、本物件1件ごとに、別紙1に記載の日時及び場所において行います。
2 郵便による入札は認めません。
(法令上の制限等)第5 入札者は、入札参加に当たり、本物件の法令上の規制等を熟知の上、参加してください。
(遵守事項)第6 入札者は、本入札心得書のほか、入札方法等の指示事項を遵守しなければなりません。
(入札に参加することができない者)第7 次に掲げる者は、入札に参加することができません。
1 一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者並びに破産者で復権を得ない者2 次の各号のいずれかに該当する事実があった後、2年を経過しない者(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 地方自治法第 234条の2第1項(契約の履行の確保)の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくして契約を履行しなかった者(6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な請求を行った者(7) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者3 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者4 公有財産事務に従事する県の職員4(入札保証金)第8 入札者は、入札日(入札執行前)に各自が見積もる金額の 100分の3以上の入札保証金を、原則として現金(現金に代えて有価証券で納付しようとする場合は、入札日前に事前に担当室課まで連絡してください。)で納付しなければなりません。
2 入札保証金は、その受入期間について利息を付けません。
3 入札保証金は、落札者を除くほか入札終了後に、これを還付します。
なお、還付の際に印鑑(印鑑登録印)が必要ですので、持参してください。
4 落札者の入札保証金については、第18第3項の契約保証金の一部に充当することができます。
なお、この際、保証金充当申出書(別紙7-1)を提出してください。
また、落札者の入札保証金を契約保証金に充当しない場合は、契約保証金の納付後において、保証金還付請求書(別紙8-1)を提出し、入札保証金の還付を請求してください。
5 入札保証金の還付に当たっては、領収証に貼付する収入印紙(200円分)を準備してください。
(委任)第9 入札申込者が代理人をもって入札しようとするときは、本物件1件ごとに委任状(別紙5)を提出してください。
(入札書の書き方等)第10 入札書は、万年筆又はボールペンで入札者の住所・氏名を記入の上、押印してください。
また、金額はアラビア数字(1,2,3,0)の字体を使用し、本物件1件ごとの価格の総額を記入してください。
記入の際は、いわゆる「消せるボールペン」は使用しないでください。
2 入札書は、県の担当者の指示に従って会場に設置された入札箱に入れてください。
(入札書の書換え禁止等)第11 入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができません。
(開札)第12 開札は、入札後直ちに入札者立会いのもとで行います。
(入札の無効事由)第13 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。
(1) 入札参加資格のない者がした入札、又はその権限を証する書面を提出せず、本県の確認を得ないで代理人がした入札(2) 最低売却価格に達しない金額での入札(3) 指定の日時までにしなかった入札(4) 入札保証金を納付していない者の入札(5) 入札者の記名押印がない入札(6) 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上の入札をしたときは、その全部の入札(7) 入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札(8) 他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者が入札したときは、その全部の入札(9) 入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札(10) 入札に関し、不正な行為を行った者がした入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札5(入札の変更)第14 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行できないと認められるときは、入札執行担当職員は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは入札の執行を取り止めることがあります。
2 入札の執行に際して、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、その執行を延期し、又は取り止めることがあります。
(落札者の決定方法)第15 落札者の決定は、本物件1件ごとに、次の方法により行います。
(1) 最低売却価格以上の価格で入札した方のうち、最高の価格をもって入札した方を落札者とします。
(2) 落札者となるべき同価格の入札をした方が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定します。
なお、入札者はこのくじ引きを辞退することができません。
(危険負担等)第16 落札者は、入札関係書に記載した面積その他について実地に符合しないことがあっても、これを理由として契約の締結を拒み、落札の無効を主張し、又は代金の減免を請求することができません。
(入札保証金の帰属)第17 落札者が契約を締結しないときは、当該物件につき入札保証金は本県に帰属することになります。
(契約の締結)第18 売買契約は、落札決定の日から30日以内に、担当室課において、不動産売買契約書により締結します。
なお、建物付きの物件について、売買契約締結後に建物を使用する場合と使用しない(解体撤去する)場合で契約書が異なりますので、ご留意ください。
2 契約の締結に当たっては、不動産売買契約書の貼付に必要な額の印紙及び第7第1項に該当しない旨の市町村(本籍地)等が発行する身分証明書を提出しなければなりません。
3 落札者は、売買契約締結の際、契約保証金として売買代金の100 分の5以上の金額を現金で納付しなければなりません。
なお、現金に代えて有価証券で納付しようとする場合は、事前に担当室課まで連絡してください。
4 契約保証金は、その受入期間について利息を付けません。
5 契約保証金は、第19の売買代金の一部に充当することができます。
なお、この際、保証金充当申出書(別紙7-2)を提出してください。
また、落札者の契約保証金を売買代金に充当しない場合は、売買代金の納付後において、保証金還付請求書(別紙8-2)を提出し、契約保証金の還付を請求してください。
(売買代金の納付)第19 落札者は、本物件に係る契約締結後、県の発行する納入通知票により県の指定する期日(契約締結後、概ね1ヶ月)までに所定の金額(契約保証金を売買代金の一部に充当する場合は、売買代金から契約保証金を除く金額)を納付しなければなりません。
なお、当該金額の納付は一括払いとします。
(用途制限)第20 落札者は、売買契約締結の日から5年を経過するまでの間、本物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業又は岩手県暴力団排除条例(平成236年岩手県条例第35号)第2条第6号に規定する暴力団事務所の用に供することができません。
(所有権の移転時期)第21 本物件の所有権は、売買代金を完納したときに移転するものとします。
(登記手続きの請求)第22 落札者は、売買代金完納後において、不動産売買契約書(別紙2-1、別紙2-2)第5又は建物等解体撤去条件付き不動産売買契約書(別紙2-3)第7に基づき、県に対して、所有権移転登記嘱託書に貼付する必要のある印紙及び所有権移転登記に係る登記請求書(別紙9)を提出し、登記手続きを請求してください。
(落札者の譲渡制限)第 23 落札者は、本物件につき、所有権登記前に、権利義務を第三者に譲渡することができません。
(登記識別情報通知書の受領)第24 県から所有権移転に係る登記識別情報通知書の交付があった場合は、落札者は、県に速やかに登記識別情報通知書受領書(別紙10)を提出してください。
(公租公課等)第25 本物件の所有権移転に要する登録免許税及び代金完納後の公租公課等は、落札者の負担となります。
(提出書類に使用する印鑑)第26 落札者が提出する書類には、一般競争入札参加申込書に使用した印鑑(印鑑登録印)を使用してください。
(入札結果の公表)第27 入札実施後、入札結果(応札者数、落札額、落札者の別(法人・個人))について、県のホームページ上で公表するとともに、第三者から電話等により問い合わせがあった場合は、情報提供を行います。
ただし、「落札額」については、公表(情報提供)することについて、落札者から同意が得られた場合についてのみ、公表(情報提供)します。
2 前項の公表(落札額に限る。)に関する同意の有無について、落札者は、落札内容の公表に関する同意確認書(別紙11)を提出してください。
(別紙1)売払い物件一覧表旧勝手町・川原小路公舎 種別土地(建物付き)公簿 1,897.63持参の場 合令和7年11月20日(木)午後4時30分日時令和7年11月27日(木)午前11時00分用途地域:第一種住居地域細目 宅地 実測 1,896.82郵送の場 合令和7年11月20日(木) 場所奥州地区合同庁舎1階 第一会議室A 〔担当室課〕 ホットタウン湯口未造成地 種別 土地 公簿 68,638.00持参の場 合令和7年11月19日(水)午後4時30分日時令和7年11月25日(火)午後1時30分区域区分が定められていない都市計画区域細目雑種地、山林実測 68,501.14郵送の場 合令和7年11月19日(水) 場所県庁舎地下1階 入札室 〔担当室課〕 盛岡青松支援学校校長公舎跡地種別土地(更地)公簿 680.69持参の場 合令和7年11月21日(金)午後4時30分日時令和7年11月28日(金)午後1時30分用途地域:第一種低層住居専用地域細目 宅地 実測 680.69郵送の場 合令和7年11月21日(金) 場所県庁舎地下1階 入札室 〔担当室課〕 盛岡商業高等学校校長公舎種別土地(建物付き)公簿 395.83持参の場 合令和7年11月21日(金)午後4時30分日時令和7年11月28日(金)午後2時00分用途地域:近隣商業地域(一部、第一種住居地域)細目 宅地 実測 395.83郵送の場 合令和7年11月21日(金) 場所県庁舎地下1階 入札室 〔担当室課〕 一関第二高等学校校長公舎種別土地(建物付き)公簿 361.31持参の場 合令和7年11月19日(水)午後4時30分日時令和7年11月25日(火)午前11時00分用途地域:第一種住居地域細目 宅地 実測 361.31郵送の場 合令和7年11月19日(水) 場所一関地区合同庁舎2階 入札室 〔担当室課〕 旧宮古警察署跡地及び旧神林宿舎種別土地(建物付き)公簿 2,173.50持参の場 合令和7年11月21日(金)午後4時30分日時令和7年11月28日(金)午後1時30分用途地域:準工業地域 細目 宅地 実測 2,173.50郵送の場 合令和7年11月21日(金) 場所宮古地区合同庁舎1階 入札室 〔担当室課〕 旧盛岡東署長(下小路)公舎種別土地(建物付き)公簿 539.60持参の場 合令和7年11月19日(水)午後4時30分日時令和7年11月26日(水)午後1時30分用途地域:第一種住居地域細目 宅地 実測 539.60郵送の場 合令和7年11月19日(水) 場所県庁舎地下1階 入札室 〔担当室課〕 旧山田交番跡地(換地) 種別土地(更地)公簿 618.46持参の場 合令和7年11月21日(金)午後4時30分日時令和7年11月28日(金)午後2時00分用途地域:商業地域 細目 宅地 実測 618.46郵送の場 合令和7年11月21日(金) 場所宮古地区合同庁舎1階 入札室 〔担当室課〕 用途、用途地域 種別等 数量(㎡)最低売却価格(円)現地説明会日時 入札参加申込期限 入札の日時・場所1奥州市水沢字勝手町2番1 ほか9筆200,000令和7年11月14日(金)午前11時00分総務部管財課(所在地:〒020-8570 盛岡市内丸10番1号 電話:019-629-5117)物件番号所 在 地2花巻市湯口字古堂36番7 ほか8筆50,968,843令和7年11月11日(火)午後2時00分県土整備部県土整備企画室(所在地:〒020-8570 盛岡市内丸10番1号 電話:019-629-5858)3盛岡市西松園四丁目14番1010,133,750令和7年11月13日(木)午後1時30分教育委員会事務局教育企画室(所在地:〒020-8570 盛岡市内丸10番1号 電話:019-629-6156)4盛岡市西仙北一丁目535番2528,100,000令和7年11月13日(木)午後3時00分教育委員会事務局教育企画室(所在地:〒020-8570 盛岡市内丸10番1号 電話:019-629-6156)5 一関市幸町2番2313,400,000令和7年11月10日(月)午前11時00分教育委員会事務局教育企画室(所在地:〒020-8570 盛岡市内丸10番1号 電話:019-629-6156)6宮古市神林45番66及び45番10051,970,000(建物に係る消費税1,072,000円を含む)令和7年11月12日(水)午後1時30分警察本部警務部会計課(所在地:〒020-8540 盛岡市内丸8番10号 電話:019-653-0110)7盛岡市愛宕町83番1及び83番838,279,000(建物に係る消費税209,000円を含む)令和7年11月12日(水)午前9時30分警察本部警務部会計課(所在地:〒020-8540 盛岡市内丸8番10号 電話:019-653-0110)8下閉伊郡山田町川向町502番917,600,000令和7年11月12日(水)午後2時30分警察本部警務部会計課(所在地:〒020-8540 盛岡市内丸8番10号 電話:019-653-0110)※ 現地説明会への参加を希望される場合は、資料準備の都合上、事前に担当室課あて御連絡願います。
物 件 調 書[物件番号1]【土地】所在地 奥州市水沢字勝手町2番1、3番1、字川原小路21番1、21番3、21番4、21番5、21番6、21番8、30番及び31番住 居 表 示 ―地積(実測) 1,896.82㎡ 地 目 宅地 現 況 宅地最低売却価格 200,000円道路幅員及び接道状況等 南側 幅員約3.3mから約5.95mの認定外道路法令等に基づく制限都市計画区分 非線引都市計画区域用途地域 第1種住居地域 建ぺい率 指定建ぺい率60%容積率 指定容積率200%防火地区 指定なし 高度地区 指定なし風 致 地 区 指定なし 日影制限 5H―3H(測定面4.0m)高さ制限 景観法及び奥州市景観条例敷地面積の最低限度指定なしそ の 他 制 限 景観法及び奥州市景観条例その他制限私道の負担等に関する事項 負担の有無 無 負担の内容供給施設等の状況供給施設 引込状況 事業所名 電話番号電気 有 東北電力ネットワーク株式会社水沢電力センター 0197-25-5020上水道 有 奥州市上下水道部お客様センター 0197-25-6700下水道 有 奥州市上下水道部お客様センター 0197-25-6700都市ガス 有 水沢ガス株式会社 0198-22-3633特記事項交 通 機 関 鉄道 JR東北本線 水沢駅 約1,400mバス 岩手県交通 水沢病院前 徒歩約3分最寄りの公共機関等 市役所 奥州市役所 県 県南広域振興局警察署 奥州警察署 消防署 水沢消防署小学校 水沢小学校 中学校 水沢中学校高校 水沢商業高等学校 銀行 北日本銀行水沢支店郵便局 水沢大町郵便局近隣の状況 岩手県県南広域振興局職員の合同公舎・宿舎として利用されていた地域であり、現在は利用されていない。
対象不動産に近接する総合水沢病院は老朽化しており、新医療センターの基本構想・基本計画が検討されている。
総合水沢病院が移転した場合は対象不動産周辺の将来動向が変動する可能性がある。
摘 要 1 敷地内の建物及び工作物を含め、現状有姿での引渡しとなること。
2 景観法及び奥州市景観条例により、高さ13m又は延床面積1,000㎡を超える建築物の新築等は届出が必要。
3 公法上の規制、自治体の計画などは主なものを記載しているため、詳細は購入者によって確認を要すること。
4 敷地内を市所有の水路が通過しており、 開発等に当たり構造変更等する場合は、市へ申請が必要であること。
5 勝手町2番1の敷地南側の水路に近接する部分にコンクリート製の基礎が残っていること。
6 公舎への既設の水道管が隣接地(民地)を通過していること。
7 敷地内に電力会社及び電気通信会社の電柱あり。
(本柱6本、支線2本、支柱1本、支線柱1本、支線柱支線1本)【建物・工作物】1.建物の概要種類 1 職員公舎、2 職員宿舎、3 ポンプ室、4 物置、5 物置構造 1 鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺5 階建2 鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺4 階建3 鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建4 木造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建5 木造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建床面積 1 建築面積123.38㎡ 延床面積495.77㎡(1階~4階122.12㎡、5階7.29㎡)2 建築面積118.91㎡ 延床面積426.78㎡(1階118.98㎡、2階~4階102.60㎡)3 建築面積 4.00㎡ 延床面積 4.00㎡4 建築面積 4.86㎡ 延床面積 4.86㎡5 建築面積 38.88㎡ 延床面積 38.88㎡建築時期 昭和47年3月31日建物状況調査の概要調査の実施の有無 有 ・ 無【概要】職員による目での確認・職員公舎:401号室のトイレ天井部分の配管から雨水が漏れており、 天井が剥がれ落ちている。
301号室~101号室まで浸水し同様の状況。
不動産鑑定士による目視での確認結果・昭和46年頃に共同住宅として設計施工されており、近年のライフスタイルからは利用しにくい間取等となっており汎用性は乏しい。
・維持管理及び修繕はほとんど行われていない。
建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況確認の申請書及び添付図書並びに確認済証(新築時のもの) 有 ・ 無検査済証(新築時のもの) 有 ・ 無増改築を行った物件である場合 なし確認の申請書及び添付図面並びに確認済証 (増改築時のもの) 有 ・ 無検査済証(増改築時のもの) 有 ・ 無建物状況調査を実施した住宅である場合 なし建物状況調査結果報告書 有 ・ 無既存住宅性能評価を受けた住宅である場合 なし既存住宅性能評価書 有 ・ 無建築基準法第12条の規定による定期調査報告の対象である場合 なし定期調査報告書 有 ・ 無昭和56年5月31日以前の新築の工事に着手した住宅である場合新耐震基準等に適合していることを証する書類 有 ・ 無造成宅地防災区域内か否か 否土砂災害警戒区域内か否か 否津波災害警戒区域内か否か 否水害ハザードマップにおける建物の所在地ハザードマップの有無 有 ・ 無奥州市ハザードマップ(水沢地域4) :洪水災害浸水想定区域外石綿使用調査の内容 調査の有無 有 ・ 無【調査の内容】保温材、耐火被覆材、断熱材等については、平成29年に目視できる範囲で調査を行い対象建材がないことを確認したが、目視できない範囲での使用の可能性は否定できない。
また、建築物石綿含有建材調査マニュアル(国土交通省)で定めるレベル3相当(成形板など) については調査を行っていない。
耐震診断 耐震診断の有無 有 ・ 無2.工作物の概要種類 1 フェンス、 2 自転車置場、3 浄化槽、4 受水槽、5 屋外給水設備、6 焼却炉構造 1 金属・鋼鉄、2 鋼鉄、 3 FRP、4 FRP、5 その他、6 不明建築時期 1 S46.3.8・S46.7.31・H7.3.7、2 S46.7.31、3~5 H7.3.7、6 不明工作物の状況 現状のとおり参考事項 1 本物件は、現状有姿での引渡しとなるので、必ず現地を確認すること。
2 建物及び工作物の状況は目視による確認であり、 品質等の責任を負うものではないこと。
使用する場合は、把握していない修繕箇所の発生が予想されるので、購入者の負担により修繕等を行う必要があるもの。
対象不動産※地理院タイルに追記して作成(朱書き)国土地理院ウェブサイト(https://maps.gsi.go.jp/#17/39.147752/141.138557/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1g1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f0)物 件 調 書[物件番号2]【土地】所 在 地 区画1:花巻市湯口字古堂36番7、花巻市湯口字平林2番地3区画2:花巻市湯口字平林13番12区画3:花巻市湯口字平林31番3、40番1、40番3、92番1、94番4、100番1住居表示 なし地積(実測) 68,501.14㎡ 地 目 雑種地 現 況 宅地見込地・山林最低売却価格 50,968,843 円道路幅員及び接道状況等 区画1 西側及び北側が花巻市道(幅員約12m)と接道している。
区画2 北側が県道花巻平泉線(幅員約12m)と接道し、南側及び西側が花巻市道(幅員約12m)と接道している。
区画3 南側が県道花巻平泉線(幅員約12m)と接道している法令等に基づく制限都市計画区分 区域区分が定められていない都市計画区域用 途 地 域 なし 建 ぺ い 率 なし 容積率 なし防 火 地 区 なし 高 度 地 区 なし風 致 地 区 なし 日 影 制 限 なし高 さ 制 限 なし 敷地面積の最 低 限 度なしそ の 他 制 限 文化財保護法 その他制限 岩手県景観条例私道の負担等に関する事項 負担の有無 無 負担の内容供給施設等の状況供 給 施 設 引込状況 事業所名 電話番号電気 可 東北電力㈱カスタマーセンター 0120-066-774上 水 道 可 岩手中部水道企業団花巻水道お客様センター0198-24-2175下 水 道 不可都 市 ガ ス 不可特 記 事 項交通機関 鉄道 JR東北本線 花巻駅 7.5㎞バス 岩手県交通 神明前 200m最寄りの公共機関等 市役所 花巻市役所 県 花巻地区合同庁舎警 察 署 花巻警察署 消防署 花巻市消防本部小 学 校 花巻市立湯口小学校 中学校 花巻市立湯口中学校高校 県立花巻南高校 銀行 花巻信用金庫若葉町支店郵 便 局 湯口郵便局近隣の状況 ・当該地域は、花巻市の西方約7.5㎞に位置しており、ホットタウン湯口の分譲地(完売)及び幼稚園や養護老人ホームがあり、一部では宅地化が形成されているが、その周辺は農地や原野等で囲まれており、積極的な開発が行われていない区域である。
・当該地は、北側に県道花巻平泉線、南側約 150mで県道花巻大曲線があり、東北自動車道花巻南ICまで5㎞と近く道路の系統・連続性は良好で、当該地の西側には花巻市の観光地である花巻南温泉渓があり観光施設に近接している。
摘 要 ・最低売却価格は、区画1から区画3の売却価格である。
・埋蔵文化財包蔵地の近隣となるため、開発に当たっては試掘調査の依頼が必要となる。
・北側の区画3については、各土地の周辺に花巻市が管理する水路や道が存するため、一体で利用する場合には花巻市との払下げや代替施設の設置に係る協議が必要である。
・区画2には、花巻市道の排水桝の一部 が施工されている。
当該地位置図「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の2万5千分の1地形図を使用した。(承認番号 平28情使、第307-GISMAP37585号)」1:353560.0 0.5 1.0 1.5 2.0 km物 件 調 書[物件番号3]【土地】所在地 盛岡市西松園四丁目14番10住居表示 盛岡市西松園四丁目14番10地 積 ( 実 測 ) 680.69㎡ 地 目 宅地 現 況 宅地最 低 売 却 価 格 10,133,750円道路幅員及び接道状況等 幅員約6m舗装市道「西松園四丁目10号線」が標準的な街路であり、系統連続性は普通である。
法令等に基づく制限都市計画区分 市街化区域用途地域 第一種低層住居専用地域 建 ぺ い 率 40% 容積率 80%防火地区 無 高 度 地 区 無風 致 地 区 無 日 影 制 限 4時間:5m、2.5時間:10m高さ制限 10m 敷地面積の最 低 限 度無その他制限 無私道の負担等に関する事項 負担の有無 無 負担の内容供給施設等の状況供給施設 引込状況 事業所名 電話番号電気 有 東北電力(株)コールセンター 0120-066-774上水道 有 盛岡市上下水道局 019-623-1411下水道 有 盛岡市上下水道局 019-623-1411都市ガス 引込可 盛岡ガス㈱ 019-653-1241特記事項交通機関 鉄道 JR東北本線「盛岡駅」から約7.9kmバス 岩手県交通「西松園四丁目」停留所から約210m最寄りの公共機関等 市役所 盛岡市役所 県 岩手県庁警察署 盛岡東警察署 松園交番 消防署 盛岡中央消防署 松園出張所小学校 盛岡市立東松園小学校 中学校 盛岡市立松園中学校高校 岩手県立盛岡第三高等学校 銀行 岩手銀行松園支店郵便局 盛岡松園郵便局近隣の状況 昭和50年代に丘陵地に造成された区画整然とした大規模住宅団地であり、盛岡市内中心部への交通接近性においてやや劣るものの、閑静な住宅地域で居住環境は比較的良好。
摘 要1. 建物内の残置物及び敷地内の工作物を含め、現状有姿での引き渡しとなること。
2.盛岡市防災マップによると、特に災害が考えられる地域ではないこと。
3.土壌汚染対策法の指定区域に該当しないこと。
4.埋蔵文化財包蔵地に該当しないこと。
※地理院タイルに追記して作成物 件 調 書[物件番号4]【土地】所 在 地 盛岡市西仙北一丁目535番25住居表示 盛岡市西仙北一丁目35番6地積(実測) 395.83㎡ 地 目 宅地 現 況 宅地最低売却価格 28,100,000円道路幅員及び接道状況等 幅員約8m片側歩道付の舗装市道西仙北二丁目4号線で、系統・連続性は普通である。
法令等に基づく制限都市計画区分 市街化区域用 途 地 域 近隣商業地域(一部、第一種住居地域)建ぺい率 80%(60%)容積率 200%(200%)防 火 地 区 準防火地域 高度地区 無風 致 地 区 無 日影制限 無(5時間:5m、3時間:10m)高 さ 制 限 無 敷地面積の最低限度無そ の 他 制 限 無私道の負担等に関する事項 負担の有無 無 負担の内容供給施設等の状況供 給 施 設 引込状況 事業所名 電話番号電気 有 東北電力(株)コールセンター 0120-066-774上 水 道 有 盛岡市上下水道局 019-623-1411下 水 道 有 盛岡市上下水道局 019-623-1411都 市 ガ ス 可 盛岡ガス株式会社 019-653-1241特 記 事 項交通機関 鉄道 JR東北本線「仙北町」駅から約600mバス 岩手県交通バス「西仙北町」停留所から徒歩約3分最寄りの公共機関等 市役所 盛岡市役所 県 岩手県庁警 察 署 盛岡東警察署 仙北町交番 消防署 盛岡南消防署 仙北出張所小 学 校 盛岡市立本宮小学校 中学校 盛岡市立大宮中学校高校 岩手県立盛岡商業高等学校 銀行 岩手銀行 仙北町支店郵 便 局 盛岡仙北町郵便局近隣の状況戸建住宅にアパート等が介在する区画整然とした住宅地域。
摘 要1. 建物内の残置物及び敷地内の工作物を含め、現状有姿での引き渡しとなること。
2. 最低売却価格については、土地の更地価格から建物等の解体撤去費を控除した価格となること。
3.盛岡市防災マップによると、特に災害が考えられる地域ではないこと。
4.土壌汚染対策法の指定区域に該当しないこと。
5.埋蔵文化財包蔵地に該当しないこと。
【建物・工作物】1.建物の概要種類 居宅構造 ① 職員住宅 木造 亜鉛メッキ鋼板葺 平家建② 物置 木造 亜鉛メッキ鋼板葺 平家建床面積 ①75.35㎡ ②4.96㎡建築時期 ①、②昭和61年3月15日建物状況調査の概要調査の実施の有無 有 ・ 無【概要】不動産鑑定士による確認結果は下記のとおり1.①職員住宅・経年相応の物理的老朽化が認められるほか、維持・管理の状況は空家のためやや劣る。
・型式が旧式化した建物で、近時の住宅に比べ汎用性に欠け、建物設備・仕様も古型化しており機能的に陳腐化している。
・重量の0.1%を超えるアスベスト含有非飛散性建築材料は、平成18年9月までは多くの内外装に使われていた経緯から使用の可能性は否定できない。
2.②物置・型式が旧式の物置で、機能的に陳腐化しており、維持・管理の状況はやや劣る。
3.近時の一般的な住宅と比較して汎用性に欠け市場性は相当に劣る。
4.建物及びその敷地としての最有効使用は、対象建物を取壊し、更地化することであると判断した。
建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況確認の申請書及び添付図書並びに確認済証(新築時のもの) 有 ・ 無検査済証(新築時のもの) 有 ・ 無増改築を行った物件である場合 増改築なし確認の申請書及び添付図面並びに確認済証 (増改築時のもの) 有 ・ 無検査済証(増改築時のもの) 有 ・ 無建物状況調査を実施した住宅である場合 なし建物状況調査結果報告書 有 ・ 無既存住宅性能評価を受けた住宅である場合 なし既存住宅性能評価書 有 ・ 無建築基準法第12条の規定による定期調査報告の対象である場合 報告対象外定期調査報告書 有 ・ 無昭和56年5月31日以前の新築の工事に着手した住宅である場合 なし新耐震基準等に適合していることを証する書類 有 ・ 無造成宅地防災区域内か否か 否土砂災害警戒区域内か否か 否津波災害警戒区域内か否か 否水害ハザードマップにおける建物の所在地ハザードマップの有無 有 ・ 無水害ハザードマップにおける宅地建物の所在地:石綿使用調査の内容 調査の有無 有 ・ 無【調査の内容】耐震診断 耐震診断の有無 有 ・ 無2.工作物の概要種類 ネットフェンス構造 金属建築時期 昭和61年3月15日工作物の状況 囲障131m参考事項 1.本物件は、現状有姿での引き渡しとなること。
2.建物工作物は経済的価値が無いものとして評価しており、現況のままでの売払いとなるため、使用する場合は、購入者の負担により修繕等行う必要があること。
物 件 調 書[物件番号5]【土地】所 在 地 一関市幸町2番23住居表示 一関市幸町2番50-1地積(実測) 361.31㎡ 地 目 宅地 現 況 宅地最低売却価格 13,400,000円道路幅員及び接道状況等 近隣地域内の標準的な街路は、幅員約6mの舗装市道である。
街路の構造、配置の状態に特に問題はなく、系統及び連続性等の程度は普通である。
法令等に基づく制限都市計画区分 非線引都市計画区域用 途 地 域 第一種住居地域 建ぺい率 60% 容積率 200%防 火 地 区 準防火地域 高度地区 無風 致 地 区 無 日影制限 5時間:5m、3時間:10m高 さ 制 限 無 敷地面積の最低限度無そ の 他 制 限 無私道の負担等に関する事項 負担の有無 無 負担の内容供給施設等の状況供 給 施 設 引込状況 事業所名 電話番号電気 有 東北電力(株)コールセンター 0120-066-774上 水 道 有 一関市水道お客様センター 0191-21-8562下 水 道 有 一関市水道お客様センター 0191-21-8562都 市 ガ ス 不可特 記 事 項交通機関 鉄道 JR東北本線「一ノ関」駅から約1,400mバス 岩手県交通バス「幸町」停留所から約190m最寄りの公共機関等 市役所 一関市役所 県 一関地区合同庁舎警 察 署 一関警察署 消防署 一関西消防署小 学 校 一関市立山目小学校 中学校 一関市立磐井中学校高校 岩手県立一関第二高等学校 銀行 一関信用金庫 本店郵 便 局 一関田村町郵便局近隣の状況国道背後に一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域。
摘 要1. 建物内の残置物及び敷地内の工作物を含め、現状有姿での引き渡しとなること。
2. 最低売却価格については、土地の更地価格から建物等の解体撤去費を控除した価格となること。
3.一関市防災マップによると、特に災害が考えられる地域ではないこと。
4.土壌汚染対策法の指定区域に該当しないこと。
5.埋蔵文化財包蔵地に該当しないこと。
【建物・工作物】1.建物の概要種類 居宅構造 ① 職員住宅 コンクリートブロック造 亜鉛メッキ鋼板葺 平家建② 物置 木造 亜鉛メッキ鋼板葺 平家建床面積 ①66.24㎡ ②4.96㎡建築時期 ①、②昭和44年6月30日建物状況調査の概要調査の実施の有無 有 ・ 無【概要】不動産鑑定士による確認結果は下記のとおり1.①職員住宅・施工の質及び量共に戸建住宅として標準的であり、維持管理の状態は劣る。
・昭和50年10月のアスベスト含有量5重量%超の吹付アスベスト原則禁止前の建築物であると判断した。
・対象建物の経済的耐用年数について、 躯体、仕上げ、設備部分ともそれぞれ残存していないと判断した。
・昭和56年以前の竣工であり、いわゆる新耐震基準を満たしていないものと推定される。
2.現況建物と敷地とは適応状態になく、現況建物と環境も適合状態にない と判定した。
3.対象不動産に係る建物及びその敷地としての最有効使用は、現況建物を取り壊して更地とすることであると判断した。
建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況確認の申請書及び添付図書並びに確認済証(新築時のもの) 有 ・ 無検査済証(新築時のもの) 有 ・ 無増改築を行った物件である場合 増改築なし確認の申請書及び添付図面並びに確認済証 (増改築時のもの) 有 ・ 無検査済証(増改築時のもの) 有 ・ 無建物状況調査を実施した住宅である場合 なし建物状況調査結果報告書 有 ・ 無既存住宅性能評価を受けた住宅である場合 なし既存住宅性能評価書 有 ・ 無建築基準法第12条の規定による定期調査報告の対象である場合 報告対象外定期調査報告書 有 ・ 無昭和56年5月31日以前の新築の工事に着手した住宅である場合 なし新耐震基準等に適合していることを証する書類 有 ・ 無造成宅地防災区域内か否か 否土砂災害警戒区域内か否か 否津波災害警戒区域内か否か 否水害ハザードマップにおける建物の所在地ハザードマップの有無 有 ・ 無水害ハザードマップにおける宅地建物の所在地:石綿使用調査の内容 調査の有無 有 ・ 無【調査の内容】耐震診断 耐震診断の有無 有 ・ 無2.工作物の概要種類 囲障構造 金属建築時期 平成30年12月6日工作物の状況 囲障30.14m参考事項 1.本物件は、現状有姿での引き渡しとなること。
2.建物工作物は経済的価値が無いものとして評価しており、現況のままでの売払いとなるため、使用する場合は、購入者の負担により修繕等行う必要があること。
物 件 調 書[物件番号6]【土地】所 在 地 宮古市神林45番66及び45番100住居表示地積(実測) 2,173.50㎡ 地 目 宅地 現 況 宅地最低売却価格 51,970,000円(建物に係る消費税 1,072,000円含む)道路幅員及び接道状況等 敷地南西側で幅員約6mの市道に接しています。
(※摘要欄補足あり。
)法令等に基づく制限都市計画区分 非線引都市計画区域用 途 地 域 準工業地域 建 ぺ い 率 60% 容積率 200%防 火 地 区 指定なし 高 度 地 区 指定なし風 致 地 区 指定なし 日 影 制 限 指定なし高 さ 制 限 指定なし そ の 他 制 限 宅地造成工事規制区域建築基準法第22条区域私道の負担等に関する事項 負担の有無 無 負担の内容供給施設等の状況供 給 施 設 引込状況 事業所名 電話番号電気 可 東北電力ネットワーク(株) 0120-066-774上 水 道 可 宮古市上下水道部 0193-63-1115下 水 道 可 宮古市上下水道部 0193-63-1115都 市 ガ ス 無特 記 事 項交通機関 鉄道 JR山田線・三陸鉄道リアス線「宮古」駅 約3.4㎞バス 岩手県北バス「磯鶏」停留所 約0.4㎞最寄りの公共機関等 市役所 宮古市役所 県 宮古地区合同庁舎警 察 署 宮古警察署磯鶏駐在所 消防署 宮古消防署小 学 校 宮古市立磯鶏小学校 中学校 宮古市立河南中学校高校 県立宮古商工高等学校 銀行 宮古信用金庫河南出張所郵 便 局 磯鶏郵便局近隣の状況 宮古市中心市街地の南東方地域のやや南側の国道東側の背後に位置し、国道45号を中心とする住商工が混在する地域です。
摘 要 ○ 敷地内の建物、工作物を含め 現況での売払いとなります。
○ 全体形状は、西側間口約20m、奥行約88mの概ね長方形に近い整形地で間口から約 23m付近で北側へ雁行し、奥行側は間口より約5m程度広い形状です。
○ 敷地北側および西側が駐車場用地で一部が舗装されています。
○ 東日本大震災津波の被災地で、 1m~1.5m程度の浸水があった地域です。
現在の宮古市総合防災ハザードマップでは津波浸水想定区域(5.0m以上~10.0m未満)となっていますが、災害危険区域の指定にはなっていません。
○ 敷地内に電柱が1本設置してあります 。
(東北電力敷地貸付中)※ 道路幅員及び接道状況等の補足事項について市道に接している土地(45 番 86)は宮古市の所有で、地目が宅地と表されています。
宮古市に確認したところ、「市道予定地として宮古市が取得したものであり、建築基準法上市道に接面しているものとして取り扱って問題ない」との回答を得たことから、市道に接するとしています。
【建物・工作物】1.建物の概要種類 宿舎(住宅建)構造 鉄筋コンクリート ガルバリウム鋼板張 3階建床面積 建築面積 473.46㎡ 延床面積 1324.76㎡建築時期 平成8年3月19日建物状況調査の概要調査の実施の有無 有 ・ 無【概要】不動産鑑定士による目視での確認結果・建物について、継続使用のためには1階部分の比較的大規模な修繕、設備の更新、外構、内装等の模様替えが必須事項で、相当の費用負担が見込まれる。
建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況確認の申請書及び添付図書並びに確認済証(新築時のもの) 有 ・ 無検査済証(新築時のもの) 有 ・ 無増改築を行った物件である場合 増改築なし確認の申請書及び添付図面並びに確認済証 (増改築時のもの) 有 ・ 無検査済証(増改築時のもの) 有 ・ 無建物状況調査を実施した住宅である場合建物状況調査結果報告書 有 ・ 無既存住宅性能評価を受けた住宅である場合既存住宅性能評価書 有 ・ 無建築基準法第12条の規定による定期調査報告の対象である場合定期調査報告書 有 ・ 無昭和56年5月31日以前の新築の工事に着手した住宅である場合新耐震基準等に適合していることを証する書類 有 ・ 無造成宅地防災区域内か否か 否土砂災害警戒区域内か否か 否津波災害警戒区域内か否か 否水害ハザードマップにおける建物の所在地ハザードマップの有無 有 ・ 無水害ハザードマップにおける宅地建物の所在地: 津波浸水想定区域石綿使用調査の内容 調査の有無 有 ・ 無耐震診断 耐震診断の有無 有 ・ 無2.工作物の概要種類 1. 屋外給水設備2. 屋外排水設備3. 外灯4. 防火水槽5. 受・送電設備構造 1. 上水道設備 合成樹脂2. 下水道設備 塩化ビニール3. 鋼鉄 1本4. 貯槽 FRP5. RC建築時期 1.平成8年3月19日2.平成23年2月22日3.平成8年3月19日4.平成8年3月19日5.平成8年3月19日工作物の状況 屋外給水設備(上記1:宿舎用給水管)及び屋外排水設備(上記2とは別:上記2の下水道設備前に使用していた排水管)が隣接する宮古市所有の敷地を経由し埋設されています。
再利用する際は宮古市と協議が必要です。
参考事項 ○ 平成30年3月31日まで使用していた物件です。
○ 現況での売り払いとなります。
○ 平成23年の東日本大震災により1階部分が床上1m程度まで水没、その後は1階部分を除いて必要な修繕をし、2階と3階部分を使用していたものです。
(一戸あたり約60㎡、3DKの同型居宅18戸(各階6戸))○ 建物及び工作物は現況のままでの売払いとなるため、 使用する場合は把握していない修繕箇所の発生が予想されますが、 購入者の負担により修繕改良等を行う必要があります。
○ 建物を使用する場合は、消防設備点検が必要です。
宮古消防署に確認をお願いします。
○ 建物のアスベスト調査は行っていません。
建物を解体する場合は、購入者において調査の上、適切に工事してください。
位置図(宮古市神林45-66、45-100)対象地DCM宮古南店うみマチひろば国道45号物 件 調 書[物件番号7]【土地】所 在 地 盛岡市愛宕町83番1及び83番8住居表示地積(実測) 539.60㎡ 地 目 宅地 現 況 宅地最低売却価格 38,279,000円(建物に係る消費税 209,000円含む)道路幅員及び接道状況等 敷地西側で幅員約6.5~6.8mの市道に接している。
法令等に基づく制限都市計画区分 市街化区域用 途 地 域 第一種住居地域 建 ぺ い 率 60% 容積率 200%防 火 地 区 準防火地域 高 度 地 区 指定なし風 致 地 区 指定なし 日 影 制 限 指定なし高 さ 制 限 指定なし そ の 他 制 限 摘要参照私道の負担等に関する事項 負担の有無 無 負担の内容供給施設等の状況供 給 施 設 引込状況 事業所名 電話番号電気 可 東北電力ネットワーク(株) 0120-066-774上 水 道 可 盛岡市上下水道局 019-623-1411下 水 道 可 盛岡市上下水道局 019-623-1411都 市 ガ ス 可 盛岡ガス(株) 019-653-1241特 記 事 項交通機関 鉄道 JR山田線 上盛岡駅 約1.0㎞バス 岩手県交通「愛宕町口」停留所 約0.3㎞最寄りの公共機関等 市役所 盛岡市役所 県 岩手県庁警 察 署 盛岡東警察署 消防署 盛岡市消防団小 学 校 盛岡市立城南小学校 中学校 盛岡市立下小路中学校高校 県立盛岡第二高等学校 銀行 北日本銀行本町支店郵 便 局 盛岡本町郵便局近隣の状況 盛岡市の中心市街地にあって、一般住宅のほか、古くからの寺院や各種公共施設等も多く介在する地域であり、地域内の幹線街路沿いは業務・商業系の施設も多く、住商混在地域を形成しています。
摘 要 ○ 敷地内の建物、工作物を含め現況での売払いとなります。
○ 盛岡市の立地適正化計画により建物を新しく建築する場合は、用途・規模によっては届出が必要となります。
詳細は盛岡市へ確認してください。
○ 土地については、南東側境界(約32m)を底辺とし、高さ約20m、上辺長約11mの略台形地が有効部分であり、この有効部分の西側中央部に幅約7.5m延長約11mの帯状の土地が付着して西側市道に接する変形画地です。
【建物・工作物】1.建物の概要種類 ① 宿舎(住宅建) ② 物置(雑屋建)構造 ① 鉄筋コンクリート造陸屋根 2階建 ② 木造亜鉛メッキ鋼板葺 平家建床面積 ① 建築面積 55.17㎡ 延床面積 85.38㎡② 建築面積 6.62㎡ 延床面積 6.62㎡建築時期 ① 昭和51年8月27日 ② 昭和51年8月27日建物状況調査の概要調査の実施の有無 有 ・ 無【概要】建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況確認の申請書及び添付図書並びに確認済証(新築時のもの) 有 ・ 無検査済証(新築時のもの) 有 ・ 無増改築を行った物件である場合 増改築なし確認の申請書及び添付図面並びに確認済証 (増改築時のもの) 有 ・ 無検査済証(増改築時のもの) 有 ・ 無建物状況調査を実施した住宅である場合建物状況調査結果報告書 有 ・ 無既存住宅性能評価を受けた住宅である場合既存住宅性能評価書 有 ・ 無建築基準法第12条の規定による定期調査報告の対象である場合定期調査報告書 有 ・ 無昭和56年5月31日以前の新築の工事に着手した住宅である場合新耐震基準等に適合していることを証する書類 有 ・ 無造成宅地防災区域内か否か 否土砂災害警戒区域内か否か 否津波災害警戒区域内か否か 否水害ハザードマップにおける建物の所在地ハザードマップの有無 有 ・ 無水害ハザードマップにおける宅地建物の所在地: 無石綿使用調査の内容 調査の有無 有 ・ 無耐震診断 耐震診断の有無 有 ・ 無2.工作物の概要種類 1. 門(門扉付)2. ネットフェンス3. 目隠しフェンス4. カーブミラー構造 1. 取付柱:コンクリートブロック造 門扉:金属製 1個2. 鋼鉄造 31.3m3. 鋼鉄造 11m4. 金属製 1個建築時期 1 昭和60年6月11日2 昭和51年8月27日3~4 平成3年12月26日工作物の状況 ・門(門扉付):キャスター式。
CB造の取付柱に一部クラックあり。
・ネットフェンス:支柱に錆あり。
一部曲損あり。
・目隠しフェンス:北側隣地境に設置。
支柱に錆あり。
・カーブミラー:支柱に一部錆あり。
倒壊のおそれなし。
参考事項 ○ 平成29年3月31日まで使用していた物件です。
○ 現況での売り払いとなります。
○ 平成17年に内装の模様替え及び水回りを中心に設備の更新を行っています。
○ 建物及び工作物は現況のままでの売払いとなるため、 使用する場合は把握していない修繕箇所の発生が予想されますが、 購入者の負担により修繕改良等を行う必要があります。
○ 建物のアスベスト調査は行っていません。
建物を解体する場合は、購入者において調査の上、適切に工事してください。
位置図(盛岡市愛宕町83番1)対象地盛岡上下水道局国道4号本町通り小 本 街 道下小路中学校さがみ典礼ジョイス本町店三ツ石神社龍谷寺中津川物 件 調 書[物件番号8]【土地】所 在 地 下閉伊郡山田町川向町502番9住居表示地積(実測) 618.46㎡ 地 目 宅地 現 況 宅地(更地)最低売却価格 17,600,000円道路幅員及び接道状況等 敷地西側で幅員約18.5mの国道に接しています。
法令等に基づく制限都市計画区分 非線引都市計画区域用 途 地 域 商業地域 建 ぺ い 率 80% 容積率 400%防 火 地 区 指定なし 高 度 地 区 指定なし風 致 地 区 指定なし 日 影 制 限 指定なし高 さ 制 限指定なしその他制限 建築基準法第39条第2種災害危険区域宅地造成工事規制区域私道の負担等に関する事項 負担の有無 無 負担の内容供給施設等の状況供 給 施 設 引込状況 事業所名 電話番号電気 可 東北電力ネットワーク(株) 0120-066-774上 水 道 可 山田町上下水道課 0193-82-3111下 水 道 可 山田町上下水道課 0193-82-3111都 市 ガ ス 無特 記 事 項交通機関 鉄道 三陸鉄道リアス線「陸中山田」駅 約0.3kmバス 岩手県北バス「境田」停留所 約0.2km最寄りの公共機関等 市役所 山田町役場 県 宮古地区合同庁舎警 察 署 宮古警察署山田交番 消防署 山田消防署小 学 校 山田町立山田小学校 中学校 山田町立山田中学校高校 岩手県立山田高等学校 銀行 岩手銀行山田支店郵 便 局 山田郵便局近隣の状況 東日本大震災に伴う津波により浸水被害を受け、ほとんどの建物が流出、全壊した地域ですが、後に震災復興土地区画整理事業が行われ、瓦礫撤去や整地後に新たな区画の整理統合、道路整備等が行われ、令和元年に換地処分が公告された地区です。
対象地と国道を挟んだ区画にはスーパーマーケット、金融機関、飲食店等が建ち並んでいます。
摘 要 ○ 現況での売払いとなります。
○ 第2種災害危険区域に指定されており、住居の用に供する建築物は建築制限の対象となります。
条件を満たせば住居の用に供する建築物の建築が可能ですが、詳細は山田町に確認して下さい。
○ 敷地内に山田町所有の街路灯1本が設置されています。
購入者は取扱について山田町と協議して下さい。
位置図(下閉伊郡山田町川向町502番9)中央公園山田町ふれあいセンター国道45号線びはんストアオール店陸中山田駅対象地三陸鉄道リアス線