1.令和8年度東北農政局岩手県拠点愛宕庁舎ほか4庁舎で使用する電気の調達（高圧電力）2.令和8年度東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所庁舎ほか3庁舎で使用する電気の調達（低圧電力）

1.令和8年度東北農政局岩手県拠点愛宕庁舎ほか4庁舎で使用する電気の調達（高圧電力）2.令和8年度東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所庁舎ほか3庁舎で使用する電気の調達（低圧電力）(PDF : 3,869KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。令和７年11月４日支出負担行為担当官東北農政局長 永井 春信１ 調達内容(１)件 名 ①令和８年度東北農政局岩手県拠点愛宕庁舎ほか４庁舎で使用する電気の調達(高圧電力)②令和８年度東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所庁舎ほか３庁舎で使用する電気の調達(低圧電力)(２)仕 様 等 入札説明書による(３)契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４)入札方法 調達件名ごとにそれぞれ入札に付するものとする。入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した対価(総価)を入札金額とするものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。また、入札金額の算定に当たっては、力率は100パーセントとし、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づく賦課金は含めないものとする。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度全省庁統一資格「物品の販売」のうち「Ａ等級」、「Ｂ等級」又は「Ｃ等級」に格付けされている東北地域の競争参加資格を有する者であること。(４)電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(５)予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。(６)東北農政局長から東北農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付け26北総第437号東北農政局長通知)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(１)必要書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒980-0014宮城県仙台市青葉区本町３－３－１(仙台合同庁舎Ａ棟７階)東北農政局総務部会計課会計専門官 熊谷電話 022-263-1111 内線4537 e-mail：tyotatsu_tohoku@maff.go.jp(２)入札説明書の交付方法令和７年11月４日(火)から11月19日(水)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。)の午前10時から午後５時までの間、３(１)の交付場所にて交付する。または、調達ポータルの「調達情報検索」にて、必要な情報を入力又は選択し本案件を検索のうえ「入札説明書」をダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(３)入札説明会の日時及び場所令和７年11月18日(火)午前11時仙台合同庁舎Ａ棟 東北農政局７階第１入札室なお、入札説明会の出席は任意とする。(４)入札書の受領期限及び提出場所ア 電子調達システムによる入札書の締め切り令和７年12月11日(木)①午後１時30分 ②午後２時30分イ 紙入札方式により持参する入札書の受領期限及び提出場所受領期限：３(４)アに同じ提出場所：３(１)に同じウ 郵送等による入札書の受領期限及び提出場所受領期限：令和７年12月10日(水)午後５時提出場所：３(１)に同じ(書留郵便又は「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便に限る。)(５)開札の日時及び場所令和７年12月11日(木)①午後２時 ②午後３時仙台合同庁舎Ａ棟 東北農政局７階第１入札室４ 入札者に要求される事項(１)入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める様式に基づく書類を令和７年11月27日(木)午後５時までに提出しなければならない。(２)提出された書類の審査の結果、参加資格を満たしていない者は入札に参加することはできないものとする。また、提出された書類について説明を求められたときは、それに応じなければならないものとし、説明に応じない場合は入札に参加させないものとする。５ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用し、競争参加資格のための証明書等の提出及び入開札手続を実施するが、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出するものとする。６ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(２)入札保証金及び契約保証金は、免除する。なお、契約保証金の免除にあたっては、落札者が契約締結の際に、令和７・８・９年度全省庁統一資格を有していることを条件とする。(３)本入札公告に示した競争参加資格のない者の入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び東北農政局競争契約入札心得(平成28年４月１日付け27北総第972号東北農政局長通知)第４条の３の規定に違反した者の入札は、無効とする。(４)契約書は、作成する。(５)本入札公告及び入札説明書で示す競争参加に必要な書類を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(６)手続における交渉は、認めない。 (７)発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方氏名及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。発注者綱紀保持対策の詳細は、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)による。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自ら指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(８)詳細は、入札説明書による。□お知らせ東北農政局調達情報メールマガジン(物品・役務)の配信について物品・役務の一般競争入札公告及び企画競争、公募の公示の新着情報をメールマガジンで配信しています。メールマガジンの登録は、右の二次元コード(農林水産省ホームページhttps://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html)から行ってください。電子調達システムによる電子入札等の利用を推進しています。詳しくは、調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp)をご覧ください。 仕 様 書 ①１ 概要(１)件 名 ： 令和８年度東北農政局岩手県拠点愛宕庁舎ほか４庁舎で使用する電気の調達(高圧電力)(２)需 要 場 所 ： 別紙１のとおり(３)業種及び用途 ： 官公署(事務所)２ 仕様供給先に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が 40％を満たすこと。また、その環境価値について、甲に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。＊参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件https://www.there100.org/sites/re100/files/2025-04/RE100%20technical%20criteria%20%2B%20appendices%20%2815%20April%202025%29.pdf(１)供給電気方式等① 供給電気方式 ： 交流３相３線式② 供給電圧(標準電圧)： 6,000Ｖ③ 計量電圧(標準電圧)： 6,000Ｖ④ 標準周波数 ： 50Ｈｚ⑤ 受電方式 ： １回線受電⑥ 蓄熱式付加設備 ： 無(２)契約電力及び使用電力量① 予定契約電力 ： 別紙１のとおり(ただし、各月の契約電力は、その一月の最大需要電力と前十一月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)② 予定使用電力量： 別紙１のとおり(３)使用期間令和８年４月１日午前０時(0:00)から令和９年３月 31 日午後 12 時(24:00)に至るまで。(４)電力量等の計量① 自動検針装置 ： あり② 電力会社の検針方法 ： 自動検針(無線)③ 計量器の構成 ： 電力需給用複合計器(５)需給地点及び電気工作物の財産分界点需要場所における構内引込第１柱に設置した気中開閉器電源側接続点とする。(６)責任分界点需給地点及び電気工作物の財産分界点に同じ。(７)対価の支払方法① 検針後速やかに、電気使用量等を別紙２の様式、または同様の内容を記載した書面により、甲に送付することとする。② 料金の請求・支払等に関する事務処理については、東北農政局担当者と打ち合わせを行い、その指示により対応するものとする。(８)その他① 供給期間における平均予定力率は100パーセントに努めるものとする。② フリッカ発生機器等の負荷設備は有していない。③ 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成 23 年法律第 108 号)に基づく賦課金については、乙の電気供給条件等に基づき算出した額とする。④ 乙は、契約年度における半期ごとの電力供給が終了後翌月 10 日までに、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料として、別紙３を甲に送付すること。また、再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写しを別紙３提出後、甲乙協議により定めた期間内に提出すること。 なお、提出された証書の写しに記載されている情報が仕様を満たしていない場合、乙は仕様を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを甲に提出する等により補修すること。⑤ この仕様書に定めのない供給条件については、東北地域の一般送配電事業者が適用している電気最終保障供給約款の条件を基に協議するものとする。⑥ 組織改正に伴い１の(２)に掲げる需要場所の庁舎名の変更があった場合でも、契約は継承する。庁舎名 所在地令和８年４月令和８年５月令和８年６月令和８年７月令和８年８月令和８年９月令和８年１０月令和８年１１月令和８年１２月令和９年１月令和９年２月令和９年３月合計(予定使用電力量)夏季 その他季1東北農政局岩手県拠点愛宕庁舎岩手県盛岡市愛宕町13番33号 26 2,960 2,210 2,330 3,230 2,700 2,490 2,360 3,290 4,530 4,670 4,430 4,130 39,330 8,420 30,9102東北農政局秋田県拠点庁舎秋田県秋田市山王７丁目１番５号 44 5,650 4,920 5,690 10,020 9,550 7,650 5,230 6,760 9,250 9,830 8,770 8,760 92,080 27,220 64,8603東北農政局山形県拠点庁舎山形県山形市松波１丁目３番７号 74 5,930 3,930 4,450 6,980 5,980 5,030 4,090 6,180 11,070 13,080 12,810 9,280 88,810 17,990 70,8204東北農政局福島市庁舎福島県福島市浜田町１番９号 9 590 630 650 720 650 820 1,040 690 630 620 580 610 8,230 2,190 6,0405東北農政局土地改良技術事務所庁舎宮城県仙台市宮城野区幸町３丁目14番１号 59 5,020 3,790 5,500 8,290 7,850 5,480 4,700 5,960 7,860 8,460 9,450 7,010 79,370 21,620 57,750212 20,150 15,480 18,620 29,240 26,730 21,470 17,420 22,880 33,340 36,660 36,040 29,790 307,820 77,440 230,380 注２) 福島市庁舎は、平成30年4月以降職員が通常勤務しない庁舎である。 注１) 上記数量は購入数量を確約するものではない。 別紙１番号需要場所予定契約電力(ｋＷ)月別予定使用電力量 (ｋＷｈ)合計別紙２電気使用量について(令和 年 月分)契約電力量 kW使用期間 令和 年 月 日～令和 年 月 日計器 前日 最大 有効 無効当月(外)指示数前月(付)指示数差引乗率修正率使用量 kWh kWh kWh kWh燃料費調整単価 円再生可能エネルギー発電促進賦課金円月間力率 ％別紙３年 月 日特定電源割当証明書支出負担行為担当官東北農政局長 殿住 所商号又は名称代表者氏名以下のとおり東北農政局○○庁舎に電力を供給したことをここに証する。また、供給元電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、東北農政局に移転したことと、いかなる第三者へも転移されていないことをここに証する。１ お客様情報お客様番号 ○○○○需要施設名 東北農政局○○庁舎需要施設住所 ○○県○○市○○契 約 電 力 ○○○○ｋｗ２ 供給期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(環境価値の属性情報は別添のとおり)区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月3月(見込み)累計(見込み)再エネ由来電力量(kWh)【Ａ】供給電力量(kWh)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ/Ｂ】担当者等連絡先部 署 名 ：責任者名 ：担当者名 ：Ｔ Ｅ Ｌ ：Ｆ Ａ Ｘ ：E - m a i l ：【別添】環境価値の属性情報(見込みを含む)環境価値の付与に使用した証書の種類供給元発電所名 住 所 発電設備環境価値移転量(ｋWh)発電期間 認証番号FIT非化石証書(再エネ指定) ○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○非FIT非化石証書(再エネ指定)合計(ｋWh) 仕 様 書 ②１ 概要(１)件 名 ： 令和８年度東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所庁舎ほか３庁舎で使用する電気の調達(低圧電力)(２)需 要 場 所 ： 別紙１のとおり(３)業種及び用途 ： 官公署(事務所)２ 仕様供給先に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が 40％を満たすこと。また、その環境価値について、甲に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。＊参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件https://www.there100.org/sites/re100/files/2025-04/RE100%20technical%20criteria%20%2B%20appendices%20%2815%20April%202025%29.pdf(１)供給電気方式等 ： 別紙１のとおり(２)使用期間令和８年４月１日午前０時(0:00)から令和９年３月 31 日午後 12 時(24:00)に至るまで。(３)電力量等の計量① 自動検針装置 ： あり② 電力会社の検針方法 ： 自動検針(無線)③ 計量器の構成 ： 別紙１のとおり(４)需給地点及び電気工作物の財産分界点需要場所における引込線の取付点とする。(５)責任分界点需給地点及び電気工作物の財産分界点に同じ。(６)対価の支払方法① 検針後速やかに、電気使用量等を別紙２の様式、または同様の内容を記載した書面により、甲に送付することとする。② 料金の請求・支払等に関する事務処理については、東北農政局担当者と打ち合わせを行い、その指示により対応するものとする。(７)その他① 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成 23 年法律第 108 号)に基づく賦課金については、乙の電気供給条件等に基づき算出した額とする。② 乙は、契約年度における半期ごとの電力供給が終了後翌月 10 日までに、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料として、別紙３を甲に送付すること。また、再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写しを別紙３提出後、甲乙協議により定めた期間内に提出すること。 なお、提出された証書の写しに記載されている情報が仕様を満たしていない場合、乙は仕様を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを甲に提出する等により補修すること。③ この仕様書に定めのない供給条件については、東北地域の一般送配電事業者が適用している電気最終保障供給約款の条件を基に協議するものとする。④ 組織改正に伴い１の(２)に掲げる需要場所の庁舎名の変更があった場合でも、契約は継承する。庁舎名 所在地 需要区分供給電気方式供給電圧(標準電圧)計量電圧(標準電圧)標準周波数蓄熱式負荷設備の有無令和８年４月令和８年５月令和８年６月令和８年７月令和８年８月令和８年９月令和８年１０月令和８年１１月令和８年１２月令和９年１月令和９年２月令和９年３月合計(予定使用電力量)夏季(7～9月)その他季電力(動力) 低圧電力交流３相３線式200Ｖ 200Ｖ 50Ｈｚ 無 21 kW 750 290 440 1,600 1,790 1,010 200 1,130 1,120 1,520 1,600 1,130 12,580 4,400 8,180電灯 従量電灯 Ｃ交流単相３線式100Ｖ 100Ｖ 50Ｈｚ 無 19 kVA 1,250 1,270 1,220 1,390 1,300 1,230 1,290 1,350 1,230 1,310 1,290 1,280 15,410電力(動力) 低圧電力交流３相３線式200Ｖ 200Ｖ 50Ｈｚ 無 6 kW 80 70 70 460 1,100 750 370 70 70 80 70 70 3,260 2,310 950電灯 従量電灯 Ｃ交流単相３線式100Ｖ 100Ｖ 50Ｈｚ 無 24 kVA 2,220 1,420 1,260 1,550 1,670 1,490 1,530 1,720 2,120 2,620 2,370 2,360 22,3303東北農政局山王海葛丸農業水利事業所庁舎岩手県紫波郡紫波町桜町字才土地70-3 電灯 従量電灯 Ｃ交流単相３線式100Ｖ 100Ｖ 50Ｈｚ 無スマートメーター25 kVA 1,600 1,230 1,050 1,440 1,400 1,130 1,180 1,890 2,910 3,540 3,670 3,330 24,370電力(動力) 低圧電力交流３相３線式200Ｖ 200Ｖ 50Ｈｚ 無 12 kW 580 320 120 380 700 620 670 130 440 560 630 740 5,890 1,700 4,190電灯 従量電灯 Ｂ交流単相３線式100Ｖ 100Ｖ 50Ｈｚ 無 60 A 850 700 610 650 680 550 390 730 720 880 790 830 8,3801,410 680 630 2,440 3,590 2,380 1,240 1,330 1,630 2,160 2,300 1,940 21,730 8,410 13,3205,920 4,620 4,140 5,030 5,050 4,400 4,390 5,690 6,980 8,350 8,120 7,800 70,490 注１) 上記数量は購入数量を確約するものではない。 4東北農政局震災復興室庁舎福島県双葉郡富岡町中央三丁目６番地スマートメーター合計1東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所庁舎青森県弘前市大字新寺町149番２号電力需給用複合計器2東北農政局岩手山麓農業水利事業所庁舎岩手県滝沢市篠木待場80番地電力需給用複合計器月別予定使用電力量 (ｋＷｈ)現契約種別別紙１番号需要場所 供給電気方式等計量器の構成予定契約電力等別紙２電気使用量について(令和 年 月分)契約電力量kWkVA(A)使用期間 令和 年 月 日～令和 年 月 日計器 前日 最大 有効 無効当月(外)指示数前月(付)指示数差引乗率修正率使用量 kWh kWh kWh kWh燃料費調整単価 円再生可能エネルギー発電促進賦課金円月間力率 ％別紙３年 月 日特定電源割当証明書支出負担行為担当官東北農政局長 殿住 所商号又は名称代表者氏名以下のとおり東北農政局○○庁舎に電力を供給したことをここに証する。また、供給元電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、東北農政局に移転したことと、いかなる第三者へも転移されていないことをここに証する。１ お客様情報お客様番号 ○○○○需要施設名 東北農政局○○庁舎需要施設住所 ○○県○○市○○契 約 電 力 ○○○○ｋｗ２ 供給期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(環境価値の属性情報は別添のとおり)区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月3月(見込み)累計(見込み)再エネ由来電力量(kWh)【Ａ】供給電力量(kWh)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ/Ｂ】担当者等連絡先部 署 名 ：責任者名 ：担当者名 ：Ｔ Ｅ Ｌ ：Ｆ Ａ Ｘ ：E - m a i l ：【別添】環境価値の属性情報(見込みを含む)環境価値の付与に使用した証書の種類供給元発電所名 住 所 発電設備環境価値移転量(ｋWh)発電期間 認証番号FIT非化石証書(再エネ指定) ○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○非FIT非化石証書(再エネ指定)合計(ｋWh)