船木・久井・坂井原シェルター及び久井地域情報センター放送系機器更新工事

船木・久井・坂井原シェルター及び久井地域情報センター放送系機器更新工事 入札公告 三原市が発注する次の工事について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。 また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)，誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 7年11月 4日 三原市長 岡田 吉弘船木・久井・坂井原シェルター及び久井地域情報センター放送系機器更新工事三原市本郷町船木外電気通信工事シェルター内機器(TV関連光アンプ)更新 一式 その他工事 一式契約日の翌日から令和 8年11月30日22,701,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者又は三原市内に支店等を有し，入札・契約等の権限委任登録を行っている者①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種電気通信工事Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には，最低制限価格を設定しています。 入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 入札の無効については，三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ４のとおりです。 ⑦その他必要とします。 令和7年11月4日(火)から令和7年11月11日(火)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし，土・日曜日，祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和7年11月12日(水)以降③質問書提出期限 令和7年11月11日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和7年11月17日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和7年11月18日(火)及び令和7年11月19日(水)１日目は午前９時から午後５時，２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和7年11月20日(木)午前9時10分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和7年11月4日(火)から令和7年11月19日(水)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は，落札決定を取消すこととなります。 ③令和７・８年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。 は， し， 工事名称 船木・久井・坂井原シェルター及び久井地域情報センター放送系機器更新工事工事場所 三原市本郷町船木外工事内容 本工事は、三原市の放送用機器の更新工事として、船木シェルター、久井シェルター、坂井原シェルター及び久井地域情報センター内の機器の一部の更新を行う。 シェルター内機器(TV関連光アンプ)更新一式 その他工事 一式準 則 公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、建築物解体工事共通仕様書 (各 令和７年版 国土交通省官房官庁営繕部監修)に基づき施工する。 支払条件等 前払金及び中間前金払・部分払等の支払について、令和7年度は契約金額の10分の4以内の額とする。 関係法令等 本工事については、次の関係法令その他の規定等に基づき施工すること。 ・建築基準法、同施行令、同施行規則・消防法、同施行令・廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令、同法施行規則・労働安全衛生法、同法施行令、同法施行規則・建設業法、同施行令、同施行規則・建設工事公衆災害防止対策要綱・石綿障害予防規則・大気汚染防止法、振動規制法及び土壌汚染対策法・建設工事に係る再資源化等に関する法律、同法施行令・その他関係法令疑義変更 本設計図書は、設計の大要を示すものであり、詳細部等について技術的必要事項は明記なくとも完全に施工すること。 施工に際して疑義が生じた場合、または軽微な変更を必要とする場合には、速やかに監理者と協議後、監督員の指示により施工すること。ただし、これらに於いて請負金額の増減はなきものとする。提出書類 施工に先立ち、工事工程表、仮設計画図及び監督員の指示する書類を提出し、監督員の承認を受けること。 商品名及び製造者名が記載された材料については、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督員の承諾を受けること。 設計図書に定める品質及び性能を有することについて、証明となる資料を提出して監督員の承諾を受けること。 工 期 本工事は請負契約締結の後、令和8年11月30日をもって工期とする。 このうち検査期間として13日間を見込んでいる。 工 事 仕 様 書留意事項 ・入札に先立ち、現地調査を十分に行うこと。質疑がある場合は入札前に確認すること。 ・図面について、設計者からの設計意図等の説明が必要な場合は申し出ること。 ・図面に明示されていない事項であっても、工事上必要とされる事は工事範囲とする。 ・作業日は、原則、月曜日から金曜日とし、土曜日及び日曜日は休工日とすること。 ・行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に定める行政機関の休日に工事の施工を行わない。ただし、 あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 ・本工事は「発注者指定型」による週休２日適用工事等の対象工事であり、実施にあたっては「三原市週休２日適用 工事等実施要領(建築工事)」に基づき実施するものとする。 ・工事着手前までに「週休２日適用工事」または「週休２日交代制適用工事」に取り組むことを工事打合せ簿にて提 出すること。 ・「週休２日適用工事」または「週休２日交代制適用工事」である旨を工事現場に設置すること。 ・月単位の週休２日を達成できなくなった場合は、その達成状況に応じて労務費の補正額を減額する。 ・デジタル化を積極的に推進すること。 ・紙資料の削減を目的として、電子機器の利用を主とすること。 ・定例会の資料は、電子データとすること。 ・受注者は各定例会の前日までに必要な資料を所定の場所に提出すること。 ・着手にあたり、工事着手前の周辺道路や近隣敷地の状況を写真等により記録しておくこと。 ・近隣住民等の安全はもとより、丁寧な説明と施工により、関係者の理解と協力を得ながら実施すること。苦情等 が発生した場合には誠意をもってこれに対応すること。 ・近隣において、その他の工事が行われている場合は、取り合い工事及び工程等の調整を行うこと。 ・近隣住民等への支障を最小限とするため、騒音・振動・粉塵等の対策については最大限配慮した施工方法を採用 すること。 ・解体工事・アンカー工事等の騒音・振動・粉じん等の発生が予想される工種については、施工時間及び施工方法 等を最大限配慮した計画により作業を行うこと。 ・粉塵の発生が予想される工事は、確実に散水を行う等して、周辺環境への粉塵飛散がないように作業をすること。 ・施工箇所周囲の備品・機器等については、粉塵対策として養生及び清掃等を確実に行うこと。養生や移動を行う 場合は、事前に施設管理者に連絡すること。 ・近隣家屋・敷地または周辺道路に対して、工事による汚れ・損傷・粉じん等を与えた場合は、受注者が責任をも って、速やかに清掃及び補修等を行うこと。誠意をもって対応し、原状復旧に努めること。 ・周辺道路の保全及び清掃については常に注意を払って監視をし、定期的に清掃を行うこと。 ・第三者災害防止及び飛散防止対策のために、必要に応じて監督員が指示する範囲にバリケード等を設置すること。 ・工事期間中は、工事用出入口に交通誘導員を常時配置し、付近の交通の安全を図ること。その他、必要な場所に 交通誘導員を配置し、事故及び危険防止に努めること。 ・工事車両の通行については、近隣住民及び通学児童等の安全を最優先すること。 ・工事車両は、幅員の広い道路の通行を基本とし、住宅地内などの狭い道を抜け道として使用しないこと。工事車 両の周辺の通行経路については、工事着手前に発注者の了承を得ること。 ・受注者事務所、休憩所及び便所等は関係法令に従って設けること。 ・台風や豪雨など自然災害の発生が予測される場合は、必要な対策を施すこと。また、現場巡視と災害防止対策を 必要に応じて行うこと。 ・工事に係る電気、水道及び下水道料金等は受注者の負担とする。 ・工事の要求に必要な仮設は、工事に含むものとする。 ・工事に伴う官公庁等への手続きは、受注者により遅滞なく行うこと。この時、各種申請手数料等が発生した場合 は受注者の負担とする。 ・品質について、社内検査員(当該工事に従事していない者)を定め、設計図書に基づき社内検査を実施し、書類等 の記録に残すこと。 ・本工事の外注資材、労務等の調達については、極力、三原市内に主たる営業所を有する業者に発注すること。困 難な場合は、あらかじめ理由を添えて発注者の承認を受けること。 ・広島県工事中情報共有システムを利用すること。なお、本工事にシステム利用料金を見込む。 ・工事書類については、工事中情報共有システムの決裁データ等を整理して、CD-R又はDVD-Rにて提出すること。 ・書面での提出が必要なもの(完成図書、建退共の掛金収納書、試験結果、保証書 等)については、PDFを工事中 情報共有システムで提出し、別に書面提出ファイルとしてまとめて提出すること。 ・工事完了後、完成図として製本図面(二つ折り・A4版)を4部提出すること。 ・施工等は監督員及び(株)MCAT担当者と協議した上、利用者に周知徹底した上で行うこと。 船木・久井・坂井原シェルター及び久井地域情報センター放送系機器更新工事特 記 仕 様 書三原市1目 次2 ２ ２ ２ 4 4 7 91. 概 要2. 工 期3. 工 事 内 容4. 工 事 に 関 す る 条 件5. 提 出 書 類6. 工 事 仕 様7. 設 備 構 成8. 構 成 機 器 仕 様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2総則本工事の受注者は、工事契約書及び本仕様書に基づき、発注者と十分な協議を行いながら、自己の責任のもとに工事を遂行するものとする。なお、状況変化による追加仕様等に関しては、柔軟な対応をするものとする。 １．概要本仕様書は、船木シェルター、久井シェルター、坂井原シェルター及び久井地域情報センターの放送系機器の更新工事として、各シェルター内の放送系機器の一部を更新するにあたり、本工事対象シェルターの「放送設備機器」の仕様に適用する。 ２．工期本工事における工期は、契約締結後令和８年１１月３０日までとする。 ３．工事内容本工事にて実施する主要工程、工事内容は次のとおりとする。なお、機器設置場所及び撤去品の返納場所については監督員の指示による。 (１) 船木シェルター、久井シェルター、坂井原シェルター及び久井地域情報センターの放送用機器更新・機器設定(設定作成含む)・機器動作監視設定・配線・最終接続確認・不要機器及びその他不要配線等の撤去・回収・処分(２) シェルター内光コードの整線及び接続先が分かる識別札の設置(３) 機器更新に伴い必要となる作業の一式４．工事に関する条件(１) 基本事項① 受注者は、契約後速やかに本工事の施工計画書、納入機材承認願(仕様書添付)を提出し、三原市監督員及びシェルターの管理業者の承認を受けて機材の発注を行うこと。なお、施工計画書には、実施体制(建設業法で定める専任の主任技術者又は監理技術者、現場代理人を含む)、工程表を含むこと。 ② 本工事は、契約金額の範囲内で完成させるものとし、契約後に機材および工事等に増減が生じ、契約金額の変更が必要な場合は、三原市と協議のうえ決定する。 ③ 下請業者との契約にあたっては、二次下請等も含む全ての下請人の状況について、定められた様式により届け出ること。 ④ 一括下請負は禁止とする。また、不要な二次下請はしないこと。 ⑤ 下請契約の締結に関しては、適正に行うこと。 ⑥ 受注者は、本仕様書に明記されていない事項で必要と認められる作業は、三原市監督員及びシェルターの管理業者に報告し、協議のうえ受注者の責任において実施すること。 ⑦ 受注者は、施工にあたり関係する業者と協力して工事を完了させること。 3⑧ 受注者は、本仕様書に明記されていなくても、設備を完成させるために必要なケーブル、設置機器等を用意すること。 ⑨ 安定稼働までの間、サポート等迅速に対応すること。 ⑩ 安全パトロールを実施すること。 (２) 特許権に関する事項施工上の必要から材料、施工方法等の考案を行い、これに関する特許権等の出願をしようとする場合はあらかじめ監督員と協議すること。 (３) 秘密保持と中立性の義務受注者は、本工事の遂行によって知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。特に個人情報については、個人情報保護法および三原市の条例に基づき、厳重かつ適正に取り扱うこと。 (４) 打合せおよび議事録① 受注者は、打合せ及び協議を実施した際は、議事録を作成し、三原市監督員およびシェルターの管理業者に確認の上、提出すること。 ② 質疑、確認、変更事項等については、その都度、質疑書もしくは協議書を提出し、三原市監督員及びシェルターの管理業者と協議を行い、指示を受けること。 (５) 運用教育・研修支援① 受注者は、運用担当者に対して、運用上必要なトレーニングを実施すること。 ② 受注者は、操作するうえでマニュアルが必要な機器について、書類を備えること。 (６) 契約不適合責任期間等① 契約不適合責任期間は、工事引渡後１年間とする。 ② 契約不適合責任期間中における機器の故障については、現地駆けつけ等により迅速な回復措置をとること。 ③ 契約不適合責任期間中のシステムの稼働及び運用については、三原市監督員の要求に応じて無償で協力すること。 (７) 成果品の納品および検査① 本工事は、受注者が定められた工事の全てを完了し、定められた届出を提出したことをもって工事の完了とする。 ② 受注者は、工事完了時に完成図書を納品すると共に、完成通知書を提出し、三原市の検査を受けなければばらない。その結果、手直しを指示されたものについては、速やかに対応すること。 (８) 引渡三原市の完成検査に合格したことをもって引渡とする。引渡が完了するまで、各設備の管理は受注者が責任をもって行うこと。 (９)その他受注者は、三原市の情報ネットワーク((株)ＭＣＡＴの設備を含む)への機器増設・接続等、該当ネットワークの保守、維持管理に影響を及ぼす工事施工については、保守・運用管理の受託者である(株)ＭＣＡＴと事前協議を行い、指示に従うこと。 4５．提出書類受注者は、三原市が定める本工事に必要な書類を提出すること。また、完成図書については、電子ファイルも提出すること。 (１) 契約後速やかに① 現場代理人及び主任技術者等指名届② 当初工程表③ 請負代金内訳書④ 施工計画書(施工体制表，実施工程表を含む)(２) 施工時① 納入機器承認願② 変更届等(必要とする場合)③ その他、三原市が必要とする書類(３) 工事完了時① 完成通知書② 完成図書・竣工図・機器取扱説明書・機器保証書・線番表及び管理識別表・試験成績表・産業廃棄物管理表(マニフェスト)③ 工事写真６．工事仕様(１) 共通事項① 工事範囲は、別紙工事図面を参照すること。 ② 機器設置後、各機器の試験要領に基づき、正常性を確認する。 ③ 機器の接続、設置に関して、メンテナンスの行いやすい配線、設置を行うこと。 また、煩雑にならないよう、整理整頓されていること。 ④ 屋内での工事は、業務の妨げにならないよう配慮すること。 ⑤ 火気の使用や溶接作業等を行う場合は、火気の取扱いに十分注意するとともに、適切な消火設備、防炎シート等を設けるなど、火災の防止措置を講じること。 ⑥ 災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努め、その経緯を監督員に連絡すること。 ⑦ 現場の管理は、労働基準法、労働安全衛生法、その他関係法規に従い、作業員を監督し、風紀衛生の適正保持に留意すること。 ⑧ 工事中、作業員は腕章等、所属および従事者であることを明らかにするものを着用し、服装・言動・風紀等についても十分注意を払うこと。 5(２) 特記事項① ISO、IEEE、ATMフォーラム仕様等、国際標準およびそれに準じた技術を使用した機器、材料および施工方法を使用すること。 ② 使用部品の基準は、日本産業規格(JIS)またはこれと同等以上の性能を有するものを使用すること。 ③ 施工にあたっては、環境保全、自然保護等に関する諸法規を遵守し、作業の実施にあたっては、騒音・振動の防止、汚濁水、油等の工事区域外流出の防止、排気・排ガス等による汚染防止に努めること。 ④ 資源循環型社会の構築を目指す建設リサイクル法に基づき、建設資材廃棄物は受注者が適正に処分すること。 ⑤ 工事施工にあたり、造営物の損傷など第三者に与えた損害に対する補償は、受注者の負担とすること。 ⑥ 発生材の処理は、建設リサイクル法、資源有効利用促進法、廃棄物処理法その他関係法令等に定めるところによるほか、「建設副産物適正処理推進要網」に従い適切に処理し、監督員に報告すること。 (３) 官公署その他への手続き工事着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等を遅滞なく行うこと。 (４) 総合接続試験・調整本工事にて設置する機器装置を接続したネットワークの確認をし、所要性能を満たしていることを確認する。また、各システムが正常に動作することを確認すること。 (５) 関係法令等・光ファイバケーブル施工要領・同解説・電気設備工事共通仕様・電気通信設備工事共通仕様書・日本電気協会電気技術規定、内線規定・電気設備技術基準・放送法および同法関係規則・有線電気通信法および同法関係規則・電気通信事業法および同法関係規則・建築基準法および同法関係規則・消防法・日本産業規格(JIS)・日本電子情報技術産業協会規格(JEITA)・日本電気規格調査会基準規格(JEC)・日本電子機械工業規格(EIAJ)・米国電子工業会(EIA)・米国電気通信工業会(TIA)6・米国電気電子学会(IEEE)・米国規格協会(ANSI)・国際電気通信連合 電気通信標準化部門(ITU-T)・個人情報保護法・リサイクル法・その他公知の国内関係法令・基準・規格等(６) その他記載内容に疑義が生じた場合は，監督員と協議を行い，合理的判断に基づいて解決すること。 7７．設備構成各シェルターの設備(新設)の構成機器を下表に示す。 (１)船木シェルターTV関連光アンプ等機器(２)久井シェルターTV関連光アンプ等機器構成機器 数量 単位 備考サブラック(FAN付) 1 組(参考型番)N-SPN-SR-F電源 2 個(参考型番)N-SPN-PSU-AC(300)監視ユニット 1 個(参考型番)N-SPN-NMU光アンプユニット 2 組(参考型番)N-SPN(PB)-SC-20X8P-SCブランクパネル 7 個(参考型番)N-SPN-BRP光スプリッタモジュール(２分岐/APC) 1 個(参考型番)BSMP3A-M光スプリッタモジュール用サブシャーシ 1 組(参考型番)BSMP1-S光コード(SC/APC-SC/APC・3ｍ) 2 本 両端SC/APC 3m光コード(SC/APC-SC/APC・10ｍ) 1 本 両端SC/APC 10m構成機器 数量 単位 備考サブラック(FAN付) 1 組(参考型番)N-SPN-SR-F電源 2 個(参考型番)N-SPN-PSU-AC(300)監視ユニット 1 個(参考型番)N-SPN-NMU光アンプユニット 2 組(参考型番)N-SPN(PB)-SC-20X8P-SCブランクパネル 7 個(参考型番)N-SPN-BRP光スプリッタモジュール(２分岐/APC) 1 個(参考型番)BSMP3A-M光スプリッタモジュール用サブシャーシ 1 組(参考型番)BSMP1-S光コード(SC/APC-SC/APC・3ｍ) 2 本 両端SC/APC 3m8(３)坂井原シェルターTV関連光アンプ等機器(４)久井地域情報センターTV関連光アンプ等機器光コード(SC/APC-SC/APC・10ｍ) 1 本 両端SC/APC 10m構成機器 数量 単位 備考サブラック(FAN付) 1 組(参考型番)N-SPN-SR-F電源 2 個(参考型番)N-SPN-PSU-AC(300)監視ユニット 1 個(参考型番)N-SPN-NMU光アンプユニット 2 組(参考型番)N-SPN(PB)-SC-20X8P-SCブランクパネル 7 個(参考型番)N-SPN-BRP光スプリッタモジュール(２分岐/APC) 1 個(参考型番)BSMP3A-M光スプリッタモジュール用サブシャーシ 1 組(参考型番)BSMP1-S光コード(SC/APC-SC/APC・3ｍ) 2 本 両端SC/APC 3m光コード(SC/APC-SC/APC・10ｍ) 1 本 両端SC/APC 10m構成機器 数量 単位 備考サブラック(FAN付) 1 組(参考型番)N-SPN-SR-F電源 2 個(参考型番)N-SPN-PSU-AC(300)監視ユニット 1 個(参考型番)N-SPN-NMU光アンプユニット 2 組(参考型番)N-SPN(PB)-SC-20X8P-SCブランクパネル 7 個(参考型番)N-SPN-BRP光スプリッタモジュール(２分岐/APC) 1 個(参考型番)BSMP3A-M光スプリッタモジュール用サブシャーシ 1 組(参考型番)BSMP1-S光コード(SC/APC-SC/APC・3ｍ) 2 本 両端SC/APC 3m光コード(SC/APC-SC/APC・10ｍ) 1 本 両端SC/APC 10m98．構成機器仕様■ TV関連光アンプ等機器【サブラック(FAN付)】 (参考型番)N-SPN-SR-F【電源】 (参考型番)N-SPN-PSU-AC(300)【監視ユニット】 (参考型番)N-SPN-NMUサブラック(ＦＡＮ)・電源供給・光増幅器/光スイッチユニットからのアラームをSNMPManagerにTRAP送信することが可能であること。また、MIB値を参照して状態監視を行うことが可能であること。 コンソールポートを使用し、ユーザー情報・パスワード変更・ＴＲＡＰ転送先の設定・コミュニティ＆SNMP Managerの登録・IPアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイの設定・SNMP Agent再起動(Reboot)・日時・NTPクライアント・syslog(ローカル保存/リモート転送)・syslocation,syscontackt,sysnameの設置が可能であること。 項目 仕様 備考サブラック(筐体) 後部FAN付(光増幅器ユニット実装用)光増幅器/光スイッチユニット最大9台実装可能光増幅ユニットと光スイッチユニットは混在可能であること冷却方式 サブラック後部ＦＡＮによる強制空冷方式活線挿抜・電源活殺 光増幅器/光スイッチユニットユニット毎ＳＮＭＰユニット ＯＳシャットダウン後挿抜可能電源ユニット ユニット毎に電源活殺可能電源ユニットは２重化とする設定情報保持 停電時に設定情報保持 N-SPN-NMUの時刻情報以外項目 仕様 備考電源電圧 AC１００V 仕様可能範囲 AC90～110V周波数 50/60Hz(47～63Hz)10【光アンプユニット】 (参考型番)N-SPN(PB)-SC-20X8P-SC■ ２分岐光スプリッタモジュール(２分岐/APC)本機器は放送系信号を線路設備に送出するために分配等を行う機器である。 １. 光コネクタはSC-APC型とする。 ２. 専用のシャーシへ挿入可能なモジュール型式とする。 ■ 光スプリッタモジュール用サブシャーシ本機器はセンターおよび各シェルターにおいて使用する光スプリッタを実装する場合に使用する専用サブラックである。 1. 光スプリッタを4台以上実装可能なこと。 2. 19インチラックへ搭載可能なこと。 項目 仕様 備考出力制御方式 光出力一定制御出力レベル設定方法 SNMPによる監視/HTTPによる監視制御光波長帯 1550 ～ 1560nm信号入力レベル 出力保証範囲：-8ｄＢｍ～ +8ｄＢｍモニタ可能範囲：-10ｄＢｍ～+10ｄＢｍ信号出力レベル設定可能範囲+14 ～ +20.5ｄＢｍ信号出力モニタポートレベル 0ｄＢｍ±1.5ｄＢ雑音指数(ユニット単体)≦6.0ｄＢ 信号光波長：1550nm信号入力レベル：8ｄＢｍ信号出力設定レベル+22ｄＢｍ励起ＬＤ保護機能 励起ＬＤ稼働電流上限リミットアラーム機能 光入力異常時光出力異常時励起ＬＤの駆動電流or温度の異常時シャットダウン機能 入力異常 アラーム発出時 自動復旧あり⯪ᮌ࣭ஂ஭࣭ᆏ஭ཎࢩ࢙ࣝࢱ࣮ཬࡧஂ஭ᆅᇦ᝟ሗࢭࣥࢱ࣮ᨺ㏦⣔ᶵჾ᭦᪂ᕤ஦ᅗ㠃୍ぴᅗ㠃␒ྕᅗࠉ㠃ࠉྡࠉ⛠఩ࠉ⨨ࠉᅗ⯪ᮌࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᶵჾ㓄⨨ᅗ⯪ᮌࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᐇ⿦ᅗ⯪ᮌࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᵓᡂᅗ㸦ᨺ㏦㸧ஂ஭㸦Ụᮌ㸧ࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᶵჾ㓄⨨ᅗஂ஭ᆅᇦ᝟ሗࢭࣥࢱ࣮ᐇ⿦ᅗஂ஭ᆅᇦ᝟ሗࢭࣥࢱ࣮ᶵჾ㓄⨨ᅗஂ஭ᆅᇦ᝟ሗࢭࣥࢱ࣮ᵓᡂᅗ㸦ᨺ㏦㸧ஂ஭㸦Ụᮌ㸧ࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᐇ⿦ᅗ ஂ஭㸦Ụᮌ㸧ࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᵓᡂᅗ㸦ᨺ㏦㸧ᆏ஭ཎࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᶵჾ㓄⨨ᅗᆏ஭ཎࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᐇ⿦ᅗᆏ஭ཎࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᵓᡂᅗ㸦ᨺ㏦㸧グ஦ 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考直接工事費電気通信工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式工事種別内訳名 称 数 量 単 位 金 額 備 考電気通信工事1式計電気通信工事 種目別内訳名 称 数 量 単 位 金 額 備 考船木シェルター1式久井シェルター1式坂井原シェルター1式久井地域情報センター1式計電気通信工事 科目別内訳船木シェルター名 称 数 量 単 位 金 額 備 考TV関連光アンプ等機器1式労務費1式計電気通信工事 科目別内訳久井シェルター名 称 数 量 単 位 金 額 備 考TV関連光アンプ等機器1式労務費1式計電気通信工事 科目別内訳坂井原シェルター名 称 数 量 単 位 金 額 備 考TV関連光アンプ等機器1式労務費1式計電気通信工事 科目別内訳久井地域情報センター名 称 数 量 単 位 金 額 備 考TV関連光アンプ等機器1式労務費1式計電気通信工事 中科目別内訳船木シェルター科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考TV関連光アンプ等機器1式計労務費 TV関連光ｱﾝﾌﾟ等機器更新工事1式計電気通信工事 中科目別内訳久井シェルター科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考TV関連光アンプ等機器1式計労務費 TV関連光ｱﾝﾌﾟ等機器更新工事1式計電気通信工事 中科目別内訳坂井原シェルター科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考TV関連光アンプ等機器1式計労務費 TV関連光ｱﾝﾌﾟ等機器更新工事1式計電気通信工事 中科目別内訳久井地域情報センター科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考TV関連光アンプ等機器1式計労務費 TV関連光ｱﾝﾌﾟ等機器更新工事1式計電気通信工事 細目別内訳船木シェルター TV関連光アンプ等機器名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ｻﾌﾞﾗｯｸ(FAN付) N-SPN-SR-F1組電源 N-SPN-PSU-AC(300)2個監視ﾕﾆｯﾄ N-SPN-NMU1個光ｱﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ N-SPN(PB)-SC-20X8P-SC2組ﾌﾞﾗﾝｸﾊﾟﾈﾙ N-SPN-BRP7個光ｽﾌﾟﾘｯﾀﾓｼﾞｭｰﾙ(2 BSMP3A-M分岐/APC) 1個光ｽﾌﾟﾘｯﾀﾓｼﾞｭｰﾙ用 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N-SPN(PB)-SC-20X8P-SC2組ﾌﾞﾗﾝｸﾊﾟﾈﾙ N-SPN-BRP7個光ｽﾌﾟﾘｯﾀﾓｼﾞｭｰﾙ(2 BSMP3A-M分岐/APC) 1個光ｽﾌﾟﾘｯﾀﾓｼﾞｭｰﾙ用 BSMP1-Sｻﾌﾞｼｬｰｼ(1U/ﾄﾚｲ1 1段) 組LANｹｰﾌﾞﾙ 10m Cat5e1本光コード(SC/APC 両端SC/APC、3m 1芯-SC/APC・3m) 2本光コード(SC/APC 両端SC/APC、10m 1芯-SC/APC・10m) 1本雑材料1式計電気通信工事 細目別内訳坂井原シェルター 労務費 TV関連光ｱﾝﾌﾟ等機器更新工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考機器設置･配線 放送系(日中)1式機器単体調整･試 放送系(日中)験 1式機器ｼｽﾃﾑ調整･試 放送系(日中)験 監視設定･確認含む 1式設置調整･切替作 放送系(夜間)業 1式現地ｼｽﾃﾑ調整作業 監視管理系1式雑工事1式計電気通信工事 細目別内訳久井地域情報センター TV関連光アンプ等機器名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ｻﾌﾞﾗｯｸ(FAN付) N-SPN-SR-F1組電源 N-SPN-PSU-AC(300)2個監視ﾕﾆｯﾄ N-SPN-NMU1個光ｱﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ N-SPN(PB)-SC-20X8P-SC2組ﾌﾞﾗﾝｸﾊﾟﾈﾙ N-SPN-BRP7個光ｽﾌﾟﾘｯﾀﾓｼﾞｭｰﾙ(2 BSMP3A-M分岐/APC) 1個光ｽﾌﾟﾘｯﾀﾓｼﾞｭｰﾙ用 BSMP1-Sｻﾌﾞｼｬｰｼ(1U/ﾄﾚｲ1 1段) 組LANｹｰﾌﾞﾙ 10m Cat5e1本光コード(SC/APC 両端SC/APC、3m 1芯-SC/APC・3m) 2本光コード(SC/APC 両端SC/APC、10m 1芯-SC/APC・10m) 1本雑材料1式計電気通信工事 細目別内訳久井地域情報センター 労務費 TV関連光ｱﾝﾌﾟ等機器更新工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考機器設置･配線 放送系(日中)1式機器単体調整･試 放送系(日中)験 1式機器ｼｽﾃﾑ調整･試 放送系(日中)験 監視設定･確認含む 1式設置調整･切替作 放送系(夜間)業 1式現地ｼｽﾃﾑ調整作業 監視管理系1式雑工事1式計現場管理費(積上) 明細名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考広島県工事中情報共有システム利用 1料 式計