一関工業高等専門学校で使用する電気

一関工業高等専門学校で使用する電気 入札事前登録について入札説明書等資料については、窓口配布の外、本校ＨＰでも同書類を公表しています。ダウンロードした場合はその旨を必ず申し出て登録受け付けを行って下さい。未登録の場合、追加情報が提供できなくなりますのでご留意下さい。入札説明書を交付する場所及び問い合わせ先郵便番号 〒０２１－８５１１所 在 地 岩手県一関市萩荘字高梨機 関 名 一関工業高等専門学校総務課契約係電話番号 (０１９１)２４－４７１２ＦＡＸ (０１９１)２４－３６２２メール z-keiyaku@ichinoseki.ac.jp担当者 契約係 佐藤 良紀メールにより、件名「一関工業高等専門学校で使用する電気」を付した上で、会社名、部署、担当者名、電話、ＦＡＸ、メールアドレスについてご連絡下さい。入 札 説 明 書一関工業高等専門学校の入札公告(令和７年１１月４日付け)に基づく入札等については、政府調達に関する協定(平成７年条約第２３号)、独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則、同契約事務取扱規則(以下「契約事務取扱規則」という。)及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当役(1) 一関工業高等専門学校事務部長 秋保 聡(2) 所属部局名 一関工業高等専門学校(3) 所在地 〒０２１－８５１１ 岩手県一関市萩荘字高梨２ 調達内容(1) 購入等件名及び数量 一関工業高等専門学校で使用する電気契約電力(常時電力) 530kW予定使用電力量 1,570,000kWh(2) 調達件名の特質等 購入物品の性能等に関し、契約担当役が別紙仕様書で指定する特質等を有すること。(3) 納入期間 令和８年３月２日から令和９年３月１日(4) 納入場所 一関工業高等専門学校(5) 納入方法 本校で使用する電気を需要に応じて供給するものとする。(詳細は、別紙仕様書による。)(6) 入札方法入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価(kWh)及び使用電力量に対する単価を記載すること。(小数点以下を含むことができる。)落札の決定は、本校が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。※ 入札金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。(7) 入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(1) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規程に該当しないものであること。- 1 -(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和７年度に東北地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和７年３月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(3) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(4) 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。(5) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第６条の規程に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。(6) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(7) 公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。(8) 調達のための調査を請け負った者又はその関連会社でないこと。(当該者が当該関与によって競争上の不公正な利点を享受しない場合を除く。)(9) 本件調達の入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。(10)次に掲げる法人等は、競争入札に参加することができない。① 役員等に、暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)がいる法人等② 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等③ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等④ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等⑤ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に避難されるべき関係を有している法人等⑥ 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどをしている法人等４ 入札書の提出場所等(1) 入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先〒０２１－８５１１ 岩手県一関市萩荘字高梨一関工業高等専門学校総務課契約係ＴＥＬ ０１９１－２４－４７１２ＦＡＸ ０１９１－２４－３６２２e-mail z-keiyaku@ichinoseki.ac.jp- 2 -(2) 入札説明会の日時及び場所なし(3) 入札書の受領期限令和７年１２月２６日 １４時００分(郵送する場合には受領期限までに必着のこと)(4) 入札書の提出方法① 競争加入者等は、別冊の仕様書、契約書(案)及び契約事務取扱規則を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、上記４の(1)に掲げる者に説明を求めることができる。② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した入札書を作成し、封書に入れ封印し、かつ、その封書表紙に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年１月１５日開札［一関工業高等専門学校で使用する電気］入札書在中」と朱書しなければならない。(ｱ) 件名(ｲ) 入札金額(ｳ) 競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ)(ｴ) 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印③ 郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年１月１５日開札［一関工業高等専門学校で使用する電気］入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、上記４の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。なお、テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。④ 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。⑤ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(5) 入札の無効入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの② 件名及び入札金額のないもの③ 競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認さ- 3 -れたものを除く。)⑤ 件名に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑩ 国の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(昭和５５年政令第３００号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合で、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときのもの。 (6) 入札の延期等競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(7) 代理人による入札① 代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。② 競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。(8) 開札の日時及び場所令和８年１月１５日 １３時３０分一関工業高等専門学校 共通会議室(競争加入者等は，入札開始時刻の１５分前までに到着し、その旨を係員に届け出ること。)(9) 開札① 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。② 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記①の立会職員以外の者は入場することはできない。③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。④ 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が上記４の(7)の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。⑤ 競争加入者等は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑦ 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した- 4 -価格の入札がないときは、再度の入札を行う。この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。５ その他(1) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 競争加入者等に要求される事項① この競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書及び納入できることを証明する書類を、上記３の競争参加資格を有することを証明する書類(以下「競争参加資格の確認のための書類」という。)とともに、上記４の(3)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。② 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、契約担当役から納入できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。(3) 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類① 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類は別紙１により作成する。② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。③ 契約担当役は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査の判断以外に競争加入者等に無断で使用することはない。④ 一旦受領した書類は返却しない。⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査の対象としない。(4) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。① 上記４の(2)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって、上記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。③ 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合において、- 5 -競争加入者等からの同等のものを供給するとの申し出により入札書を受領した場合で、競争加入者等から提出された資料等に基づき開札日の前日までに同等の物品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。④ 契約担当役は、落札者を決定したときは、その日の翌日から７日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった競争加入者等に通知する。⑤ 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。(5) 手続における交渉の有無 無(6) 契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方と契約書の取り交わしをするものとする。② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 上記②の場合において、契約担当役が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④ 契約担当役が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(7) 支払条件適法な請求書の受理により、代金は１カ月毎に支払うものとする。(8) 契約に係る情報の公表当機構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への再就職状況等について公表を行うものとします。 - 6 -別紙１競争参加資格の確認のための書類及び納入又は履行ができることを証明する書類１ 競争参加資格の確認のための書類(1) 令和７年度の一般競争(指名競争)参加資格の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し･･･ １部(2) 入札説明書３の競争参加資格(1)，(2)，(14)及び(15)に該当しない者であることを誓約した書類(別紙1-2参照)･･･ １部(3) 電気事業法第２条の２の規程に基づき小売電気事業の届け出をしていることを証明する書類･･･ １部(4) 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律に基づき、国等が排出する温室効果ガス等の削減を図るための競争参加資格基準の満たすことを証明する書類(別紙2-2参照)･･･ １部２ 納入又は履行ができることを証明する書類(1) 電気を安定的に供給できることを証明する書類･･･ １部(2) 小売電気事業において一般送配電事業者との接続が可能であることを証明する書類･･･ １部３ 参考見積書･･･ １部(注)上記提出書類の他，補足資料の提出を求める場合がある。別紙1－2(参考例)令和 年 月 日競争参加資格に関する誓約書一関工業高等専門学校契約担当役事務部長 秋保 聡 殿住所申請者 商号又は名称代表者 印申請者は、令和７年１１月４日付けで公告のあった「一関工業高等専門学校で使用する電気」の入札に参加するものに必要な下記の資格を有していることを誓約します。1. 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条の規定に該当しない者であること。2. 入札説明書3.(2)に定める各号のいずれにも該当しない者であること。(各号のいずれかに該当する場合には、その旨を契約担当役に申し入れること。)3. 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。4. 契約担当役が入札説明書3.(15)に定める暴力団員等に関係する者でないこと。※押印を省略する場合は、以下の「本件責任者及び本件事務担当者」について記載すること。本件責任者及び本件事務担当者部 署 名： /氏 名： /電話番号： /別紙２独立行政法人国立高等専門学校機構一関工業高等専門学校「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」に基づき、国等が排出する温室効果ガス等の削減を図るための競争参加資格基準「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」が、平成１９年５月２３日法律第５６号をもって公布され、同年１１月２２日から施行されているところである。また、平成１９年１２月７日に「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関わる基本方針」(以下基本方針)が閣議決定され、平成２２年２月５日に変更閣議決定された。よって本校の電気の供給を受ける契約の入札においても基本方針に基づき実施するものとする。入札参加希望者は、入札参加資格の条件として下記の該当する資料を提出すること。下記項目を基に採点を実施し、評価基準を満たした者に限り競争入札への参加を認めるものとする。但し、入札参加希望者数が３社以上存在しない場合はこの限りではない。記１．入札参加資格は、以下の５つの要素について採点された総合点により評価を行う。総合点が本校設定の基準点を上回った事業者(裾切り方式)に入札参加資格を与えるものとする。【採点の要素項目】① 令和６年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数② 令和６年度の未利用エネルギーの活用状況③ 令和６年度の再生可能エネルギー導入状況④ グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量⑤ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組２．本校設定の基準点とは、要素項目①から⑤の総合点が７０点以上であるものとする。３．要素①の二酸化炭素排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき環境大臣及び経済産業大臣によって電気事業者ごとに個別に公表された係数とする。４．要素④のグリーン電力証書の譲渡予定量とは、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーを自家発電又は購入し、本校に譲渡する予定量がある場合には、当該予定量を本校使用予定電力量で除した割合を求めること。５．電気の需給契約にかかる入札参加資格を求める電気供給事業者は、本校が定めるＣＯ2排出基準を満たした証しとして別紙2-2様式「一関工業高等専門学校が定めるＣＯ2排出基準にかかる申出書」を提出すること。また、本校より当該申出書についての説明及び資料等の提示を求められた際にはこれに応じなければならない。別紙2-1令和７年度 一関工業高等専門学校で使用する電気の調達に関する競争参加資格条件【裾切り基準一覧表(７０点以上を入札参加資格の条件とする)】二酸化炭素排出係数及び配点表以上 未満以上 未満以上 未満以上 未満以上 未満以上 未満以上 未満以上 未満以上 未満以上 未満以上以上超 未満以上以上 未満以上 未満超 未満【未利用エネルギーの活用状況】１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法に より未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱 量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量 から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 ①工場等の廃熱又は排圧 ②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第 108号)(以下「FIT法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。) ③高炉ガス又は副生ガス３．令和６年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ４．令和６年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 0.375 0.400 65要素 区分 配点(点)0.000 0.375 70①令和６年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)0.400 0.425 600.425 0.450 550.450 0.475 500.475 0.500 450.500 0.525 400.525 0.550 350.675%0.550 0.575 300.575 0.600 25④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる5.00%00.00% 2.50%100③令和６年度の再生可能エネルギー導入状況20未利用エネルギーの活用状況(％) ＝令和６年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端(kWh))×100令和６年度の供給電力量(需要端(kWh))5取り組んでいない8.00%5.00%2.50%0.000% 508.00% 15②令和６年度の未利用エネルギーの活用状況活用していない活用していない0.600 0 50.675% 10【再生可能エネルギーの導入状況】 ①令和６年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh)) ②令和６年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh)) ③グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーＣＯ２削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(ｋＷｈ) ④Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(ｋＷｈ) ⑤非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(ｋＷｈ) ⑥非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できる非FIT非化石証書の量(kWh)(ただし、電源情報等を明らかにするトラッキング実証の対象であり再生可能エネルギー電気に由来することが判別できる非FIT非化石証書に限る) ⑦令和６年度の供給電力量(需要端(kWh))１．再生可能エネルギー電気とは、FIT法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽 光、風力、水力(30,000kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。 (ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２．令和６年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤+⑥)は、令和３年度の小売り電気事業者の調整後排出係数 算定に用いたものに限り、他小売電気事業者への販売分は含まない。 ３．令和６年度の供給電力量(⑦)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 【需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組】 需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。 具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入) 例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合 に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇 を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価す るものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評 価対象とはならない。 再生可能エネルギーの導入状況(％) ＝⑦①＋②＋③＋④＋⑤+⑥×100別紙2-2令和 年 月 日独立行政法人国立高等専門学校機構一関工業高等専門学校 契約担当役 殿申請者 所在地会社名代表者名 印当事業所におけるＣＯ2排出基準につきまして、下記のとおり相違ありませんので申し出ます。 記【1.令和６年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数】kg-ＣＯ2/ｋＷｈ一関工業高等専門学校が定めるＣＯ2排出基準による点数 点【2.令和６年度の未利用エネルギーの活用状況】未利用エネルギーによる発電電力量 (kWh)供給電力量(需要端) (kWh)一関工業高等専門学校が定めるＣＯ2排出基準による点数 点【3.令和６年度の再生可能エネルギー導入状況】(kWh)(kWh)一関工業高等専門学校が定めるＣＯ2排出基準による点数 点 ①令和６年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kWh)) ②令和６年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kWh)) ③令和６年度の供給電力量(需要端(kWh))【4.グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量】調達者への譲渡予定量 (kWh)本校予定使用電力量 (kWh)一関工業高等専門学校が定めるＣＯ2排出基準による点数 点【5.需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組】一関工業高等専門学校が定めるＣＯ2排出基準による点数 点一関工業高等専門学校が定めるＣＯ2排出基準による合計点数 点×100＝ (％)一関工業高等専門学校が定めるＣＯ2排出基準にかかる申出書①+➁➂％ ＝×100＝ (％)(記入例１)令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御中委 任 者 (住所)(法人名)(役職・氏名) 印委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、貴校との間における下記の一切の権限を委任します。記受 任 者 (住所)(法人名)(役職・氏名)委任事項 １．入札及び見積りに関する件２．契約締結に関する件３．入札保証金及び契約保証金の納付並びに還付に関する件４．契約物品の納入及び取下げに関する件５．契約代金の請求及び受領に関する件６．復代理人の選任に関する件７．その他契約に関する一切の権限委任期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日受任者使用印鑑※押印を省略する場合は、以下の「本件責任者及び本件事務担当者」について記載すること。本件責任者及び本件事務担当者部 署 名： /氏 名： /電話番号： /(記入例２)令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御中委 任 者 (住所)(法人名)(役職・氏名) 印委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、貴校との間における下記の事項に関し、下記の一切の権限を委任します。記事項名 令和８年１月１５日一関工業高等専門学校において行われる一関工業高等専門学校で使用する電気の一般競争入札に関する件受 任 者 (住所)(法人名)(役職・氏名)委任事項 １．入札及び見積りに関する件２．契約締結に関する件３．入札保証金及び契約保証金の納付並びに還付に関する件４．契約物品の納入及び取下げに関する件５．契約代金の請求及び受領に関する件６．復代理人の選任に関する件７．その他契約に関する一切の権限受任者使用印鑑※押印を省略する場合は、以下の「本件責任者及び本件事務担当者」について記載すること。本件責任者及び本件事務担当者部 署 名： /氏 名： /電話番号： /(記入例３)令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御中委 任 者 (住所)(法人名)(役職・氏名) 印委 任 状私は、 を代理人と定め、貴校との間における下記の事項に関し、下記の一切の権限を委任します。記事項名 令和８年１月１５日一関工業高等専門学校において行われる一関工業高等専門学校で使用する電気の一般競争入札の入札並びに見積に関する一切の件受任者使用印鑑※押印を省略する場合は、以下の「本件責任者及び本件事務担当者」について記載すること。本件責任者及び本件事務担当者部 署 名： /氏 名： /電話番号： /(記入例４)令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御中委 任 者 (住所)(法人名)(役職・氏名) 印委 任 状私は、 を 株式会社代表取締役 の復代理人と定め、貴校との間における下記の事項に関し、下記の一切の権限を委任します。記事項名 令和８年１月１５日一関工業高等専門学校において行われる一関工業高等専門学校で使用する電気の一般競争入札の入札並びに見積に関する一切の件受任者使用印鑑※押印を省略する場合は、以下の「本件責任者及び本件事務担当者」について記載すること。本件責任者及び本件事務担当者部 署 名： /氏 名： /電話番号： /別紙様式入 札 書供給すべき物品の表示一関工業高等専門学校で使用する電気入 札 金 額金 円也独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則を熟知し、仕様書に従って上記の物品を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御中競争加入者(代理人または復代理人)住 所：氏 名：本件責任者及び本件事務担当者部 署 名： /氏 名： /電話番号： /(記載例)別紙様式入 札 書供給すべき物品の表示一関工業高等専門学校で使用する電気入 札 金 額金 円也独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則を熟知し、仕様書に従って上記の物品を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御中競争加入者(代理人または復代理人)住 所：氏 名：本件責任者及び本件事務担当者部 署 名： /氏 名： /電話番号： /(備考)(1) 競争加入者の氏名は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。(2) 代理人または復代理人が入札するときは、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人または復代理人であることの表示並びに当該代理人または復代理人の氏名を記載すること。(3) 押印を省略する場合は、「本件責任者及び本件事務担当者」について記載すること。一関工業高等専門学校で使用する電気Electricity to be used on National Institute ofTechnology, Ichinoseki College仕様書令和７年１０月一関工業高等専門学校１．概 要(１)需要場所 一関工業高等専門学校岩手県一関市萩荘字高梨(２)業種および用途 学校２．仕 様(１)供給電気方式等ア 供給電気方式：交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧)：６,０００Ｖウ 計量電圧(標準電圧)：６,０００Ｖエ 標準周波数：５０Hzオ 受電方式：１回線受電(２)契約電力、予定使用電力量ア 契約電力(常時電力)：５３０kＷイ 予定使用電力量：１，５７０，０００kＷhただし、実際に契約期間中に使用される電力量は、この値を上回り、又は下回ることができるものとする。(３)契約使用期間自 令和８年３月 ２日 ０時００分至 令和９年３月 １日 ２４時００分(４)需給地点需要場所における構内第１柱上に独立行政法人国立高等専門学校機構一関工業高等専門学校が施設した気 中開閉器の電源側接続点。(別紙２のとおり)(５)電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。(６)保安上の責任分界点電気工作物の財産分界点に同じ。 (７)検針日および計量検針日は毎月１日とし、１日に検針を行うことができない場合は、翌日以降に行うものとする。計量は、計量器により記録された値によるものとする。(８)検針方法自動検針装置の有無 ：無(９)代金の算定期間代金の算定期間は、毎月１日から当該月の末日までの期間とする。(10)料金制度料金制度は、基本料金と電力量料金に基づく二部料金制など各社ごとに設定することができるものとする。(11)力率ア 供給者は契約期間において、その月の平均力率により、力率割引および割増しを行うことができるものとする。なお、力率割引および力率割増しを行う場合は、供給者が定める約款の規定によるものとする。イ 契約期間における予定平均力率は、１００％とする。(12)燃料費調整供給者の発電費用等の変動により、契約金額の変更が必要となった場合は、燃料費の調整を行うことができるものとする。なお、燃料費の調整を行う場合は、供給者が定める約款の規定によるものとする。(13)再生可能エネルギー発電促進賦課金国の法令等に基づき、算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金を請求することができるものとする。なお、賦課金を請求する場合は、供給者が定める約款の規定によるものとする。(14)支払方法供給者は、代金の算定後すみやかにその代金の請求を毎月行うこととする。(15)端数の処理料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てる。(16)その他電力取引に係わる取り決めは多岐にわたるため、本仕様書に記載なき事項については、供給者が定める約款の規定を踏まえ両者協議の上履行すること。３．要求要件の概要(１) 本校が要求する期間中、安定した電気の供給が可能であること。(２) 障害等が発生した場合に迅速に対処できる体制を有すること。別紙１ 予定使用電力量契約電力 使用電力量〔ｋW〕 〔ｋWh〕令和８年 ３月 530 110,000４月 530 115,000５月 530 110,000６月 530 120,000７月 530 145,000８月 530 115,000９月 530 90,000１０月 530 115,000１１月 530 135,000１２月 530 165,000令和９年 １月 530 180,000２月 530 170,000合計 1,570,000▲屋外便所(072) (073)4.0M▲▲ＰＰ4.0 M▲▲▲(3台)▲4.0M▼▲▲▼▲▲▼▲▲▲▲▲▲▼▲3.0M▲6.0 M▲▲4.0M▲▲▲3.0M4.0M▲▲▼6.0M4.0 M▼▲▲▲▲▼Ａ▲▲▲正門▲▲▼川駐車場井6.1M6.0 M(10台)Ｐ3.0MＰ磐(17台)(076)(071)(074)(075)(070)25mプールＤ ＢＣＧＥ Ｆ▼▲▲守衛室自転車置き場自転車置き場物品倉庫物品倉庫寮食品庫寮洗濯室燃料庫危険庫ﾎﾞﾝﾍﾞ庫ﾌﾟｰﾙ更衣室体育器具庫Ｐ(28台)駐車場(13台)駐車場 P(52台)便所池陸上競技場野球場電気設備夏期主風向 冬期主風向10 ｍ 20 30 0 40 50職員宿舎▲▲凡例第２電気室(変電設備)第２電気室から供給される建物共同溝電灯幹線動力幹線第３キュービクルから供給される建物第３キュービクル(変電設備)１号棟３号棟 ２号棟６号棟５ 号 棟７号棟４号棟第１キュービクル(変電設備)第１キュービクルから供給される建物福利厚生施設メディアセンター別紙２ 受給地点(気中開閉器)ＮＳ＝１／２，０００責任分界点 構内第一柱白萩寮新南寮南寮寮浴室武道館第１体育館第２体育館機械実習工場地域共同ﾃｸﾉｾﾝﾀｰ物質化学実習工場生活廃水処理施設機械室合宿施設専攻科・教育棟管理棟電子計算機室ボイラ室車庫ﾌﾟﾚﾊﾌﾞプレハブ体育器具庫受水槽受水槽寮食堂北西寮 北寮東寮電 気 需 給 契 約 書 (案)件 名 一関工業高等専門学校で使用する電気発注者 独立行政法人国立高等専門学校機構一関工業高等専門学校 契約担当役 事務部長 秋保 聡 (以下「発注者」という。) と供給者 (以下「受注者」という。)とは、独立行政法人国立高等専門学校機構一関工業高等専門学校で使用する電気の需給に関し、次の条項により契約を締結する。(契約の目的)第１条 受注者は、別紙仕様書に基づき独立行政法人国立高等専門学校機構一関工業高等専門学校で使用する電気を需要に応じて供給し、発注者は受注者にその対価を支払うものとする。(契約の要領)第２条 この契約の要領は、次のとおりとする。(１) 契約電力その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。(２) 契約金額ア 基本料金 (常時電力) 金 円(１kW、１月当たり)(うち消費税額及び地方消費税額 円)イ 電力量料金(常時電力)夏季料金(７月～９月) 金 円(１kWｈ時当たり)(うち消費税額及び地方消費税額 円)その他季料金(夏季以外) 金 円(１kWｈ時当たり)(うち消費税額及び地方消費税額 円)上記の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。(３) 供給場所 岩手県一関市萩荘字高梨２ 法律の改正により消費税額又は地方消費税額の税率が変動した場合には、改正以降の契約金額並びに消費税額及び地方消費税額は変動後の税率により計算した額とする。(契約期間)第３条 契約期間は、令和８年３月２日(０：００)から令和９年３月１日(２４：００)とする。(契約保証金)第４条 契約保証金は免除する。(権利義務譲渡の禁止)第５条 受注者は、この契約によって生じる権利または義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。ただし、発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。(機密の保持義務)第６条 発注者および受注者は、相手方の了解を得た場合を除き、この契約に関する事項および、この契約の履行に当たって知り得た相手方の秘密を他人に漏らし、または他の目的に利用してはならない。第３条に規定する契約期間(以下「契約期間」という。) 終了後またはこの契約の解除後においても、同様とする。ただし、法律、条例等により開示が義務づけられている場合で、所定の手続きにより開示する場合はこの限りではない。(計量及び検査)第７条 受注者は、発注者が使用した電力量(以下「使用電力量」という。) を、毎月１日の０時から当該月の最終日の２４時までの期間(以下「計量期間」という。) に電力量計に記録された値により計量し、その結果について発注者が別に指定する発注者の職員による検査を受けるものとする。２ 受注者が発注者の電気需給に関する記録の提出を希望するときは、発注者はこれに応ずるものとする。(使用電力の増減)第８条 発注者の使用電力量は、都合により予定使用電力量を上回り、又は下回ることができる。 (対価の支払等)第９条 受注者は、第７条の規定による検査に合格したときは、月毎に第２条第１号に定める契約電力に第２条第２号アに定める基本料金を乗じて得た額に、計量期間にかかる使用電力量に第２条第２号イに規定する電力量料金を乗じて得た額を加算した金額(以下「代金」という。)を、計量期間の翌月に、発注者に対し、適法な請求書により請求するものとする。なお、代金の計算における金額の単位は円単位とし、その端数は切り捨てるものとする。２ 発注者は、第１項に規定する請求書を受理したときは、受注者が定める約款に基づき受注者に代金を支払うものとする。３ 第１項の請求書は一関工業高等専門学校総務課契約係に送付するものとする。(契約の解除)第１０条 発注者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、その理由を受注者に通知して契約を解除することができる。(１) 受注者の責めに帰すべき事由により契約に違反したとき。(２) 契約の締結又は履行について不正な行為があったとき。２ 受注者は、発注者がその責めに帰すべき事由により契約に違反するなど正当な理由があるときは、その理由を発注者に通知して契約を解除することができる。(損害賠償)第１１条 発注者は、受注者が第１０条に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて受注者は、当該日から契約期間満了の日までにかかる予定使用電力量に、第２条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第９条に定める基本料金を加算した額の 10 分の 1 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第１０条の規定により電気の供給の完了前にこの契約が解除されたとき。二 電気の供給業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続き開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続き開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続き開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第1項又は第2項各号に定める場合(前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。(契約の変更)第１２条 この契約の締結後、契約内容の変更が必要になったときは、発注者受注者協議の上、変更することができるものとする。２ 契約期間内に契約電力を変更するときは、発注者は、受注者が定める約款に規定のある場合、受注者に精算金を支払うものとする。(不正行為)第１３条 受注者は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、契約期間全体の支払総金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。(１) 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。)第３条又は第１９条の規定に違反し、又は受注者が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条第１項に規定する排除措置命令又は同法第５０条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令又は同法第６６条第４項の審決が確定したとき。ただし、受注者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和５７年公正取引委員会告示第１５号)第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りでない。(２) 公正取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(３) 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。３ 受注者は、この契約に関して、第１項の各号の一に該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。(契約の細目)第１４条 この契約について必要な細目は、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則によるものとする。(紛争の解決方法)第１５条 この契約について、発注者・受注者間に紛争を生じたときは、発注者所在地の所轄裁判所の裁決によりこれを解決するものとする。(その他)第１６条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者・受注者者間において協議して定めるものとする。この契約の締結を証するため発注者・受注者は、次に記名し、押印するものとする。この契約書は、２通作成し、双方各１通を所持するものとする。令和 年 月 日発注者 岩手県一関市萩荘字高梨独立行政法人国立高等専門学校機構一関工業高等専門学校契約担当役 事務部長 秋保 聡受注者安 定 供 給 証 明 書令和 年 月 日独立行政法人国立高等専門学校機構一関工業高等専門学校 契約担当役 殿納入品目 一関工業高等専門学校で使用する電気納入期間 令和８年３月２日０時００分から令和９年３月１日２４時００分上記納入につきまして弊社は、貴校の指定する期間、電力を安定的に供給することを証明致します。住 所会 社 名代 表 者 印電 気 託 送 確 約 書令和 年 月 日独立行政法人国立高等専門学校機構一関工業高等専門学校 契約担当役 殿貴校が令和７年１１月４日付けで入札公告した「一関工業高等専門学校で使用する電気」(令和８年１月１５日開札)について、下記の事項を遵守することを確約致します。記貴校の開札の結果、弊社が落札した場合には、貴校が本調達に関する入札説明書で掲げる事項を遵守します。また、送電に関しては東北管内の一般送配電事業者と事前に協議を行い、供給期間である令和８年３月２日０時００分から令和９年３月１日２４時００分までの間、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則に従い、貴校が提示するとおりの供給を完全に行います。住 所会 社 名代 表 者 印※原則として、一般送配電事業者からの「接続検討結果」及び「接続供給契約申込書」の写しを添付すること。令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御中令和８年１月１５日開札「一関工業高等専門学校で使用する電気」に係る質問書会 社 名部署及び氏名回答連絡先電話番号 ：ＦＡＸ番号：ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ：質問内容(例)１．通貨の単位は何でしょうか？２．Ⅰ－４－１配信サーバ (２)メインメモリ の項目で４ＧＢ以上となっていますが、○○○により４ＧＢ以上を確保することでは不可でしょうか？※質問内容は例として書いています。なお、仕様書についての質問は、内容の把握が容易に出来るよう、仕様書の項目番号を記載する等工夫して下さい。※様式は任意のもので結構です。問い合わせ先一関工業高等専門学校総務課契約係(担当者 佐藤良紀)電話 ０１９１－２４－４７１２(ダイヤルイン)ファックス ０１９１－２４－３６２２ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ z-keiyaku@ichinoseki.ac.jp※質問の受付期限は原則、令和７年１２月１２日(金) １４時 までとします。【入札書封入封筒の参考例】＜表 面＞ ＜裏 面＞□□□－□□□□１月１５日開札一関工業高等専門学校で使用する電気(競争加入者氏名等)○○○○○株式会社代表取締役 ○○○○○ 印(代理人氏名)(復)代理人 ○○○○○ 印印(※表面と同じ印鑑)印(※表面と同じ印鑑)注１：封筒は、任意とし、縦書き・横書きどちらでも構いません。注２：「入札件名」の部分は、朱書きで記載してください。注３：代理人(復代理人)が入札する場合は、代表者等の印は不用です。