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空間的トランスクリプトーム解析業務

発注機関
国立大学法人筑波大学
所在地
茨城県 つくば市
公告日
2025年11月3日
納入期限
入札開始日
開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立大学法人筑波大学附属病院において、空間的トランスクリプトーム解析業務の一般競争入札を実施します。本業務は、ヒト肺組織内の遺伝子発現のマッピングを行い、肺疾患の理解を深めることを目的としています。

  • 発注機関: 国立大学法人筑波大学附属病院
  • 案件概要: 空間的トランスクリプトーム解析業務(ヒト肺組織の遺伝子発現解析)
  • 履行期間: 令和8年3月31日まで
  • 入札方式: 価格交渉落札方式(予定価格制限あり)
  • 主な参加資格:
  • 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程に該当しない者
  • 国の競争参加資格または国立大学法人筑波大学の競争参加資格を有すること
  • 取引停止措置を受けていない者
  • 入札スケジュール:
  • 入札書提出期限: 令和7年11月14日12時00分
  • 開札日時: 令和7年11月21日16時00分
  • 場所: 〒305-8576 茨城県つくば市天久保2丁目1番地1筑波大学附属病院 けやきアネックス棟3階305入札室
  • 問い合わせ先: 〒305-8576 茨城県つくば市天久保2丁目1番地1国立大学法人筑波大学病院総務部管理課 (担当: 松野) 電話番号 029-853-3539
  • その他: 入札保証金及び契約保証金は免除。入札書は別紙様式によるものとし、郵送等で提出する場合は必着。代理人が入札する場合は委任状が必要。技術審査委員会による書類審査あり。
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空間的トランスクリプトーム解析業務 入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。 記1 競争入札に付する事項(1) 件 名 空間的トランスクリプトーム解析業務(2) 業務完了期間 令和8年3月31日2 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 仕様書等関係書類交付方法仕様書等関係書類は、本公告に添付する。 問合先:〒305-8576 茨城県つくば市天久保2丁目1番地1国立大学法人筑波大学病院総務部管理課(担当:松野)電話番号 029-853-35393 入札書等提出期限等(1) 提出先 上記2の問合先と同じ。 (2) 提出期限 令和7年11月14日 12時00分4 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和7年11月21日 16時00分(2) 場 所 〒305-8576 茨城県つくば市天久保2丁目1番地1筑波大学附属病院 けやきアネックス棟3階305入札室5 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 6 競争に参加する者に必要な資格(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第46条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第47条の規定に該当しない者であること。 (3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和7年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。 (4) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 7 入札保証金及び契約保証金免除する。 8 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第15条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。 9 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 落札者の決定方法本契約は、価格交渉落札方式とする。 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第53条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 以上公告する。 令和7年11月4日国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 平松 祐司入札書提出の注意事項1 入札書提出期限 令和7年11月14日 12時00分(郵便(書留郵便に限る。)又は宅配便(以下、「郵送等」という。)で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 〒305-8576茨城県つくば市天久保2丁目1番地1国立大学法人筑波大学病院総務部管理課 松野担当電話番号:029-853-35392 入札書は別添記載例を参考に別紙様式により作成し、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、その封皮には競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「11月21日開札 空間的トランスクリプトーム解析業務の入札書在中」と記載して提出すること。 郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「11月21日開札 空間的トランスクリプトーム解析業務の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記1の提出場所宛に入札書の提出期限までに送付すること。 なお、テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 3 いったん提出された入札書は引換え、変更、取消しをすることができない。 4 代理人が入札する場合は、入札時までに必ず代理委任状を一通提出すること。 5 入札書作成の注意(1)件名は、仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 (2)入札金額は、算用数字を用いて明確に記載すること。 (3)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載し押印すること。 (ただし、代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印)(4)日付を必ず記載すること。 6 無効の入札書入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (1)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2)件名及び入札金額のない入札書(3)競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(4)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(5)件名に重大な誤りのある入札書(6)入札金額の記載が不明確な入札書(7)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について押印のない入札書(8)入札書提出期限までに到着しなかったもの(9)その他入札に関する条件に違反した入札書7 開札(1)開札は、競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2)開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記(1)の立会職員以外の者は入場することはできない。 (3)競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 (4)競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示すること。 この場合、代理人が上記4に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出すること。 (5)競争加入者等は、分任契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。 (6)開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、競争加入者等の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 8 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 9 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 10 落札決定の日から7日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。 11 落札者の決定方法は、価格交渉落札方式とする。 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第53条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 12 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等(以下「競争参加者の確認書類」という。)を以下の期日までに提出すること。 提出された書類は本学技術審査委員会にて審査し、合格した者のみ本入札に参加できる。 なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者又は代理人の負担において完全な説明をしなければならない。 (1)競争参加資格の確認のための書類・令和7年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し・・・・・・・・・1部(2)履行できることを証明する書類・技術審査申請書(様式1)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・正本1部、副本2部・仕様書別紙 「4.受託条件」を満たすことが証明できる書類・・・・・・・・・・・・・・・・3部・セキュリティ体制図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3部・再委託承諾申請書(様式2)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部※業務の全部又はその主たる部分を委託する場合は、下記「再委託に関する取扱い」を参照すること。 再委託に関する取扱いURL https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(3)その他提出書類・参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・参考見積金額算出の根拠資料(定価証明書等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部(注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 提出期限 上記1の入札書提出期限と同じ(郵送等で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 上記1の提出場所と同じ13 その他(1)この契約に必要な細目は、以下によるものとする。 ・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・役務提供契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(2) 添付資料① 仕様書② 契約書(案)③ 入札書様式④ 入札書記載例⑤ 委任状参考例⑥ 参考見積書の提出に係る留意事項について様式1技術審査申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中(申請者)住 所会社名代表者名 ㊞下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。 記1 入札の件名空間的トランスクリプトーム解析業務2 添付書類・令和7年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書の写し ・・・・・1部・仕様書別紙「4. 受託条件」を満たすことが証明できる書類・・・・・・・・・・・3部・セキュリティ体制図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3部・再委託承諾申請書(様式2)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・参考見積金額算出の根拠資料(定価証明書等)・・・・・・・・・・・・・・・・・1部【提出資料に対する照会先】会 社 名 ・ 所 属:担当者名:連絡先:様式2再委託承諾申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学分任契約担当役 附属病院長 殿申請者住 所名 称代表者 ㊞「空間的トランスクリプトーム解析業務」の一般競争入札に関し、下記のとおり業務の( 全部 ・ 主たる部分 ・ 一部 )を再委託いたしたく申請しますので、承認方よろしくお願いいたします。 記1.再委託の承諾を申請する業務及びその範囲(具体的に記載すること)2.再委託の承諾を申請する必要性(具体的に記載すること)3.再委託の承諾を申請する業務の契約相手先の住所、商号又は名称及び代表者名住 所名 称代表者名4.再委託の承諾を申請する業務の契約(予定)金額(総計)○○○○○円(消費税込)5.再委託の承諾を申請する業務の契約金額の根拠(該当する箇所に☑すること)□ 業務の再委託に際し、当該業務の履行(予定)者から、入札書・見積書を徴収した結果(この場合、その「写し」を添付)□ 継続的な履行関係が存在する(この場合、その証明書(契約書、協定書)の「写し」を添付)□ その他 (具体的な内容を記載し、その証明書を添付 )6.その他特記事項仕 様 書1. 件 名 空間的トランスクリプトーム解析業務2. 業務内容 別紙のとおり3. 納入期限 令和8年3月31日4. 納入場所 国立大学法人筑波大学 医学医療系健康医科学イノベーション棟606号室5. 支払い 検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して40日以内に支払うものとする。 6. その他 (1) この契約に必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。 (2) 検体は、令和8年1月31日までにクール便で受託者に発送する。 なお、輸送費は見積には含めないものとする。 (3) その他詳細については、本学担当職員の指示によるものとする。 (4) 本仕様書について質問がある場合には下記担当者へ連絡すること。 筑波大学 医学医療系膠原病リウマチアレルギー内科学三木春香別紙1. 業務目的肺組織内の遺伝子発現のマッピングを行うために Xenium 空間解析システムを用いて空間的トランスクリプトーム解析を行う。 その解析を行うことで、組織内のheterogeneityや組織間の差異を明らかにすることができ、遺伝子レベルで肺疾患の理解を深め、治療戦略に役立てることができる。 2. 業務内容本学が提供するヒト肺および鼻粘膜、皮膚切除標本を用いて6検体分(計40例)におけるFFPEブロック検体の空間的遺伝子発現解析業務を実施すること。 サンプルの保存状態がメーカーの品質基準に満たない場合には、受託者と協議のうえサンプル数を変更する可能性がある。 3. 業務手順本学が提供する6検体分(計40例)のヒト肺および鼻粘膜、皮膚切除標本検体に対して10xGenomics社製Xenium Human Lung Gene Expression Panels またはXenium Human Skin Gene Expression Panel を用いてXenium In Situによる空間的トランスクリプトーム解析を実施すること。 ① 本学はRNA品質評価(QC)に使用するIn Situ Hybridization(GAPDH) 試験用の検体を準備する。 ② 本学は検体RNA品質評価(QC)が完了後、Xenium Slidesを準備する。 受託者は10xGenomics社製Xenium Sample Prep Reagents を用いて試験検体の前処理を行う。 ③ Xenium Human Lung Gene Expression Panels またはXenium Human Skin GeneExpression Panel 及びXenium Custom Add-On Panel(51~100遺伝子)を使用して、ハイブリダイゼーションを実施する。 さらに、Xenium Cell SegmentationStainingを実施する。 ④ 解析用プラットフォームは 10xGenomics社製Xenium Analyzer を、解析ソフトウェアには10xGenomics社製 Xenium Explorer をそれぞれ使用する。 ⑤ 解析後のXeniumスライドに対してHE染色を行い、KEYENCE BZ-X810または同等以上の性能を有する顕微鏡で染色画像を取得する。 ⑥ 解析結果の報告方法は、以下の項目を格納したHDD ドライブにより納品する。 ・検体名称対応表(本学の提供した検体識別 ID と解析用検体識別 ID の対応表)・受領検体のHE染色標本(全検体)・Xenium Analyzer 出力データ- analysis summary- Xeniumファイル・情報シート(解析方法や使用試薬などのまとめ)⑦ 残余検体を本学に返却すること。 受託者負担において、クール便で発送すること。 別紙4.受託条件① 10xGenomics社のPreferred Service Provider (PSP)認定サービスプロバイダーであること。 ② 解析に支障をきたさぬようバックアップ体制としてXenium Analyzerを3台以上有すること。 ③ 日本国内の受託実施認定サービスプロバイダー機関においてXenium In Situの十分な受託実績を有すること。 ④ 日本国内の受託認定サービスプロバイダー機関においてXenium In Situ に関する以下の解析実績を有すること。 -Xenium Human Lung Gene Expression Panels‐Xenium Add-on Custom 51 to 100 Gene Panels-DV200測定-In Situ Hybridization測定(GAPDH)いずれの業務においても提供検体が輸送時に品質劣化することを避けるために、日本国内において業務を実施すること。 以 上業務委託契約書(案)委託件名 空間的トランスクリプトーム解析業務委託代金 金 円也うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 円(消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、委託代金に110分の10を乗じて得た額である。)発注者 国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 平松 祐司(以下「甲」という。)と受注者 (以下「乙」という。)との間において、上記解析業務について、上記の委託代金額で次の条項によって業務委託契約(以下「本契約」という。)を締結する。 第1条(解析業務の目的)本解析業務(以下「本業務」という。)では、肺組織内の遺伝子発現のマッピングを行うためにXenium空間解析システムを用いて空間的トランスクリプトーム解析を行う。 その解析を行うことで、組織内のheterogeneityや組織間の差異を明らかにすることができ、遺伝子レベルで肺疾患の理解を深め、治療戦略に役立てることができる。 第2条(業務の内容)甲は乙に本業務を委託するものとし、乙はこれを受託する。 なお本業務の具体的な内容については、乙は別紙仕様書に基づいて,誠実に業務を履行するものとする。 第3条(実施期間)納入期限は令和8年3月31日までとする。 第4条(業務委託代金の支払)業務委託代金は、全ての業務完了後に支払うものとし、業務履行確認後、適法な請求書を受理した日から起算して40日以内に支払うものとする。 請求書は、国立大学法人筑波大学病院総務部管理課に送付するものとする。 第5条(委託業務の変更等)甲は、必要がある時には乙と協議の上、委託契約の内容を変更し、または履行の中止をすることができる。 2 前項の場合において、業務委託代金及び業務委託期間等の変更があるときは、甲乙協議して定めるものとする。 第6条(契約保証金)契約保証金は免除する。 ただし、甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。 (1)正当な理由がなく、業務を履行しないとき。 (2)完了期限内又は完了期限経過後相当の期間内に履行を完了する見込みがないと認められるとき。 (3)正当な理由なく、本条第1項の履行の追完がなされないとき。 (4)前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 2 乙は、前各号のいずれかに該当したときは、甲の請求に基づき、契約金額の10分の1に相当する額を違約金として、甲の指定する期間内に支払うものとする。 第7条(免責事項)自然災害、輸送機関等のストライキ又は事故、労働争議その他、乙の責めに帰することができない事由による解析結果の引き渡し延期、又は引き渡し不能について乙は免責されるものとする。 2 本業務の実施において、検体の状態、又は解析の技術的限界、その他乙の責めに帰すべからざる事由により解析結果に不都合が生じたときは、乙は免責されるものとする。 第8条(業務の確認・指示)甲は、業務の実施中いつでも、乙の実施する業務の進捗確認及び査察を行うことができるものとし、当該進捗確認及び査察に基づき乙に対し必要な指示を行うことができる。 ただし、査察日程については、事前に甲乙協議するものとする。 2 乙は、前項の指示に基づき適切な措置を講じるものとし、甲は当該措置が講じられたかどうかを確認することができる。 第9条(成果の納入)乙は、業務の成果(以下、「成果物」という。)を甲の指定する場所に甲の指定する期日までに納入するものとする。 なお、甲の指定する期日に成果物を納入できないことが判明した場合、直ちにその旨を書面により甲へ通知し、甲の指示に従うものとする。 2 成果物に生じる減失、毀損等の危険負担は、納入のときをもって乙から甲へ移転する第10条(守秘義務)甲及び乙が本契約の履行によって知り得た相手方の業務内容に関する一切の情報は、厳重に管理し、契約期間内はもとより、契約期間終了後も正当な理由なく第三者に開示、提示、漏えいしてはならないものとする。 第11条(契約の解除)甲、乙は、本業務を行うことが不可能になったときは、必要に応じて双方協議の上、この契約を解除することができるものとする。 第12条(契約解約後の措置)甲及び乙は、本契約の解約の場合、成果物の完成分及び未完成分の取扱いについて、両者協議の上決定する。 第13条(契約期間)本契約の有効期間は、契約締結日より乙による業務の実施が全て終了し、かつ甲から乙への業務委託代金の支払が完了するまでとする。 2 業務内容の変更、又は甲の業務の都合により、本契約を解約する場合には、甲は事前に乙に通知してこれを解約することができる。 この場合、業務委託代金は、進捗状況に応じて両者協議の上決定する。 第14条(損害賠償)乙は、故意又は過失により甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 第15条(管轄裁判所)本契約に関して紛争が生じた場合には、水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 第16条(必要な細目)この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。 第17条(協議)本契約に定めのない事項または疑義を生じた事項については、甲および乙の二者で協議のうえ円満に処理解決する。 本契約締結の証として本書正本2通を作成し、甲および乙の記名押印のうえ、各自1通を保有する。 令和 年 月 日甲 茨城県つくば市天久保2丁目1番地1国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 平松 祐司乙 入札金額 金 円也 入札書様式 会 社 名 令和 年 月 日 代表者職氏名 印 住 所 競争加入者 筑 波 大 学 御中 国立大学法人入 札 書 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 入 札 書 件 名 空間的トランスクリプトーム解析業務代表者の押印は不要 入札金額 金 円也 復代理人○ ○ ○ ○ 印 令和 年 月 日 筑 波 大 学 御中 競争加入者代表取締役 ○ ○ ○ ○記載例2(復代理人が入札する場合) 国立大学法人○○県○○市○○ ○-○-○入 札 書○○○○株式会社 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 件 名 空間的トランスクリプトーム解析業務代表者の押印は不要国立大学法人筑波大学 御中以上 ○○県○○市○○ ○-○-○参考例1(社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者) ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記 件名:空間的トランスクリプトーム解析業務 委任事項 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札に関する件 受任者(代理人)使用印鑑(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 印国立大学法人筑波大学 御中以上委 任 状参考例2(支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委任者(競争加入者) 私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 令和 年 月 日(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ○○県○○市○○ ○-○-○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印記 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで 委 任 事 項 1 入札及び見積りに関する件 7 ○○○○○○○○○に関する件 6 復代理人の選任に関する件 5 契約代金の請求及び受領に関する件 4 契約物品の納入及び取下げに関する件 3 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 2 契約締結に関する件 受任者(代理人) ○○県○○市○○ ○-○-○○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○株式会社国立大学法人筑波大学 御中以上 ○○県○○市○○ ○-○-○参考例3(支店等の社員等が入札の都度競争加入者の復代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者の代理人) 受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑(注)1 この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれ ていること。)が提出されることが必要であること。 (参考例2を参照)2 これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ○○○○株式会社 ○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○ ○ ○ ○を○○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記 委任事項 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札に関する件 件名:空間的トランスクリプトーム解析業務印【参考見積書の提出に係る留意事項】ご提出いただく見積書は、本学の契約事務の一環として市場調査するための書類です。 したがいまして、見積書に記載する価格は、契約が困難となるような価格を避けるため、仕様書の内容を十分に精査し、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないようにした上で、ご提出くださるようお願いします。 また、応札価格は、提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。 万が一、応札価格が見積書の価格を上回る事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害する不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。 本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下「国立大学法人等」という。)にその情報が通知され、これを受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。

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