三原リージョンプラザプール塗装工事

三原リージョンプラザプール塗装工事 入札公告 三原市が発注する次の工事について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。 また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)，誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 7年11月 4日 三原市長 岡田 吉弘三原リージョンプラザプール塗装工事三原市円一町二丁目塗装工事プール塗装改修工事 ステンレス製プール 515m2 塗装契約日の翌日から令和 8年 3月16日5,578,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者(ただし，本郷地域・久井地域・大和地域に本店を有する者を除く。)①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種塗装工事Ｂ・Ｃ・Ｄ ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には，最低制限価格を設定しています。 入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 入札の無効については，三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ４のとおりです。 ⑦その他必要とします。 令和7年11月4日(火)から令和7年11月11日(火)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし，土・日曜日，祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和7年11月12日(水)以降③質問書提出期限 令和7年11月11日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和7年11月17日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和7年11月18日(火)及び令和7年11月19日(水)１日目は午前９時から午後５時，２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和7年11月20日(木)午前9時50分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和7年11月4日(火)から令和7年11月19日(水)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は，落札決定を取消すこととなります。 ③令和７・８年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。 は， し， 工事名称 三原リージョンプラザプール塗装工事工事場所 三原市円一町二丁目工事内容 三原リージョンプラザの屋内プールについて塗装改修工事を行う。 【工事概要】・プール塗装改修工事準 則 公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、建築物解体工事共通仕様書 (各 令和７年度版 国土交通省官房官庁営繕部監修)に基づき施工する。 関係法令等 本工事については、次の関係法令その他の規定等に基づき施工すること。 ・建築基準法、同施行令、同施行規則・消防法、同施行令・廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令、同法施行規則・労働安全衛生法、同法施行令、同法施行規則・建設業法、同施行令、同施行規則・建設工事公衆災害防止対策要綱・石綿障害予防規則・大気汚染防止法、振動規制法及び土壌汚染対策法・建設工事に係る再資源化等に関する法律、同法施行令・その他関係法令疑義変更 本設計図書は、設計の大要を示すものであり、詳細部等について技術的必要事項は明記なくとも完全に施工すること。 施工に際して疑義が生じた場合、または軽微な変更を必要とする場合には、速やかに監理者と協議後、監督員の指示により施工すること。ただし、これらに於いて受注金額の増減はなきものとする。 本設計図書と不整合が確認されて設計変更(増額)が必要な場合は、その変更数量が確認できる根拠としての写真などの記録が存在し、かつ監督員に承認されたもの以外は認められない。 提出書類 施工に先立ち、工事工程表、仮設計画図及び監督員の指示する書類を提出し、監督員の承認を受けること。 商品名及び製造者名が記載された材料については、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督員の承諾を受けること。 設計図書に定める品質及び性能を有することについて、証明となる資料を提出して監督員の承諾を受けること。 工 期 本工事は請負契約締結の後、令和8年3月16日をもって工期とする。 このうち検査期間として13日間を見込んでいる。(工事の完成通知予定日は令和8年3月3日。)※令和8年1月31日までに現場作業を完了させること。 留意事項 ・図面に明示されていない事項であっても、工事上必要とされる事は工事範囲とする。 ・入札に先立ち、現地調査を十分に行うこと。質疑がある場合は入札前に確認すること。 ・図面について、設計者からの設計意図等の説明が必要な場合は申し出ること。 ・作業日は、原則、月曜日から金曜日とし、土曜日及び日曜日は休工日とすること。 ・行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に定める行政機関の休日に工事の施工を行わない。ただし、 あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 ・本工事は「発注者指定型」による週休２日適用工事の対象工事であり、「三原市週休２日適用工事等実施要領 (建築工事)」(令和７年６月２４日改定)により工事を行うこと。 ・工事着手前までに「週休２日適用工事」または「週休２日交代制適用工事」に取り組むことを工事打合せ簿にて 提出すること。 ・「週休２日適用工事」または「週休２日交代制適用工事」である旨の表示を工事現場に設置すること。 特 記 仕 様 書1・月単位の週休２日適用工事を達成できなくなった場合は、対象期間中の現場閉所(現場休息)の状況に応じた 補正係数により労務費を減額する。 ・当該施設の利用休止期間は、令和7年11月1日から令和8年1月31日を予定している。 ・当該施設の営業及び運営等への支障を最小限にするため、工事工程及び作業手順等は最大限の配慮をすること。 ・デジタル化を積極的に推進すること。 ・定例会議の頻度と方法は協議による。方法は現場事務所での現地開催を基本とし、一部Web会議(現場事務所と市 役所を想定)併用とする。現場でのWeb会議の環境設定(受注者側がホスト。Web会議の使用料、現場の通信費等を 含む。Web会議用カメラ、マイク、スピーカーなどの周辺機器を含む。)は、工事に含む。 ・紙資料の削減を目的として、電子機器の利用を主とすること。 ・定例会の資料は、電子データを原則とすること。 ・受注者は各定例会の前日までに必要な資料を所定の場所に提出すること。 ・受注者は各定例会後の5日以内に議事録を作成して、所定の場所に提出して出席者に内容を共有すること。 ・着手にあたり、工事着手前の周辺道路や近隣敷地の状況を写真等により記録しておくこと。 ・近隣住民等の安全はもとより、丁寧な説明と施工により、関係者の理解と協力を得ながら実施すること。苦情等 が発生した場合には誠意をもってこれに対応すること。 ・近隣において、その他の工事が行われている場合は、取り合い工事及び工程等の調整を行うこと。 ・近隣住民等への支障を最小限とするため、騒音・振動・粉塵等の対策については最大限配慮した施工方法を採用 すること。 ・使用する建設機械については、原則、「低騒音型、低振動型建設機械」として国土交通省の指定を受けた機械を 選定して使用すること。これが確認できる資料を施工計画書で示すこと。なお、事情により使用が難しい場合は 監督員との協議を行うこと。 ・解体工事・アンカー工事等の騒音・振動・粉じん等の発生が予想される工種については、施工時間及び施工方法 等を最大限配慮した計画により作業を行うこと。 ・粉塵の発生が予想される工事は、確実に散水を行う等して、周辺環境への粉塵飛散がないように作業をすること。 ・騒音については、騒音規制法(特定建設作業)により、工事中の作業音は許容限度である85デシベルを厳守するこ と。工事により著しい作業音の発生が想定される期間については、騒音計による記録を行うこと。 ・振動については、振動規制法(特定建設作業)により、工事中の作業振動は許容限度である75デシベルを厳守する こと。工事により著しい作業振動の発生が想定される期間については、振動計による記録を行うこと。 ・施工箇所周囲の備品・機器等については、粉塵対策として養生及び清掃等を確実に行うこと。養生や移動を行う 場合は、事前に施設管理者または所有者に連絡すること。 ・近隣家屋・敷地または周辺道路に対して、工事による汚れ・損傷・粉じん等を与えた場合は、受注者が責任をも って、速やかに清掃及び補修等を行うこと。誠意をもって対応し、現状復旧に努めること。 ・周辺道路の保全及び清掃については常に注意を払って監視をし、定期的に清掃を行うこと。 ・敷地境界付近には仮囲い(高さ3ｍ以上)を設置すること。 ・第三者災害防止及び飛散防止対策のために、必要に応じて監督員が指示する範囲にバリケード等を設置すること。 ・工事期間中は、工事用出入口に交通誘導員を常時配置し、付近の交通の安全を図ること。その他、必要な場所に 交通誘導員を配置し、事故及び危険防止に努めること。 ・交通誘導員は本工事で見込んでいる。実施数量が設計数量に満たない場合は設計変更(減額)の対象とする。 ・工事車両の通行については、近隣住民及び通学児童等の安全を最優先すること。 ・工事車両は、幅員の広い道路の通行を基本とし、住宅地内などの狭い道を抜け道として使用しないこと。工事車 両の周辺の通行経路については、工事着手前に発注者の了承を得ること。 ・特殊車両の搬出入の有無については、工事着手前に発注者に報告すること。 ・特殊車両の搬出入を夜間や早朝に行う必要がある場合は、発注者との協議の上で、事前に近隣住民等へ案内文の ポスティング等を行うこと。 ・工事車両は、場内を5ｋｍ/ｈ以下で徐行すること。場内に注意喚起表示を行うこと。 ・工事区域内の残置する設備配管・配線等については、事前に位置を確認してから作業を行うこと。事前調査記録 を作成すること。 ・敷地の出入口付近には、敷鉄板(下部に砕石敷)を敷き、高圧洗浄機・水中ポンプ・ノッチタンク等を適切に設 置すること。工事車両のタイヤ洗浄等により、道路を汚さないように配慮すること。 ・工事中の雨水・湧水・洗浄水等の排水については、ノッチタンクによる汚泥等の処理を行う等した上で、適切に 排水すること。定期的にpHを測定し、必要に応じて適宜中和を行うこと。 ・受注者事務所、休憩所及び便所等は関係法令に従って設けること。 ・図面等に示されている仮設等についても、必ず受注者で安全性や施工性等を検証すること。受注者が責任をもっ て設置、施工すること。 2・工事に係る電気、水道及び下水道料金等は受注者の負担とする。 ・工事の要求に必要な仮設は、工事に含むものとする。 ・重機が転倒しないように事前検討を行い、安全に作業を行うこと。 ・木工事で使用する木材の産出地は、原則、広島県産材(可能な範囲で三原市産材)とすること。 ・工事完了後に、木工事で使用する木材の産出地について、数量を整理して提出すること。 ・家具については転倒防止対策のため、床及び壁へ固定すること。 ・雨水の浸入を防止する部分、屋根、外壁又はこれらの開口部に設ける戸、枠その他の建具周り等からの雨水の浸 入に関する瑕疵については、引渡しの日の翌日から10年間責任を負うこと。このことについて、保証書を作成し て提出すること。(改修工事については、本工事の範囲)・「①建築物を解体する作業を伴う建設工事であって､当該作業の対象となる床面積の合計が80㎡以上であるもの」､ 「②建築物を改造し、または補修する作業を伴う建設工事であって、当該作業の請負代金の合計額が100万円以上 であるもの」、「③工作物を解体し、改造し、または補修する作業を伴う建設工事でって、当該作業の請負代金 の合計額が100万円以上であるもの」については、事前調査結果を労働基準監督署及び広島県東部厚生環境事務所 環境管理課に石綿等に関する事項を報告すること。 ・石綿含有建材の調査(書面・目視調査、分析調査調査及び検体採取を含む)について、工事着手前までに一般建 築物石綿含有建材調査者、または特定建築物石綿含有建材調査者が行うこと。 ・その他石綿の飛散防止等については、改正大気汚染防止法及び施行令(令和3年4月1日施行)に基づくこと。 ・石綿含有分析調査は試料採取と分析調査費を見込んでいる。分析は定性(JIS A 1481-1。含有の場合は、含有す る層の判定も行う。)による。 ・作業員に対して、新規入場教育時に石綿含有建材の使用位置を確認させること。 ・石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル(最新版)に基づくこと。 ・その他、工事に伴う官公庁等への手続きは、受注者により遅滞なく行うこと。この時、各種申請手数料等が発生 した場合は受注者の負担とする。 ・大雨等の警報が発令した場合、また台風及び強風等による自然災害の発生が予測される場合は、現場代理人等は 現場事務所等へ待機のうえ、現場及び周囲の巡回を行うとともに必要に応じて対策を講じ報告すること。 ・本工事の外注資材、労務等の調達については、極力、三原市内に主たる営業所を有する業者に発注すること。困 難な場合は、あらかじめ理由を添えて発注者の承認を受けること。(理由については、三原市内に主たを有する 業者に発注できない具体的な理由を明記すること。)・広島県工事中情報共有システムを利用すること。なお、本工事にシステム利用料金を見込む。 ・各工程の状況(写真、進捗率等を月2回程度)を工事中情報共有システムの連絡事項にて報告すること。 ・工事書類については、工事中情報共有システムの決裁データ等を整理して、CD-R又はDVD-R(２部)にて提出するこ と。 ・書面での提出が必要なもの(建退共の掛金収納書、試験結果、保証書 等)については、PDFを工事中情報共有シ ステムで提出し、別に書面提出ファイルとしてまとめて提出すること。 ・製本図面(A3縮小版・二つ折り)として完成図を３部提出すること。 ・以下の設計図面は、A2判をA3判に縮小している。(縮小率約70.7％)3三原市役所三原市港町３丁目５番１号 TEL(0848)６４－２１１１課 長 係 長 設 計 校 閲 備 考工事名縮 尺図面名称図面番号日 付図面タイトル N.S. A-1 三原リージョンプラザプール塗装工事図面番号 図 面 名 称 縮 尺建築改修工事特記仕様書(１)建築改修工事特記仕様書(２)建築改修工事特記仕様書(３)建築改修工事特記仕様書(４)建築改修工事特記仕様書(５)タイトル、図面リストN.SN.SN.SN.SN.SN.S. A-1A-2A-3A-4A-5A-6A-7A-8A-9 1/50付近見取図・配置図平面図断面図N.S1/200三原リージョンプラザプール塗装工事日 付 備 考工事名図面名称三原市役所三原市港町３丁目５番１号 TEL(0848)６４－２１１１縮 尺図面番号課 長 係 長 設 計 校 閲建築改修工事特記仕様書(１) N.S. A-2 三原リージョンプラザプール塗装工事章項目(１)工事に際し，工事関係者以外の第三者の生命，身体及び財産の危機，並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること(２)上記について，「建設工事公衆災害防止対策要綱(平成５年１月１２日付 建設事務次官通達)」に基づき実施すること９．現状復旧工事に際し，隣接建物等に損傷を与えた場合は，速やかに現状復旧を行うこと１０．主要資材等(１)主要資材を購入しようとする場合は，極力広島県内に営業所・本店を有する業者に発注するものとし，予め購入先の名称 所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする(３)この工事の施工に際し，やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は，原則として 広島県内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする１ 一般共通事項Ⅰ．工 事 概 要仕 様 書２．工事場所３．敷地面積４．構造規模５．工事種目(２)当該工事に使用する砂については，海砂(県外産を含む)を使用しないことⅡ．建築改修工事仕様１．２．(１)項目は番号に○印のついたものを適用する(２)特記事項は○印のついたものを適用する ・○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する○印と ※ 印のついた場合は共に適用する ・(３)項目に記載［ ］の内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (４)工事施工上必要な官公署その他への諸手続き及び届出は，全て受注者の負担において遅滞無く行うこと(５)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に特 記 事 項１ 適用基準等図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事標準仕様書７ 建設発生土一般共通事項１(１)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等) 本工事は工事中及び竣工後，次の調査を行うため，発注者より連絡があれば対応すること。 ・特記仕様図面，本特記仕様書及び改修標準仕様書に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築工事６．別途工事７．調査協力について８．公衆災害防止措置(６)材料及び製造所等の記載は順不同であるついて、監督職員と協議すること。 ３ 工事実績情報の登録 受注者は，受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について，工事実績情報サは，工期の変更，技術者の変更があった場合とする。 (１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市， 呉市，福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処 理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること ただし，建設廃棄物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合，その用途に応じ て適切に処理すること(原則，県内処分)(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(１)に掲げる施 設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計 が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き，再資源 化に要する費用(単価)は変更しない(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物につい ては，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお，広島県産業 廃棄物埋立税は見込んでいる［１．１．４］４ 施工条件 下記以外は現場説明書による。 ［１．３．５］ ・施工時間帯 (※指定あり )・部位別の施工順序 (※図示 ・ )・工事車両の駐車場所 (※図示 ・ )・資機材置場 (※図示 ・ )・建設発生土仮置場 (※図示 ・ )５ 工事安全計画書６ 発生材の処理等 ・引渡しを要するもの( )・特別管理産業廃棄物( ) 処理方法( )・現場において再利用を図るもの()・再生資源化を図るもの ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・PCB含有シーリング材の処理 ・第一次判定 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 採取箇所数 計 箇所採取箇所 ※図示 ・第二次判定 専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。 分析個数 計 箇所 ・除去処理工事除去範囲 ※図示 ・せっこうボードの処理 ・製造業者に回収委託 ・埋立処分(管理型最終処分場)・石綿含有、ひ素・カドミウム含有以外のせっこうボード・再生資源化(再資源化施設) ・最終処分(管理型最終処分場)・ひ素・カドミウム含有せっこうボード・石綿含有せっこうボード 改修特記仕様書第８章環境配慮改修工による［１．３．１２］ービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)を参考に、工事の施工に先立ち工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する「工事実績データ」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。また，途中変更時の登録が必要な場合と２ 電気保安技術者［１．３．３］※公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)※建築工事標準詳細図 国土交通省官房官庁営繕部監修(最新版)※建築工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)※県産木材の利用促進に関する指針(３)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票の記入提出，発注者の調査実施への協力等)(２)契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内図面，本特記仕様書，標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次による。 ※配置する※ 現場説明書の施工条件明示による・構内指示場所に堆積・構内指示場所に敷き均し８ 環境への配慮 化学物質を放散させる建築材料等［１．４．１］ 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、次の(１)から(４)を満たすものとする(１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する(２)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する(３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する(４)(１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアル デヒド、アセアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用した ものとするれた「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定さ９ 材料の品質等 材料・機材等の品質及び性能(１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能 を有するものとする はない①品質及び性能に関する試験データを整備していること②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること③安定的な供給が可能であること④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 床型枠用鋼製デッキプレート オーバーヘッドドア鉄骨柱下無収縮モルタル 防水剤無収縮グラウト材 現場発泡断熱材乾式保護材 フリーアクセスフロア可動間仕切移動間仕切トイレブース(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①～⑥の事項を(５)製造業者等に関する資料の提出を定める材料(２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使(３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法と するまた、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」 とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアル デヒド発散建築材料以外の材料③建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料④建築基準法施行令第２０条の第７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 用する場合は監督職員の承諾を受ける。 満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出 して承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りで(建築工事編)(令和４年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)による。 標準仕様書(建築工事編(令和４年版)」以下、「標準仕様書」という。)による。 ※建築物解体工事共通仕様書 令和４年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部［１．４．２］既調合モルタルルーフドレン吸水調整材既調合目地材錠前類クローザ類自動扉機構自閉式上吊り引戸機構重量シャッター軽量シャッター天井点検口床点検口グレーチング屋上緑化システムトップライトポリマーセメントモルタル鋳鉄製ふた制度関係要綱」に掲載している。 また，完成検査までに提出するアンケートは，「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約関係の様式」に掲載している。 快適トイレチェックシートの様式は，「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約試行要領(令和４年６月１日一部改正)」に基づき実施するものとする。 本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり，「快適トイレモデル工事 快適トイレモデル工事 11 公的機関又はこれに準ずる機関で行う。ただし，調合管理強度の管理試験用及び型枠取外し時期の 決定用については，生コン工場試験室でもよい※コンクリートの強度試験(6.9.1～6)コンクリートの試験109 8 7 6・()作業期間 ( )人／日※大型車両進入時 ( )人／日 ・常時配置 ( )人／日※配置する ・配置しない 交通誘導員現場の見えやすい位置に，監督職員が指示する次の表示板を設置する※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)工事現場の表示別紙設計図による 仮囲い等の安全施設工事用電力 構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない 工事用水5 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による［２.４.１］ ・ 設ける ※ 設けない 監督職員事務所等仮設扉の種別 ※木製(合板張り程度) ・ ・行わない ※行う(ＪＩＳ Ａ ６３０１グラスウール吸音材３２Ｋ厚５０ｍｍ) Ａ種のグラスウールの充填 Ａ、Ｂ種の片面への塗装等 ※ 行わない ・ 行う ※ せっこうボード(GB-R 厚さ9.5ｍｍ) ・ 合板(普通合板 厚さ9ｍｍ) Ａ、Ｂ種の仕上げ材 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ 図示 仮設間仕切りの種別と材質等［２.３.２］［表２.３.１］ 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ※ 図示 仮設間仕切り 4合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場 ・ 固定された家具等(備品、机、ロッカー等)の移動 ※ 行う(図示) 保管場所 ※ 構内既存施設内 ・ ・ 既存ブラインド、カーテン等の養生方法 ※ ビニルシート等(取外し再取付を行う) ・ 既存家具、既存設備等の養生方法 ※ビニルシート等 ・ ・ 既存部分の養生方法 ※ ビニルシート、合板等による ・ ［２.３.１］ 養生方法等 既存部分の養生 3 Ｄ種：利用可能な階段( ) Ｃ種：利用可能なエレベーター( )材料、撤去材等の運搬方法 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種内部足場 ・ 設置する( ※ 脚立、足場板等 ・ ) ・ 設置しない防護シート ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない 外部足場 ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 別紙１手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又［２.２.１］［表２.２.１］「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの［２.１.３］ ※ 工事に必要な範囲 防音パネル、 防音シートを取り付ける足場の設置範囲騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ・ 防音シート足場等対策騒音・粉じん等の2 1漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等 ・防水改修工事年 ・合成高分子ルーフィング防水年 ・改質アスファルトシート防水年 ・アスファルト防水備 考 保証年数 材 料 名 工事区分次の工事について保証書を提出すること 保証書別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月２回１部提出すること 工程報告施工図及び施工計画書電子納品また，成果品提出の際には，ウイルス対策を実施したうえで提出すること工事中情報共有 (１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率化を図る情報システム 共有システムの対象である。なお，運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガ イドライン」に基づき実施すること(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする いう)との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする うためのアンケート等が求められた場合，協力しなければならない提出した施工図及び施工計画書の著作に係る当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする設備工事との取合い撤去部分 コンクリート、モルタル等の撤去部分の境目は、原則としてダイヤモンドカッター切りとする適用区分 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる基準風速 Ｖｏ＝ ｍ／ｓ地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ騒音・振動の防止 「低騒音型・低振動型建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械を使用する施工中の安全確保 ・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は，労働安全衛生法第３０条第２項に基づき，当該工 事について，同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは，本契約後直ちに「統括安 全衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること実施工程表積雪区分 平成12年5月31日建設省告示第１４５５号 別表( )※電子納品対象工事とする成果品については，「要領」に基づいて作成した電子成果品を電子媒体で提出する。「要領」で特に記載がない項目については，原則として電子データを提出する義務はないが，「要領」の解釈にう。ここでいう電子データとは，「営繕工事電子納品要領(以下，要領という)」に基づいて作成されたものを指す疑義がある場合は監督職員と協議の上，電子化の是非を決定する設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける工事期間は建築設備を含んだ期間とし，工事全体を把握して作成し，監督職員の承諾を受ける電子納品とは，「調査，設計，工事などの各業務段階の最終結果を電子データで納品すること」をい(４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあたっての評価を行広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」と［１．２．１］笠木 施工数量調査 調査範囲 ※外壁(庇， 共) ・屋根 ・図示 調査方法 ※テストハンマーによる打診及び目視 ・図示 外壁調査は、外壁改修フローに対応する外壁面のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫通したひび割れ及び雨漏りの有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う写真等を添付する)また、その報告書は、結果を立面図等に記載し集計表を添えて監督職員に２部提出する(必要に応じ屋根調査は、防水面のひび割れ、浮き、欠損部、目地欠損部及び雨漏りの有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う。 ［１．６．２］ 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 貸与資料( ) ・ 分析による石綿含有建材の調査 分析対象 アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、 トレモライト 分析方法分析方法(定性) 分析方法(定量)材料名JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2 ※ 石綿含有建材の事前調査・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと サンプル数 １箇所あたり３サンプル 採取箇所 ・ 図示 ・ JIS A 1481-3、JIS A 1481-4又はJIS A 1481-5調査 石綿含有建材の調査［１．５．１]１０１１１８１９２０２１２２２３２４２５２６２７２８２９化学物質の濃度測定(１)工程写真工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真(カラー・サービス版)を期間別工事工程報告書に添付するものとする(２)工事中写真水中又は地下に埋設される部分，その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分，及完成時の提出図書中間技術検査の指示によるなお，１８ 電子納品で対象工事である場合は，加えて電子成果品を ２部提出すること※提出を要する 完成図書：１部※行う(回数及び時期については監督職員の指示による) ・行わない工事写真等(３)完成写真【規格・提出部数】※Ａ４版クリアファイル 部 ・Ａ４版写真台帳 部【撮影箇所】建物外観各方向，主要箇所，主要室内その他監督職員が指示する箇所する【提出部数】:１部(４)その他の写真の指示により提出するものとする(５)保管竣工図の種類(※全て ・ )竣工図の作成方法 CAD(ＣＡＤデータの提出(※要 ・不要))竣工図 二つ折製本(・ A１版 部 ・A２版 部 ・ A３版 部)下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする原図 ・普通紙 ※ 不要竣工図は原則としてCADにて修正を行い，施工図・保全に関する資料で必要なものの提出は監督職員(２)木材の防腐・防蟻処理剤は，クロルピリホス，ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない 薬剤とし，加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する(３)保温材，断熱材，緩衝材については，ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ ☆☆☆☆等級のものとする(４)塗料，壁紙，仕上塗材，合板，接着剤等で屋内に面するものについては，ホルムアルデヒドを 発散しないか，発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする(５)屋内に面して用いる材料は，上記(２)～(４)に適合した上で，揮発性有機化合物の発散が 無い若しくは極めて少ないものを選択するように努め，(１)の規定を満たすこと パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う①３０分間換気測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を開放し、３０分間換気する②５時間閉鎖①の後、測定対象室のすべての窓及び扉を５時間閉鎖するただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする③測定イ ②の状態のままで測定するロ 測定時間は、原則として２４時間とする。ただし工程等の都合により、２４時間測定 が行えない場合は、８時間測定とする。なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時 が測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定す るハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする④分析測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する⑤その他 測定箇所は仕上表により、施工方法は施工条件明示による 度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること(１)ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼンの室内濃測定対象室及び測定箇所数は図示による。 ・建物基本情報・型式台帳 工事完了時の建物使用に関する資料は，監督職員が指定する様式で作成する。 工事完了時の建物仕様に関する資料(保全マネジメントシステム)びその他監督職員が指示する箇所は，Ａ４版写真台帳にまとめて完成検査日までに提出するものと工事写真のデータは，受注者において工事完成後２年間保管すること［１．８．２］隣接建物等に損傷のおそれがある場合は，施工前・施工後の写真(カラー・キャビネ版)を監督職員調査のための破壊部分の 補修方法 ※図示補修 補修範囲 ※図示技能士 工事種目防水改修工事技能検定職種防水施工外壁改修工事左官内装改修工事左官塗装 塗装改修工事仮設工事 とび樹脂接着剤注入施工タイル張りサッシ施工ガラス施工自動ドア施工建具改修工事ガラス用フィルム施工タイル張り建築板金建築大工内装仕上施工表装とび鉄工コンクリート圧送施工型枠施工鉄筋施工耐震改修工事技能検定作業とび作業アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業ＦＲＰ防水工事作業樹脂接着剤注入工事作業左官作業タイル張り作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業自動ドア施工作業建築フィルム作業建築塗装作業タイル張り作業大工工事作業鋼製下地工事作業内外装板金作業左官作業プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ工事作業ボード仕上げ工事作業壁装作業とび作業鉄筋組立作業型枠工事作業コンクリート圧送工事作業構造物鉄工作業※技能士においては，積極的な活用を図ること。 造園路面表示施工配管 建築配管作業溶融ペイントハンドマーカー工事作業加熱ペイントマシンマーカー工事作業造園工事作業環境配慮改修工事［１．６．３］［１．７．２］１２１３１４１５１６１７一般共通事項１［１．７．９］１．工事名称： 三原市円一町二丁目２ 仮設工事・塗膜防水 10年： 三原リージョンプラザプール塗装工事： 13,099.24 ㎡： 地上4階SRC造三 原 市 役 所三原市港町３丁目５番１号 TEL(0848)６４－２１１１課 長 係 長 設 計日 付 備 考図面名称縮 尺図面番号工事名建築改修工事特記仕様書(２)校 閲N.S. A-3 三原リージョンプラザプール塗装工事３ 防水改修工事1 降雨等に対する ※ 改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による。［３.１.３］養生方法 ・2 既存防水の処理 ・ 行わない ・ 行わない既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去 ・ 行う( ・ M4AS ・ M4ASI ・ M4C ・ M4DI ・ L4X) ・行わない3 既存下地の処置 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ※ 図示 ［３.２.６］P0S工法及びP0SI工法(機械的固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の処置 ※ 改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による ・設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理※ 図示。だたし、図示が無いものは監督職員と協議する 4 アスファルト防水 屋根保護防水 ［３.３.２～５］防水層の種別工法 種別 施工箇所 断熱材 絶縁用シート 立上り部の保護・Ｐ２Ａ ・Ａ－１ ※ポリエチレン ・乾式保護材※Ａ－２ ・コンクリート・Ａ－３ 押え・Ｂ－１ ・れんが押え・Ｐ１Ｂ ※Ｂ－２ ※JIS R 1250・Ｐ２ＡＩ ・ＡＩ－１ (材質) ※フラット※ＡＩ－２ JISA9521に基づく押出法 ヤーンクロス・ＡＩ－３ ポリスチレンフォーム断 70／ｍ2程度・Ｐ１ＢＩ ・ＢＩ－１ 熱材3種ｂＡ(スキン層 ・※ＢＩ－２ 付き)(厚さ)(ｍｍ) ※25 ・50改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)平場の保護コンクリートの厚さこて仕上げ こて仕上げ ※ 水下 80ｍｍ以上 床タイル張り ※ 水下 60ｍｍ以上 乾式保護材 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生したもの。 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。 (品質・性能)・ 窯業系パネル ・ 窯業系パネル ・ 金属複合板分類・規格 Ⅰ類 Ⅱ類(寒冷地仕様) (一般地仕様)寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ)幅(ｍｍ)寸法の許容差 厚さ：＋10％、－5％、幅：±1％－ 出荷時の含水率 出荷時において10％以下550以上 450以上 300以上 曲げ強さ・曲げモーメ 標準時ント(Ｎ・ｃｍ) 凍結融解完 400以上(300) 320以上(200)) 250以上(300)(スパン40ｃｍにおけ 了時 る単位幅1ｃｍあたり (試験サイ の曲げモーメント) クル数)吸水率(％) 20以下 20以下 1以下吸水による長さ変化率(％) 0.07以下 0.07以下 0.01以下難燃性 不燃 不燃 表面材は不燃耐凍結融解性能 ３００サイクル ２００サイクル ３００サイクル後、著しい後、著しい割れ、後、著しい割れ、割れ、剥離がなく、外観剥離がなく、外 剥離がなく、外 上の異常がないこと。 観上の異常が 観上の異常が (明らかに吸水しないとないこと。ないこと。認められるものは耐凍結融解試験を省略できる。)耐衝撃性能 質量500(窯業系パネルⅠ類は 質量500のなす形おも1,000)のなす形おもりを高さ りを高さ1.0ｍから試験1.0ｍから試験体の弱点部に落と 体の弱点部に落としたしたとき、裏面に達する穴があか とき、裏面に達する穴ないこと。があかないこと。残留変形量1/100以下。 剛性(E×I) － － 80,000Ｎ・ｃｍ2以上(スパン40ｃｍ幅30ｃｍの中央曲げ 時に荷重720Ｎの時、たわみ4ｍｍ 以下となる剛性)(試験方法)(１)寸法の測定方法 (厚さ)供試体の周辺から20ｍｍ以上内側の四隅を0.05ｍｍまで測定できる測定器で測り、4 点の平均値を求めてパネルの厚さとする。 (幅)供試体を平らな台に置き、供試体のほぼ中央１箇所の幅寸法を、JIS B 7512「鋼製巻尺」 に規定する目量が1ｍｍの1級コンベックスルール又は、JIS B 7516「金属性直尺」に規定する 目量が1ｍｍの1級直尺を用いて測定する。 (２)曲げ強度試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。試験体は 3号試験体とする。幅及び厚さは製品寸法とし、支持スパン長さは400ｍｍとする。試験方法は 試験体の表面からスパン中央全幅に集中荷重を載荷し、試験体が破壊した時の最大荷重を測定 する。同時に破壊時の中央部のたわみ量について、変位計を用いて測定する。測定項目につい ては、凍結融解試験前、同試験100、200、300サイクル完了後の合計4項目に亘って測定する。 (窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。)なお、荷重を加える時の平均速度は、1～3 分間で予想最大荷重に達する程度とする。 (３)吸水率試験は、JIS A 5430「繊維強化セメント板」に準じて行う。 (４)難燃性試験は、JIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準じて行う。 (５)吸水による長さ変化率試験は、試験体(幅40ｍｍ×長さ160ｍｍ×素材厚さ)を乾燥機に入 れ、その温度を60±3℃に保ち24時間経過した後取り出してJIS K 8123「塩化カルシウム(試 薬)」に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464「工業用乾燥剤」に規定する品質に適合す るシリカゲルで調湿したデシケータに入れ、常温まで冷却する。次に、試験片の標線間隔が 140ｍｍになるように標線を刻む。その後、1/150ｍｍ以上の精度をもつコンパレータを用いて 標線間の長さを測定し、それを基準(Ｌ1)とする。次に試験片の長さ方向を水平にこば立て し、その上端が水平下約30ｍｍとなるように保持して、常温の水中に浸せきする。 24時間経過した後、試験片を水中から取り出して湿布で表面に付着した水を拭き取り､再び標 線間の長さ(Ｌ2)を測る。 吸水による長さ変化率(ΔＬ)は、次式によって求める。 (ΔＬ)＝ (Ｌ2 － Ｌ1)/ Ｌ1×１００ ΔＬ ：吸水による長さ変化率(％) Ｌ1：乾燥時の標線間の長さ(ｍｍ) Ｌ2 ：吸水時の標線間の長さ(ｍｍ)(６)耐凍結融解性能試験は、JIS A 5422「窯業系サイディング」の気中凍結水中融解法によって 行う｡100、200、300各サイクル完了時の曲げ強度測定及び外観の状態を観察する。(窯業系パ ネルⅡ類は200サイクルまでとする。) 凍結融解操作の試験条件は、試験片の切断小口面をあらかじめシールし、5～35℃の清水中 に24時間浸せきさせた後、凍結融解試験装置の槽内に設置し、-20±3℃の気中で約2時間の凍結 20±3℃の水中で約1時間の融解を行う約3時間を1サイクルとする。 (７)耐衝撃性能試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」の衝撃性試験に 準じて行う。試験体の支持装置は、記号S２対辺単純支持方法による。 試験体の大きさは、4号(長さ400ｍｍ，幅300ｍｍ)とする。おもりは、鋼製のなす形おもり とし、記号(Ｗ１－1000)、質量1,000gとする。試験体を支持装置で支持して、堅固な床に水 水平に置き、おもりを試験体のほぼ中央の鉛直上1.0ｍから試験体の弱点部に自然落下させ、 裏面に達する穴の「有・無」を確認する。金属複合板の残留変形量は、最大くぼみ深さを測定 する。 屋根露出防水 防水層の種類高日射反工法 種別 施工 断熱材 仕上塗料 射率の防 備考箇所 水種類 使用量・適用する ・M4C ・C-1 ・ ・※C-2 ※製造所・C-3・C-4・適用する ・M3D ・D-1 ・ ・ 脱気装置・P0D ※D-2 ※製造所 ・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない・適用する ・P0DI ・DI-1 JIS A 9521(建築用断熱 ・ ・ 脱気装置・M3DI ※DI-2 材)に基づく発泡プラス ※製造所 ・設ける・M4DI チック断熱材 ・設けない(種類) 改修用ドレン ※硬質ウレタンフォー ・設ける ム断熱材２種２号 ・設けない(厚さ)(ｍｍ) ※25 ・50 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.3.7から表3.3.9による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 ※ 図示 屋内防水工法 種別 施工場所 保護層 ・ Ｐ１Ｅ ・ Ｅ－１ ・ 設ける・ Ｐ２Ｅ ※ Ｅ－２ ・ 設けないＥ－１の場合で工程３を行う部位( ※ 貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ )保護層 ・ 設ける( ※ 図示 ・ ) ・設けない立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 屋上排水溝 ・ 図示 ・ 5 改質アスファルト 屋根露出防水シート防水 防水層の種別 ［３．４．２、３］高日射反 工法 種別 施工箇所 断熱材 仕上塗料 備考射率の防水 種類 使用量・MA4S ・AS-T1 ・ ・ ・適用す る・AS-T2 ※製造所・AS-J2・M3AS ・AS-T3 ・ ・ ・適用す 脱気装置 る・AS-T4 ※製造所 ・設ける・P0AS・AS-J1 ・設けない・AS-J3 改修用ドレン ・設ける ・設けない・M3ASI ・ASI-T1 JIS A 9521(建築用断熱 ・ ・ ・適用す 脱気装置 る・M4ASI ・ASI-J1 材)に基づく発泡プラス ※製造所 ・設ける・P0ASI チック断熱材 ・設けない(種類) 改修用ドレン ※硬質ウレタンフォーム ・設ける 断熱材２種２号 ・設けない ・ 防湿層(厚さ) ・設ける ※25ｍｍ ・設けない ・50ｍｍ 改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 屋内防水 防水層の種別保護層種別 施工箇所 平場のモルタル塗り 立上り部の保護モ塗厚 工法 ルタルの塗厚・ Ｓ－Ｃ１ ・ ・ ・ 床塗り ※ 7ｍｍ以下・ 下地モルタル塗り ・・屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ 合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による ・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)固定金具の材質及び寸法形状 ※ 防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂を積層加工 したもので、厚さ0.4ｍｍ以上のもの脱気装置の種類及び設置数量 接着工法の場合の脱気装置の種類 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ 接着工法の場合の脱気装置の設置数量 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ (個)プレキャストコンクリート部材下地の目地処理(接着工法の場合) ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わないプレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わない機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け7 塗膜防水 防水層の種別 ［３.６.２、３]工法 種別 施工箇所 仕上塗料 高日射反 備考種類 使用量 射率防水・Ｐ０Ｘ ※２成分形アク ※主材料の ・適用する 脱気装置 リルウレタン ・設ける ・設けない 樹脂系 ・ 改修用ドレン・ふっ素樹脂系 ・設ける ・設けない・アクリルシリ・Ｌ４Ｘ コン樹脂系 ※主材料の ・適用する 脱気装置・ ・設ける ・設けない・・Ｐ１Ｙ ※Ｙ－２ 保護層 ・設ける ・設けない・Ｐ２Ｙ ※Ｙ－２ 保護層 ・設ける ・設けないＸ－１(絶縁工法)の脱気装置の種類 ※ 主材料の製造所の仕様 ・Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の設置数量 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ (個)8 シーリング シーリング改修工法の種類 ［３.７.２，３，３.７.７］ ・ シーリング充填工法 ・ シーリング再充填工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り ・ 適用する ・ 適用しない エッジング材張り・ 適用する ・ 適用しないシーリング材の種類、施工箇所 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による施工箇所 シーリング材の種類(記号) 用途による区分 既存保護層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ )既存防水層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ )［３.１.４］［３.２.３、４、６］ フィルム 厚さ 0.15ｍｍ以上又はフラットヤーンクロス 70／ｍ2程度6 合成高分子系ルー ［３.５.２～４] [表３.５.１～３]フィングシート防水 防水層の種別高日射反工法 種別 施工箇所 断熱材 仕上塗料 射率防水種類 使用量 備考・P0S ・S-F1 ・ ・ ・適用する ・ 脱気装置・S4S ※製造所 ・設ける ・設けない改修用ドレン・S-F2 ・適用する ・設ける・S-M1 ・ ・ ・適用する ・設けない※製造所・S-M2 ・適用する・S3S ・S-F1 ・ ・ ・適用する脱気装置※製造所 ・設ける ・設けない・S-F2 ・適用する・M4S ・S-M1 ・ ・ ・適用する脱気装置※製造所 ・設ける ・設けない・S-M2 ・適用する・P0SI ・SI-F1 改修標準仕様書3.5.2 ・ ・ ・適用する脱気装置・S3SI (3)(ｴ)(b)による ※製造所 ・設ける・S4SI (種類) ・設けない・M4SI ※硬質ウレタンフォーム断 改修用ドレン 熱材２種２号 ・設ける・ ・設けない(厚さ)(ｍｍ)・SI-F2 ※25 ・50 ・適用する・SI-M1 改修標準仕様書3.5.2 ・ ・ ・適用する(3)(ｴ)(a)による ※製造所(種類)※硬質ウレタンフォーム断 熱材２種２号・(厚さ)(ｍｍ)・SI-M2 ※25 ・50 ・適用する絶縁断熱工法の防水湿シート ・設置する ・設置しないＳＩ－Ｆ１、ＳＩ－Ｆ２、 ＳⅠ－Ｍ１及びＳⅠ－Ｍ２における防湿用フィルムの設置 ※ 設置しない ・ 設置するＳＩ－Ｍ２の絶縁用シートの材種 ※ 発泡ポリエチレンシート Ｓ－Ｍ２及びＳＩ－Ｍ２の立上り部の工法 ※ 接着工法(立ち上がり面のシートの厚さ ※ 1.5ｍｍ ・) ・ 機械的固定工法Ｓ－Ｆ１、Ｓ－Ｍ１、Ｓ－Ｆ２、Ｓ－Ｍ２の仕様 ※ 非歩行用 ・ 軽歩行用※Ｘ－１・Ｘ－２・Ｘ－１Ｈ・Ｘ－２Ｈ※Ｘ－１・Ｘ－２・Ｘ－２Ｈ・Ｘ－１Ｈ仕上げを行わない施工箇所9 とい ［３.８.２､３］接着性試験 ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験 ・ 図示による ・ 打継目地シーリング材の目地寸法 ※ 改修標準仕様書3.7.3(1)による ルーフドレン種別 施工箇所・ ろく屋根用( ・ 縦型 ・ 横型)・ バルコニー用・ バルコニー中継用といの材種 ・ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ ルーフドレン ・ 表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類 ・ ) ※ 改修標準仕様書表3.3.5から表3.3.6による ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.4による の仕様 の仕様 の仕様脱気装置の設置数量 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ (個)脱気装置の種類 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ ※ 改修標準仕様書表3.3.8から表3.3.9による の仕様 の仕様 の仕様脱気装置の種類 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・脱気装置の設置数量 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・ (個) の仕様 の仕様 の仕様 の仕様 の仕様 の仕様 1章 17 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法製造所の仕様製造所の仕様とい受け金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔 ※ 改修標準仕様書表3.8.2により、溶融亜鉛めっきを行ったもの多雪地域 ・ 適用する ・ 適用しない防露材のホルムアルデヒド放散量既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※ 図示 鋼管製といの防露巻き ※ 改修標準仕様書表3.8.4による たてどい受金物の取付け ※ 図示 10 アルミニウム製笠木 ［３.９.２、３］種類 ・ オープン形式( ・ 押出250形 ・ 押出300形 ・ 押出350形 ) ・ 板材折曲げ形( ・ オープン形式 ・ シール形式) 本体幅( )ｍｍ 板厚( ※ 2.0ｍｍ ・ ｍｍ)表面処理 種別()種 色合等 ・ 標準色( ) ・ 特注色( )既存笠木等の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ ) ・ 行わない下地補修の工法 ※ 図示 ・ 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※ 図示 ・笠木の固定金具の工法等 1章 17 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 ※ Ｆ☆☆☆☆ 三 原 市 役 所三原市港町３丁目５番１号 TEL(0848)６４－２１１１係 長 設 計 校 閲日 付備 考図面名称縮 尺図面番号課 長改修工事特記仕様書(３) N.S. A-4工事名三原リージョンプラザプール塗装工事8 接合具等 造作材の化粧面の釘打ち ※隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し[６．５．３]諸金物 ※かすがい、座金、箱金物、短冊金物 ・(形状： 寸法： 材質： ) (標準仕様書 表6.5.3～5に示す程度の市販品 表8.20.1のF種程度)1 他の部位との取り 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁面及び床の改修範囲 ［６．１．３］ 造作用単板積層材 [６．５．２] 軽量鉄骨天井下地 野縁等の種類 ［６．６．２～４］合い等 ※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示 屋外( ※ 25形 ・) 屋内( ※ 19形 ・ 25形)天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲 ・ 屋外の軒天井、ピロティ天井等 ※ 壁面より両側600ｍｍ程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示 工法既存天井の撤去に伴う取り合い部の壁面の改修 ※ 既存のまま ・ 図示周辺部の端からの間隔 ・ 図示 ・2 既存床の撤去及び ビニル床シート等の撤去 ※ 仕上材のみ(接着剤とも) ［６．２．２］ 野縁の間隔 ・ 図示 ・下地補修 ・ 下地モルタルとも( ・ 図示の範囲 ・ 撤去範囲全て) 既存の埋込みインサート ・ 使用する ・ 使用しない合成樹脂塗床材の除去工法 ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法既存のコンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモルタル及びエポキシ ・ 行う(試験箇所数 ※屋内の場合、当該階において3箇所 ・ )樹脂モルタルは、４章外壁改修工事による。 (確認強度 ※改修標準仕様書6.6.4(1)(ｳ)による ・ ) ・ 行わない3 既存壁の撤去及び 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 ［６．３．２］下地補修 補強方法 ※ 図示 ・ (仕上げ厚又は全塗厚25mmを超える場合の処置 ※ 図示 ・ )軽量鉄骨壁下地[６．５．２] ※ 改修標準仕様書表6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・図示寸法 含水率 保存 間伐材等スタッドの高さが5.0ｍを超える場合 ※ 図示 (ｍｍ) 処理 の適用 出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ※ 改修標準仕様書6.7.4.(5)による ※２級 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・・ ・ ビニル床シート ［６.８.２、３］※２級 ※Ａ種 ・Ｂ種種類の記号 色柄 特殊機能 厚さ(ｍｍ) 備考・ ・ ※ ＦＳ ・ 無地 ・ 帯電防止 ※ 2.0・ ・ マーブル柄 ・ 耐動荷重性 ・・ 柄物 ・ 防滑性寸法 含水率 保存 間伐材等※目地処理(工法 ※ 熱溶接工法 ・ ) ・ 突付け(施工箇所： )(ｍｍ) 処理 の適用 特殊機能見え掛り面 ※上小節 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・ 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満・ ・ 7 10 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度見え掛り面 ※小節以上 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・ ・ 以外 ・ ・［６.８.２］ ビニル床タイル種類の記号 色柄 寸法 特殊機能 厚さ(ｍｍ) 備考※ ＫＴ ・ 無地 ・ 300×300 ・ 帯電防止 ※ 2.0・ ＴＴ ・ ＦＴ ・ 柄物 ・ 450×450 ・ 防滑性 ・ 2.5・ ＦＯＡ ・ ＦＯＢ ・ 500×500 ・ 3.0 寸法 含水率 保存 間伐材等(ｍｍ) 処理 の適用 特殊機能 ※１等 ※10％以下 ・Ａ種 ・ 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満 ・ ・Ｂ種 ・ 7 10 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度 ※１等 ※10％以下 ・Ａ種 ・ ・ ・ ・Ｂ種 ・ 接着剤 ［６.５.３、４］［６.８.２］[６.９.３][６.１１.４、５]接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものとする。 ・ 図示耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による15 ［６．７．３、４］［表６．７．１］ スタッド、ランナの種類161718192021 [６.９.２、３][表６.９.１] 色柄 ※模様のない無地 パイル糸の繊維種等 織じゅうたんの接合方法 ※ ヒートボンド工法 ・ つづり縫い ※無地の織りじゅうたんの種別(・A種 ・B種 ・C種)・ タフテッドカーペットパイルの形状 パイル長さ(ｍｍ) 工法 帯電性 備考・ カットパイル ・ 5～7 ・ ※ 全面接着工法 ・ 適用する・ ルーフパイル ・ 4～6 ・ ・ グリッパー工法 ・ 適用しない・ カット、ループ併用 ・タフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆見切り、押え金物の材質、種類及び形状 ※ 図示 ・ 下敷き材 ※ 反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8ｍｍ ・ タイルカーペットの敷き方 平 場 ※ 市松敷き ・ 模様流し ・ 階段部分 ※ 模様流し ・ 市松敷き ・三原市港町３丁目５番１号 TEL(0848)６４－２１１１三 原 市役所課 長係 長設 計日 付校 閲 備 考図面名称縮 尺N.S図面番号A-5工事名三原リージョンプラザプール塗装工事 建築改修工事特記仕様書(4)［９.１.１､３～５] 調査 ・ 石綿含有建材の事前調査 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 貸与資料( ) ・ 分析による石綿含有建材の調査 分析対象 アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、 トレモライト 分析方法分析方法(定性) 分析方法(定量)材料名JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2 JIS A 1481-3又はJIS A 1481-4・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと サンプル数 １箇所あたり３サンプル 採取箇所 ・ 図示 ・ ・ アスベスト粉じん濃度測定 測定時期、場所及び測定点適用 測定名称 測定時期 測定場所 測定点(各施工箇所ごと)・ 測定１ 処理作業前 処理作業室内 ・ 計 点・ 測定２ 調査対象室外部の付近 ・ 計 点・ 測定３ 処理作業中 処理作業室内 ・ 計 点※ 測定４ セキュリティゾーン入口 ・ 計 点※ 測定５ 集じん・排気装置の排出口 出口吹出し風速１ｍ／ｓ以下(処理作業室外の場合) の位置 ・ 計 点※ 測定６ 処理作業室外 ・ 計 点 ・施工区画周辺 ・敷地境界※ 測定７ 処理作業後 処理作業室内 ・ 計 点(シート養生中)・ 測定８ 処理作業後 処理作業室内 ・ 計 点・ 測定９ (シート撤去後 調査対象室外部の付近・ 計 点１週間以降) ・3 錆止め塗料塗り 錆止め塗料塗りの種別 合成樹脂塗床 ［６．１０．２、３］ (４)接着強さ(標準時)の試験方法塗 装 面 塗料の種別 工程の種別 ・ 化粧パーティクルボード ・ 単板オーバーレイ ＤＶ 種別 施工箇所 工法 仕上げの種類 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合鉄鋼面 ・ プラスチックオーバーレイ ＤＯ ・ 厚膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板・ 塗装 ＤＣ 弾性ウレタン樹脂系塗床 ・ つや消し仕上げ N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに・ 10(難燃) ・ 12(難燃) ・ ・ 厚膜型塗床材 ・ 薄膜流しのべ工法 ・ 平滑仕上げ (１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミックHB ・ ハードボード(素地) ・ 無研磨板( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＮ) エポキシ樹脂系塗床 ・ 厚膜流しのべ工法 ・ 防滑仕上げ タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル・ 研磨板 ( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＳ) ・ 樹脂モルタル工法 (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度・ ハードボード(化粧) ・ 内装用ＤＩ ・外装用ＤＥ ・ 薄膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 ・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7 ・(試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体をIB 新規鋼製建具等 ・ インシュレーションボード A級( ・ 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・ ) ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 防じん用塗床 材料 水性アクリル系樹脂塗材とし、製造所の指定する製品とする シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を工法 製造所の指定する工法とする 行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。 なお、上塗りは２回塗りとし、総塗布量は０．２５ｋ／ｍ2以上とする (全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。仕上げの種類( ※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ )( ※ 標準色 ・ ) Ｔ ：タイルの母材破断 Ｍ：既調合モルタルと下地板の界面破断 ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断 ：下地板の母材破断 Ｍ ：既調合モルタルの母材破断フローリング張り [６.１１.２～６] ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合単層フローリング (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板種類 工法 樹種 厚さ 間伐材等 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち(ｍｍ) の適用 壁紙張り ［６.１４.２、３］ に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ備考 ・ フローリング ・ 釘留め工法(根太張り)※ なら ・ 15 ・ 施工箇所 壁紙の種類 防火性能 ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル ボード１等 ・ 釘留め工法(直張り) ※ なら ・ ・ 12 ・ 紙 繊維プラス無機質その他 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、・ 接着工法 ※ なら ・ ・ 8 ・ チック 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 ・ ・ フローリング ・ 接着工法 ※ なら ・ 15 ・ ・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃 ・ ・ ・ ・ (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 ・ ブロック１等 ・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃 ・ ・ ・ ・(５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４) 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。複合フローリング (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS 種類 工法 樹種 種別 厚さ(ｍｍ) 間伐材等 A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。の適用 モルタル塗り 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器 ・ 天然木化粧複合 ・ 釘留め工法(根太張り) ※ なら ・ Ａ種 ・ 15 ・ モルタル ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料(材料 ) 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク フローリング ・ 釘留め工法(直張り) ・ ・ Ｂ種 ・ 12 既製目地材 ・ 設ける 施工箇所( ) 形状( ※ 図示 ・ ) ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視 ※ Ｃ種 ・ 12 ・ 設けない によって調べる。・ 接着工法 ※ なら ・ Ａ種 ・ 12 ・ 床の目地 ・ 設ける(目地割り ※ ２ｍ2程度(最大目地間隔３ｍ程度 ・ ) (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ ・ ・ Ｂ種 ・ 12 (種類 ※ 押し目地 ・ ) ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 ※ Ｃ種 ・ 12 ・ 設けない 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) 外装タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整材塗りの接着力試験(６)長さ変化率の試験方法 ・ 適用する ・ 適用しない JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ 接着工法の場合の裏面緩衝材 ※ 合成樹脂発泡シート 変化率に準ずる。 現場塗装仕上げ ・ 行う(７)曲げ強さの試験方法 ※ ウレタン樹脂ワニス塗り JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。 ・ オイルステインの上、ワックス塗り 試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 ・ 生地のままワックス塗り既調合目地材 ・ 行わない(品質・性能)項目 品質・性能 項目 品質・性能 畳敷き [６.１２.２]保水率 30.0％以上 吸水量 50以下 種別 ・A種 ・B種 ・C種 ※D種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ※KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N)長さ変化率 0.2％以下(収縮) 単位容積質量 1.80ｋ/Ｌ以上下地の種類 ・ 標準仕様書表12.6.1による床組 (試験方法) ・ ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン ) (１)試験の条件 試験室は、温度20±2℃、湿度65±5% RHの標準状態とする。また、試験に使用する材料、 畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて 器具などを、予め24時間以上標準状態に置いた後使用する。少ない材料を使用したものとする。 (２)試料の調整 正味質量と標準練り上がり量より、1.0～1.2Ｌの試料を練り上げるのに要する材料に相当 せっこうボードその ［６.１３.２、３］ タイル張り ［６.１６.２～４］ する量を計算して用意し、さらに標準加水量より用意した材料に相当する量の練り混ぜ水 他ボード及び合板 伸縮調整目地の位置 床タイル( ※ 縦、横とも4ｍ以内ごと ・ 図示 ・ ) を計算して用意する。練り混ぜは、JIS R 5201「セメントの物理試験方法」11.2に規定 張り 床タイル以外( ※ 図示 ・ ) する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投 ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り 形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性 耐滑 施工 入し3分間練り混ぜて試料とする。備考(ｍｍ) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 り性 施ゆう 箇所 (３)保水性(ろ紙法) JIS R 3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦200ｍｍ、・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・横200ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS P 3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直径18.5ｃｍ)をのせ、その中央部に真鍮製リング型わく(内径50㎜、高さ10㎜、厚さ3㎜)・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・を設置し、２)で練り混ぜた試料を金べらで平滑に詰め込む。その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当て上下を逆さにし、ろ紙部分が上部になるようにして静置する。耐滑り性：JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法) で規定する10分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直角な方向の長 C.S.R値は0.4～1.0とする。 さをノギスを用いて１ｍｍまで測定する。試験は3回実施し、その平均値を用いて次式によ 標準的な曲がりの役物は一体成形とするり保水率を求める。試験張り ・ 行う ※ 行わない 保水率(％)＝50／平均値×100 注)50：リング型わくの内径(ｍｍ) 見本焼き ・ 行う ・ 行わない(４)単位容積質量既調合モルタル(２)で練り混ぜた試料を、JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の6.4にモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤規定する方法で求める。等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 (５)長さ変化率(２)で調整した試料を用いてJIS A 1171の7.8長さ変化率試験に従って行う。(品質・性能)(６)吸水量項目 品質・性能 項目 品質・性能 1 石綿含有建材の(２)で調整した試料を用いてJIS A 1404「建築用セメント防水剤の試験方法」7.5に規定除去工事 保水率 70.0％以上 長さ変化率 0.20％以下する方法で24時間の吸水量を求める。試験体数は3個とし、その平均値とする。単位容積質量 1.80ｋ/Ｌ以上 曲げ強さ 4.0Ｎ/ｍｍ2以上 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り 接着強さ 標準時 0.60Ｎ/ｍｍ2以上 タイルの形状、寸法等温冷繰り返し後 0.40Ｎ/ｍｍ2以上 形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性 施工備考(試験方法) (ｍｍ) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準特注 有 無 施ゆう 箇所 (１)試料の調製・ ・・・・・・・・・・・ 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 ・ ・・・・・・・・・・・ 練り混ぜは、JIS Ｒ5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、 練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料 標準的な曲がりの役物は一体成形とする とする。 (２)保水率の試験方法 JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、 横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直[６．１７．２、３] セルフレベリング材 径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ塗り ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。 その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に1 材料 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 [７．１．３] なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。 防火材料 ※ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 ・ 次の箇所を除き防火材料とする( ・ ) 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ (３)単位容積質量の試験方法［７.２.１～７］ 2 塗替え種別がＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲 JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 下地面の種別 ひび割れ部の補修－木部 ※ＲＢ種 ・ －鉄鋼面 ※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ ・行うコンクリート面(ＤＰ以外) ※ＲＢ種 ・ ・行う・ＲＢ種 ・ＲＣ種 ・行うせっこうボード面、その他ボード面 ※ＲＢ種 ・ －９ 環境配慮改修工事７ 塗装改修工事22塗料のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 23JIS K 5970に基づく塗料のホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 24フローリング及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 改修標準仕様書6.11.2(2)による ・ 各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆25衝撃緩和型畳(畳表：・C1 ・C2)26 ＭＤＦ、パーティクルボード及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆合板のホルムアルデヒド放散量 ※標準仕様書19.7.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか種 類 JISの 厚さ(ｍｍ)、規格等記号・ 硬質木毛セメント板 HW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 中質木毛セメント板 MW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 普通木毛セメント板 NW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 硬質木片セメント板 HF ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ ・ 普通木片セメント板 NF ・ 30 ・ ・ けい酸カルシウム板 0.8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 81.0FK・ ロックウール化粧吸音板 DR ・ フラットタイプ(・ 9(不燃) ・ 12(不燃) ・ )・ 凹凸タイプ(・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ )・ ロックウール吸音ボード1号 RW-B ・ 25 ・・ グラスウール吸音ボード32K GW-B ・ 25(ガラスクロス包) ・・ せっこうボード GB-R ※ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)・ 不燃積層せっこうボード GB-NC 9.5 (不燃) 化粧無(下地張り用) 化粧有(トラバーチン模様)・ シージングせっこうボード GB-S 12.5 (※不燃 ・準不燃)・ 強化せっこうボード GB-F ・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)・ せっこうラスボード GB-L 9.5・ 化粧せっこうボード(木目) GB-D 12.5 (不燃)幅 440mm 程度模様(・ 柾目 ・ 板目) 専用下地材有り・ 化粧せっこうボード GB-D 9.5(準不燃)(トラバーチン模様)・ 普通合板 表板の樹種名 生地、透明塗料塗り( ※ ラワン程度 ・ )不透明塗料塗り( ※ しな程度 ・ )板面の品質()厚さ(ｍｍ)()接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ 天然木化粧合板 樹種名( )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )厚さ(ｍｍ)()防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法( ・オーバーレイ ・プリント ・塗装)表面性能( )タイプ接着の程度( ・1類 ・ 2類 )厚さ(ｍｍ)()防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ メラミン樹脂化粧板 JIS K 6903 による厚さ ( ※ 1.2 ・ )・ ポリエステル樹脂化粧板・ ミディアムデンシティ MDF ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12 ・ ファイバーボード・ 単板張り ・ 無研磨板 ＶＮ ・ 研磨板ＶＳ パーティクルボード ・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 27天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合※ 図示による 合板の張付け ・ A種 ・ B種 せっこうボードの目地工法 ・ 仕上表による ・ ホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ モルタル・せっこうプラスター面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ せっこうボード面及びその他ボード面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ 28 [６.１５.３、５、６]建具回り等の充填モルタルに使用する防水剤(品質・性能)(試験方法)JIS A1404「建築用セメント防水剤の試験方法」による項目 品質・性能防水剤の種別 建築用のモルタルに用いるセメント防水剤混合割合 セメント重量の5％以下凝結及び安定性 (凝結時間)始発：1時間以上 終結：10時間以内(安定性)収縮性、膨張性のひび割れ及びそりの有無について確認する。 曲げ及び圧縮強度比 防水剤を混入したもの、しないものの曲げ強度比及び圧縮強度比 70％以上吸水比 防水剤を混入したもの、しないものの吸水比 95％以下透水比 防水剤を混入したもの、しないものの透水比 80％以下5ただし、透水試験における水圧は、3.0×10 Ｐａとし1時間行う壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25ｍｍを超える場合の下地処理 ・図示による29有機質接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ ・ 30塗厚(ｍｍ) ※10mm程度 ・ ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 素地ごしらえ下地調整， ※ 劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・ 下地調整、素地ごしらえ塗替え 新規下地調整の種別 素地ごしらえの種別・Ａ種 ・Ｂ種Ｃ種亜鉛めっき面モルタル面、せっこうプラスター面 ＡＬＣパネルコンクリート面鉄鋼面(ＤＰ)押出成形セメント板面(ＤＰ)・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種Ｂ種８耐震改修工事特記仕様書(構造関係)による仕上げ塗料塗り 4塗装の種類 塗装面 工程塗替え 新規・合成樹脂調合ペイント塗り 木部屋外 ※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・ (ＳＯＰ) 木部屋内 ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ 塗料の種類 ※１種 ・２種 鉄鋼面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ※Ｂ種亜鉛めっき鋼面 ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ (鋼製建具以外)亜鉛めっき鋼面 ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ (鋼製建具)・クリアラッカー塗り (ＣＬ) 木部 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種新規鋼製建具等ＳＯＰ塗替え・Ａ種 ・ [７.４.２、３]・Ｂ種 ・ ・Ｃ種 ・ ＥＰ－Ｇ新規見え掛り新規見え隠れ新規見え掛り新規見え隠れ塗替え・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ・ ・Ｂ種 ・ ・Ｃ種 ・ 亜鉛めっき鋼面ＤＰ 新規 ・Ａ種 ・ ＳＯＰＥＰ－Ｇ新規その他塗替え※Ａ種 ・Ｂ種 ・Ａ種 ・ ・Ｂ種 ・ ・Ｃ種 ・ ・Ａ種 ・ ・Ｂ種 ・ ・Ｃ種 ・ 新規その他塗替え・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種(ＮＡＤ)・耐候性塗料塗り(ＤＰ) 上塗り等級 ・１級 ・２級 ・３級コンクリート面及 ・Ａ－１種 ・Ａ－１種び押出成形セメン ・Ｂ－１種 ・Ｂ－１種ト板面 ・Ｃ－１種 ・Ｃ－１種・つや有合成樹脂エマルション コンクリート面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種モルタル面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種せっこうボード面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種屋内木部 ※Ｂ種 ・ ※Ａ種 屋内鉄鋼面屋内亜鉛めっき面 ペイント塗り(ＥＰ－Ｇ)せっこうプラスター面・Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・Ｂ種・合成樹脂エマルションペイント塗り ※Ｂ種 ・ (ＥＰ)・Ａ種 ・Ｂ種・ウレタン樹脂ワニス塗り (ＵＣ) ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種・木材保護塗料塗り(ＷＰ) ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種・ステイン塗り ・ピグメントステイン塗り・オイルステイン塗り(ＯＳ)※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め・ 高日射反射率塗料塗り 下地調整(改修標準仕様書表7.2.2) ・ ＲＡ種 ※ ＲＢ種 ・ ＲＣ種工程 塗料その他 塗付け量規格番号 規格名称 種類 等級 (ｋ/ｍ2)塗料塗り JIS K 5675 屋根用高日射 2種 ・ 1級 ・ 2級 ・ 3級 塗料製造所の反射率塗料 仕様によるせっこうボード面、その他ボード面)の塗替えの場合のしみ止めつや有合成樹脂エマルションペイント塗り(コンクリート面、モルタル面、せっこうプラスター面、 ※ B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.9.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ※ B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.10.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする クリアラッカー塗りＡ種の工程２の着色 ・適用しない ・適用する(着色剤：・溶剤形着色剤 ・油性染料着色剤)ウレタン樹脂ワニス塗りの工程１の着色 ・適用しないオイルステイン塗りの工程等 ・適用する(着色剤：・ 油性顔料着色剤 ・ 溶剤形顔料着色剤)［７.５.２～７．１３．２]三原市港町３丁目５番１号 TEL(0848)６４－２１１１三原市役所課 長 係 長 設 計 校 閲日 付 備 考工事名図面名称縮 尺N.S図面番号A-6建築改修工事特記仕様書(5) 三原リージョンプラザプール塗装工事 測定方法 １０ ・ 自動測定器による測定測定名称 測定方法・ 測定4 ・ 測定5 粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、・ 測定( ) 繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定 ・ JIS K 3850-1に基づいた測定測定名称 メンブレンフィ 試料の吸引流量 試料の吸引時間ルタ直径(ｍｍ) (ｌ/ｍｉｎ) (ｍｉｎ)・ 測定4 ・測定5 ・測定( ) 25 5 30・ 測定( ) 47 10 120・ 測定( ) 47 10 240・ 測定( )石綿含有建材の処理 ・ 石綿含有吹付け材の除去 除去対象範囲 ※ 図示 除去工法 ※ 改修標準仕様書9.1.3(2)(ｱ)による ・ 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化 除去した石綿含有吹付け材等の処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・ 石綿含有保温材等の除去 除去対象範囲 ※ 図示 除去工法※ 原形のまま、手ばらし ・ 破砕して除去 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化 除去した石綿含有保温材等の処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第1種以外)の除去 除去対象範囲 ※図示 除去した石綿含有成形板の処分・ 石綿含有石こうボード ※ 埋立処分(管理型最終処分場)・ 石綿含有せっこうボードを除くアスベスト含有成形板 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第1種)の除去 除去対象範囲 ※図示 養生方法・除去した石綿含有けい酸カルシウム板第1種の処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・ 石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去 下記以外は、改修標準仕様書9.1.1及び9.1.2による 除去工法 ※ 石綿障害予防規則(平成十七年二月二十四日厚生労働省令第二十一号)第６条 による措置と同等以上の効果を有する措置とされる工法 ・ 集じん装置併用手工具ケレン工法 ・ 集じん装置付き高圧水洗工法(15ＭＰａ以下、 30～50ＭＰａ程度) ・ 集じん装置付き超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上) ・ 超音波ケレン工法(ＨＥＰＡフィルター付き掃除機併用) ・ 剥離剤併用手工具ケレン工法 ・ 剥離剤併用高圧水洗工法(30～50ＭＰａ程度) ・ 剥離剤併用超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上) ・ 剥離剤併用超音波ケレン工法 屋上緑化改修工事 植栽基盤及び材料 ・ 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法 屋上緑化軽量システム ・ 適用する ・ 適用しない 除去対象範囲 ※ 図示 芝及び地被類の種類等 ※ 図示 ・ 作業場の隔離 ※ 行わない ・ 行う 見切り材、舗装材、排水穴、マルチング材等 ※ 図示 ・ 試験施工※ 行わない ・ 行う 除去した石綿含有仕上塗材の処分 (品質・性能等) ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 埋立処分(管理型最終処分場) 項目 品質・性能 ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 透水、排水層等構 合成樹脂等で耐腐食性及び耐久性のあるものであること。 排水層 植物の生育に必要な排水性能を持ち、通気性及び植込み土壌を支え、流出しな石綿含有建材除去後の仕上げ工事 ※ 図示 い構造をもつこと。 排水層の鉛直方 240Ｌ／ｍ2・ｈ以上向の排水性能耐荷重性能 一般メンテナンス時の上部歩行に際し破壊しないこと。 ４(排水層の許容 3×10 Ｎ／ｍ2以上の載荷重で破損・有害な変形がないこと。 圧縮強度)耐根層 重ね合わせ部を含め、クマザサ等の地下茎伸長力の強い植物に対して３年以上の耐根性能を有し、かつ、耐腐食性及び耐久性のあるものであること。 耐根層保護層 材質は、合成樹脂等とし、耐腐食性及び耐久性を有し、かつ、施工中及び施工後の耐根層を保護するものであること。ただし、耐根層を保護コンクリート(絶縁シートも含む)の下に設ける場合は省略することができるものとする。 (試験方法) (１)排水基盤の耐荷重性能４ (イ)3×10 Ｎ/ｍ2の等分布荷重による加圧試験を行ない、排水層及び耐根層等に有害な変 形・破壊の起きないことを確認する。また、その時の圧縮応力に対する歪み(％)を 測定する。(保水層を有する場合は保水層も対象とする。) (ロ)試験体は耐根層から透水層までを通常使用状態にセットした3体とする。 加圧速度は10ｍｍ／ｍｉｎ以下とする。 かん水装置 ・ 設置する(種類 ・) 既存保護層の撤去 ・ 行う ・ 行わない新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※ 引き渡しの日から1年 透水性アスファルト舗装改修工事 下記以外は、１０章その他による既存舗装の撤去及び再利用 ※ 図示 その他 確認及び後片付け ※ 改修標準仕様書9.1.3(4)の(ｱ)、(ｳ)、(ｶ)及び(ｹ)による4 5断熱・防露改修工事フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒト放散量・ 断熱材打込み工法種類 厚さ(ｍｍ) 施工箇所・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材 ・ 25 ・※ 押出法ポリスチレンフォーム断熱材 ※ ２種ｂＡ ※ 25 ※ 外壁 (スキン層なし) ・ ・※ ３種ｂＡ ※ 25 ※ スラブ・ ・・ 硬質ウレタンフォーム断熱材 ・ 25 ・・ フェノールフォーム断熱材 ・ 25 ・ 施工箇所の詳細は、仕上表及び図示による・ 断熱材現場発泡工法 断熱材の種類 ※ Ａ種１ ・ Ａ種１Ｈ 吹付け厚さ(ｍｍ) ・ 25 ・ 30 ・ 施工箇所※ 窓回り等の断熱材補修部分、ルーフドレン回りの床版下等、部分的に後 張りとしなければならない箇所 ・ 図示 現場発泡断熱材 (品質・性能)項目 品質・性能難燃性 下記のいずれかによっていること(１)JIS A 1321「建築物の内装材及び工法の難燃性試験方法」による難燃2級表面加 熱試験又は難燃3級表面加熱試験に適合していること。 (２)法定準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している発熱性試験(コーンカロ リー試験)に適合していること。 発熱性 準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分において次の(１)～(３)に適合していること。 (１)総発熱量が8ＭＪ／ｍ2以下であること。 (２)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。 (３)最高発熱速度が、10秒以上継続して200ＫＷ／ｍ2を超えないこと。 (試験方法) (１)原液試験(原液粘度試験) JIS K 7117-1「プラスチック－液状、乳濁状又は分散状の樹脂－ブルックフィールド 形回転粘度計による見掛け粘度の測定方法」による。 (２)発泡品試験 １)試料の作製は、JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」の6.2.1 による。 ２)試料の状態調節は、JIS A 9526の6.2.2による。また、試験片の作製はJIS A 9526 の6.2.3による。 ３)試験場所は、JIS A 9526の6.2.4による。 ４)圧縮強さ試験は、JIS A 9526の6.2.5による。 ５)熱伝導率試験は、JIS A 9526の6.2.6による。 ６)接着強さ試験は、JIS A 9526の6.2.7による。 ７)透湿率試験は、JIS A 9526の6.2.8による。 (３)難燃性の試験は、下記のJIS A 1321に規定する表面試験及び発熱性試験による。 １)難燃性の試験については、JIS A 1321に規定する試験方法に準じる。 ２)発熱性試験は、建築基準法に基づく指定性能評価機関が準不燃材料、難燃材料の 評価方法に使用している試験方法に準じる。 ・ 断熱材後張り工法 断熱材の種類() 断熱材の厚さ( ｍｍ) ・ 断熱材にせっこうボード等を張り付けたパネル(材質 厚さｍｍ)3 ［９．３．２～４］ ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ ・ 張り付け工法 断熱材の張り付け工法 ・ 断熱材へのボードの張り付け工法 ・ ［９.４.２～４］ 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法［９.５.２～５、９］材種 寸法(ｍｍ) 形式 外枠 内枠※ アルミニウム製 ※ 450×450 ※ 一般形 ・ 屋内外用 ※ 額縁タイプ ※ 額縁タイプ・ 600×600 ※ 屋内用 ・ 目地タイプ ・ 目地タイプ・ ・ ・ 気密形(品質・性能)内外枠の材質 アルミニウム製 JIS H 4100 A6063S-5又は同等の性能を有するもの 表面処理 陽極酸化皮膜JIS H 8601(AA6)又は同等の性能を有するもの (外部に用いる場合は、JIS H 8602のB種又は同等以上の性能を有するもの)内枠及び外枠のコーナーピース鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの外枠の取付け金物 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの内枠の仕上げ材留付金物 アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材、亜鉛めっき鋼板又は同等の性能を有するもの耐久性能(繰り返し開閉試験) (１)50回、100回、300回の内蓋の垂れ下がりが、0.5ｍｍ以内。 (２)開閉試験後、使用上支障をきたす異常がないこと。 枠の寸法許容差 ±0.5ｍｍ以内外枠と内枠のクリアランス 片側2.0ｍｍ以内(試験方法)内蓋(内枠)の繰り返し開閉試験(１)試験体は、枠見込み40ｍｍ程度のものとする。吊り金物は、外枠を天井下地取付用補強材に直接留付ける方式(天井ボードなどの仕上材を挟んで固定しない方式)とする。標準仕様書14章4節により製作した試験体固定用天井下地開口補強に試験体の天井点検口450ｍｍ×450ｍｍを吊り金具4箇所にて各メーカー仕様に従い取付ける。なお、野縁の種類は、19形とし仕上げ材は、せっこうボード厚さ9.5ｍｍ(JIS A 6901「せっこうボード製品」のGB－Rの難燃2級又は発熱性２級以上)二重張りとする。(２)試験は、内蓋を閉じた状態から自由開放状態にする動作を繰り返し行う。(３)測定は、上記繰り返し試験において、各50回、100回、300回毎に内蓋の垂れ下がり状態を測定する。 8 天井点検口9 床点検口 16 コンクリートの気乾 ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (６．２．１～４)材種 寸法 形式 単位容積質量による ※ 普通コンクリート 備考(Ｆｃ) (ｍｍ) 種類及び強度等 設計基準強度 スランプ(ｃｍ) 適用箇所・ アルミニウム製 ・ 450×450 ・ 一般形 ・ 屋内外用 ・ 鍵付き ｛Ｎ／ｍｍ2｝・ ステンレス製 ※ 600×600 ・ 密閉形 ・ 屋内用 ※ ２４ ※ 標準仕様書表6.2.2による ※ コンクリート全て・ 鋼製 ・ ・ ・ (無筋コンクリートを除く)密閉形とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。・(品質・性能)部材名 材質 屋内外用 屋内用 17 セメント 種類 (６．３．１)受枠材 蓋枠材 アルミニウム及びアル JIS H 4100のA6063S -T5 ※ 普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又はミニウム合金押出形材 (表面処理)JIS H 8602のB種又はJIS H 8601のAA15 フライアッシュセメントＡ種ステンレス製 JIS G 4305のSUS304、 JIS G 4305のSUS430 ・ 高炉セメントＢ種SUS430J1L、SUS443J1 (表面処理)HL又は2B ・ フライアッシュセメントＢ種(表面処理)HL又は2B 仕上げ程度仕上げ程度 18 型枠 ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (６．８．２)鋼製 － 標準仕様書表18.3.1及び表 せき板の材料 ※ 合板 厚さ( ※ １２ｍｍ ・ )18.3.2のさび止め塗料塗り ・ メッシュ型枠等の防錆処理を行ったもの ・ 断熱材を兼用した型枠 厚さ２５ｍｍ以下かつ熱抵抗値１ｍｈ℃／ｋＣａｌ以上二重蓋の中蓋 鋳鉄 JIS G 5501のFC150、FC200その他 塩化ビニル樹脂製等 19 無筋コンクリート ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (６．１４．１)目地材 黄銅 JIS H 3100 のC2600、C2720、C2801 種 類 設計基準強度(Ｆｃ) スランプ 施 工 箇 所JIS H 3250 のC3602、C3604 ｛Ｎ／ｍｍ2｝ (ｍｍ)※ 標準仕様書6.14.1(4)(ｱ)～(ｶ)による ステンレス JIS G 4305のSUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ※ 普通コンクリート ※ １８ ※ １５・ JIS G 4308のSUS304 ・ ・ ・底板材コーナー ステンレス鋼板 JIS G 4305のSUS304、 JIS G 4305のSUS430 種類ピース底板補強 SUS430J1L､SUS443J1 ※ 普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は材 JIS G 4308のSUS304 フライアッシュセメントＡ種アルミニウム板 JIS H 4000(A1100P H24) － ・ 高炉セメントＢ種表面処理：陽極酸化塗装複 ・ フライアッシュセメントＢ種合被膜 JIS H 8601(AA15)JIS H 8602(B) 20 床コンクリート (８．１．４)(表８．１．５)鋼材 － 鋼製又はJIS G 3313にメラ 直均し仕上げ 仕上げの平たんさは、図示以外は下記によるミン樹脂焼付塗装若しくは、 改修標準仕様書表8.1.5に 施工箇所標準仕様書表18.3.1及び表 よる平たんさの種別18.3.2のさび止め塗料塗り ａ種 合成樹脂塗床、ビニル系床材張り、床コンクリート直均し仕上げ、等の防錆処理を行ったもの フリーアクセスフロア(置敷式) ()パッキン材 塩化ビニル系ゴム、軟質塩化ビニル、クロロプレン、 ｂ種 カーペット張り、防水下地、セルフレベリング材塗りスポンジラバー、エチレンプロピレン等枠の材質、 ( )形状に適した弾力性、密着性を有するもの ｃ種 タイル張り、モルタル塗り、フリーアクセスフロア(支柱調整式)アンカー材 鋼製に電気亜鉛めっき又は防錆塗料を行ったもの ( )取手 黄銅鋳鉄製、黄銅製、アルミニウム押出形材・合金鋳鉄製、ステンレス鋳鋼品、ステンレス製等 21 あと施工アンカー (１４．１．３)ステンレス鋼材、アルミニウム押出形材などで被覆 ６章内装改修工事 軽量鉄骨天井下地及び８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記によるした、合成樹脂製のものは、衝撃による変形・割れ あと施工アンカー施工後の確認試験 ※ 行う ・ 行わないが生じないものとする鍵 黄銅製、ステンレス製、亜鉛合金製とする(２０．２．５) 施錠・開錠は、鍵又は開閉用ハンドル式とする 22 トイレブース蓋の耐荷重性能 蓋中央部が荷重値Pn=1,000Nにおいて残留たわみが点検 表面材の材料 脚部 ドアエッジ口の有孔径の0.08％以内であること。形状 材質受け枠、蓋その他の使用上支障がないこと。※ メラミン樹脂系化粧板 ※ 幅木タイプ ※ アルミニウム製破壊荷重は、荷重値のPnの2倍以上であること 。・ ポリエステル樹脂系化粧板 ・ ・ ステンレス製受け枠寸法の許容差 ±0.5ｍｍ以下 ・ 表面材と同材蓋付寸法の許容差 ±0.5ｍｍ以下(品質・性能) 受け枠と蓋枠のクリアランス 片側2.0ｍｍ以内(１)パネル (試験方法)耐荷重試験 項目 品質・性能 試験体は、張物用とし、600ｍｍ角程度、枠見込みは、40ｍｍ以下とする。 表面材 メラミン樹脂系、ポリエステル樹脂系化粧板又はメラミン樹脂系単一材とする。 試験は、蓋枠の四周を支持させ、蓋の中央部にφ50ｍｍの加圧板を設置し、加圧する。 裏打材 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質のうち、鋼材については、防食処理及 本試験前に200Ｎを加圧した後、本試験を行う。 び防錆処理を施した材料とする。ただし、メラミン樹脂系単一材の場合は適用しない。 本試験は、1,000Ｎで加圧、荷重除去を3回繰り返し行った後、その後試験体が破壊する(終局 心材 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質とする。ただし、メラミン樹脂系単一 荷重)まで加圧する。材の場合は適用しない。 測定は、蓋中央部にかかる加圧を200Ｎ増す毎にたわみと受け枠の変形その他の異常について 枠材 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質のうち、鋼材については、亜鉛めっき 1,000Ｎまで3回繰り返す。エッジ材 処理を施した材料とする。 小口 防水処理を施す。 10 手すり(２)構造金物 材質 表面仕上げ 直径(ｍｍ) 取付箇所・ 集成材 ・ クリアラッカー ・ ・ 35 ・ 45 ・ 項目 品質・性能・ ステンレスパイプ ・ ＨＬ程度 ・ 脚部 JIS G 4305「冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯」に規定するSUS304、SUS430J1L、・ 鋼製パイプ (脚具、幅木) SUS443J1とし、仕上げはHL程度とする。 ・ ビニル製ハンドレール(３)付属金物11 天井見切り縁等 壁及び下がり壁と天井の取合いの見切縁(天井見切縁、下がり壁見切縁)の材種 項目 品質・性能 ※ アルミニウム既製品 ・ ビニル既製品 ヒンジ 耐蝕性のあるものとする。 ラッチセット12 視覚障害者用床 (１１．２．２、１９．２．２) 戸当り 腐蝕の恐れのある材料には防錆処理を施してあるものとする。タイル 施工箇所 種類 寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ) 戸当り部のゴムは、使用に十分耐える材質であるものとする。(視覚障害者誘導屋内 ・ 塩化ビニル製 ※ 300×300 ・ ・ 7.0 ・ (４)外観は、JIS A 6512「可動間仕切」の5.b) による。 用ブロック)・ セラミックタイル ※ 300×300 ・ ・(５)パネル表面材の耐薬品性・耐汚染性・耐ひっかき性・開閉耐久性・ レジンコンクリート製 ※ 300×300 ・ ・・ コンクリート製 項目 品質・性能屋外 ・ セラミックタイル ※ 300×300 ・ ・ 耐薬品性及び耐汚染性 耐引っかき性・ レジンコンクリート製 ※ 300×300 ・ ・ メラミン樹脂系化 JIS K 6903(2008)「熱硬化性樹脂高圧 －・ コンクリート製 粧板及びメラミン 化粧板」の表８品質による耐汚染性突起の形状、配列及び寸法は JIS T 9251による 樹脂系単一材 (Ｂ法)の規定を満足していること。 低圧メラミン樹 ポリエステル樹脂系加工化粧合板、ポリエステル樹脂系化粧ＭＤＦ、ポリエス13 鉄筋 ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (５．２．１)(表５．２．１) 脂系化粧板 テル樹脂系化粧パーティクルボードのいずれかの品質に適合していること。 種類の記号 呼び名 備考 ポリエステル樹脂 JAS「合板の日本農林規格」第９条特殊 JAS「合板の日本農林規格」第９条特※ ＳＤ２９５Ａ ※ Ｄ１６以下 系加工化粧合板 加工化粧合板に示された耐汚染性Ｂ試 殊加工化粧合板に示された耐引っか※ ＳＤ３４５ ※ Ｄ１９以上 験において、試験片の表面に色が残ら き性Ｂ試験において、きずの深さのないこと。平均値が10μm以内であること。 ポリエステル樹 JIS A 5905「繊維板」の表18の規定に適合していること。 脂系化粧ＭＤＦ14 溶接金網 ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (５．２．２) ポリエステル樹 JIS A 5908「パーティクルボード」の表11の規定に適合種類 網目寸法、鉄線の径(ｍｍ) 備考 脂系化粧パー していること。 ※ 溶接金網 ティクルボード・ 鉄筋格子 (試験方法)(１)ヒンジは、JIS A 1510-2「建築用ドア金物の試験方法－第2部：ドア用金物」に規定する試８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による 15 鉄筋の継手及び定着 (５．３．４) 験による。 鉄筋の継手の方法等 (２)戸当りの衝撃試験は、JIS A 1510-2に規定する試験による。 ※ 重ね継ぎ手 パネル材料のホルムアルデヒド放散量 ※ JIS A 6512によりＦ☆☆☆☆以上 ・ ＳＯＰ ・ ＥＰ－Ｇ鉄筋の重ね継手の長さ ※ ４０ｄと標準仕様書表５.３.２の重ね継手の長さのうち大きい値とする鉄筋の定着長さ ※ 柱に取り付ける梁の引っ張り鉄筋の直線定着長さは４０ｄ以上とし、それ以外は 標準仕様書表５.３.４による機械式定着工法 ・適用する 適用箇所 ・ 図示による ・ 種類 ・摩擦圧接接合 ・螺合グラウト固定 ・嵌合グラウト固定三 原市役所三原市港町３丁目５番１号 TEL(0848)６４－２１１１課 長 係 長 設 計 校 閲備 考工 事 名縮 尺図面名称図面番号日 付敷地境界線±0±0±0±0三原市立南小学校道路境界線 道路境界線敷地境界線歩道歩道法第42条1項1号道路法第42条 1項1号道路道路境界線敷地境界線歩道 歩道道路境界線(延長140.0ｍ)雨Ｘ法第42条 1項1号道路改修建物文化・体育館複合施設建築面積 8,495.45㎡延床面積 13,061.98㎡改修範囲(屋内ﾌﾟｰﾙ)三原リージョンプラザプール塗装工事 付近見取図・配置図 N.S. A-7敷地境界線敷地境界線附近見取図円一町 ２丁目三原リージョンプラザ市営円一町駐車場プラザ南館管理事務所三原市中央公民館三原市役所並木通り曙橋西野川通り円一公園県地域事務所前公園公園西 野 川工事場所：三原リージョンプラザ屋内ﾌﾟｰﾙ採暖室控室倉庫控室器具庫換気機械室三 原 市 役 所三原市港町３丁目５番１号 TEL(0848)６４－２１１１課 長 係 長 設 計 校 閲 備 考工事名縮 尺図面名称図面番号日 付三原リージョンプラザプール塗装工事 平面図 1/200 A-8710 5,700 5,700 5,700 5,700 5,700 5,70034,200 3106,320 22,800310 5,700 5,700 5,700 5,700 5,700 310屋内ﾌﾟｰﾙ平面図 S=1/200X14 X10 X11 X12 X13 X9Y0Y1Y2Y3Y4Y5Y6凡例ハッチング部凡例ハッチング部オーバーフロー蓋塗装ケレンRB種：サンダーケレン 超高圧洗浄機等下塗り：プールコート非鉄金属用プライマー中塗り：プールコートスペシャル上塗り：プールコートスペシャルAU ２回塗り外周塩ビシート：シーリング打ち替えMS－2ケレンRB種：サンダーケレン 超高圧洗浄機等清掃：水洗い・脱脂等 下塗り：プールコート非鉄金属用プライマー中塗り：プールコートスペシャル上塗り：プールコートスペシャルAU ２回塗りコースライン：プールコートスペシャルAUライン色プール本体塗装515㎡515㎡515㎡515㎡515㎡24.3㎡24.3㎡24.3㎡24.3㎡176ｍ82.2ｍ屋内ﾌﾟｰﾙﾋﾟｯﾄ 機械室▽GL±0▽軒天(水下)三原市役所三原市港町３丁目５番１号 TEL(0848)６４－２１１１課 長 係 長 設 計 校 閲備 考工事名縮 尺図面名称図面番号日 付断面図 三原リージョンプラザプール塗装工事 1/50 A-97,900 1,500400 7,5005,500 2,0001,8004,800 15,000 3,00011,000 4,0001,200650 550310 5,7003105,390 5,700 5,70022,8003,7005,500断面詳細図 S=1/50X10 X12 X11 X14 X13凡例ハッチング部凡例ハッチング部オーバーフロー蓋塗装ケレンRB種：サンダーケレン 超高圧洗浄機等下塗り：プールコート非鉄金属用プライマー中塗り：プールコートスペシャル上塗り：プールコートスペシャルAU ２回塗り外周塩ビシート：シーリング打ち替えMS－2ケレンRB種：サンダーケレン 超高圧洗浄機等清掃：水洗い・脱脂等 下塗り：プールコート非鉄金属用プライマー中塗り：プールコートスペシャル上塗り：プールコートスペシャルAU ２回塗りコースライン：プールコートスペシャルAUライン色プール本体塗装24.3㎡24.3㎡24.3㎡24.3㎡515㎡515㎡515㎡515㎡515㎡82.2ｍ 176ｍ工事費内訳直接工事費建築工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式調査基準価格1式調査基準価格の100/1101式名称 数 量 単 位 金 額 備考工事種別内訳建築工事1式計名称 数 量 単 位 金 額 備考建築工事 種目別内訳三原リージョンプラザ1式計名称 数 量 単 位 金 額 備考建築工事 科目別内訳プール層・オーバーフロー内1式オーバーフロー蓋1式計三原リージョンプラザ名称 数 量 単 位 金 額 備考建築工事 細目別内訳下地処理RA種 サンダーケレン超高圧洗浄機使用等 515㎡清掃 清掃 水洗い 脱脂共515㎡下塗り プールコート非鉄金属用プライマー515㎡中塗り プールコートスペシャル515㎡上塗り プルコートスペシャルAU 2回塗り515㎡コースライン プールコートスペシャルAU ライン色 176ｍ外周塩ビシート取 シーリング打ち替え MS-2り合い 82.2ｍ計三原リージョンプラザ プール層・オーバーフロー内名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考建築工事 細目別内訳下地処理RA種 サンダーケレン 超高圧洗浄機使用表面から３面のみ 等 24.3㎡下塗り プールコート非鉄金属用プライマー24.3㎡中塗り プールコートスペシャル24.3㎡上塗り プルコートスペシャルAU 2回塗り24.3㎡計三原リージョンプラザ オーバーフロー蓋名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考現場管理費(積上) 明細工事中情報共有システム 1式計名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考