（RE-14723）ITER遠隔実験センター用統合データアクセスシステムとデータ解析基盤を接続する連携システム構築作業【掲載期間：2025-11-4～2025-11-25】

（RE-14723）ITER遠隔実験センター用統合データアクセスシステムとデータ解析基盤を接続する連携システム構築作業【掲載期間：2025-11-4～2025-11-25】 公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R7.11.25履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)請負 R7.11.4管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-71-6538履行場所六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和7年11月4日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６ITER遠隔実験センター用統合データアクセスシステムとデータ解析基盤を接続する連携システム構築作業令和8年2月27日小田桐 正幸件 名内 容記(3)(火)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和7年11月25日E-mail：令和7年12月15日 (月)実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)令和7年11月26日 (水) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R07RE-14723(1)開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和7年12月15日 (月)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (火)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和7年11月11日 (火) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)15時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和7年11月18日 仕様書Ⅰ 一般仕様１．件名ITER遠隔実験センター用統合データアクセスシステムとデータ解析基盤を接続する連携システム構築作業２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)六ヶ所フュージョンエネルギー研究所(以下「六ヶ所研」という。)では、幅広いアプローチ活動に基づき、ITER遠隔実験センター(以下「REC」という。)の構築を進めている。RECでは、ITER機構(以下「IO」という。)と進めている共同研究の作業計画に従い、ITER実験で生成されるデータにアクセスするために必要となる、IOが開発しているUDA(Unified Data Access)と呼ばれる統合データアクセスシステムの試験システムの構築と動作試験を六ヶ所において段階的に進めている。QSTでは、ITER実験で生成される貴重なデータをRECへ転送し、原型炉に向けた国内研究に供する計画であり、そのためにはこの ITERデータを利用するために必要なUDAシステムをRECにおいて安定稼働させる必要があるが、IO の内部ネットワーク以外において UDA システムを構築・動作検証を行った前例が無いため、IOと協力して問題をひとつひとつ解決してゆく必要がある。本仕様書は、UDA 試験システムをデータ解析基盤と接続した連携システムの構築・試験作業の役務を定めるものである。受注者は、QST が用意する汎用ハードウェア上に、データ解析基盤として利用するための UDA クライアントツール群と核融合実験・シミュレーションツール群(IMAS)をインストールし、IMASと UDAの連携システムを構築し、機能試験を実施すること。３．納期令和８年２月２7日４．履行場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２－１６６QST 六ヶ所研 計算機・遠隔実験棟２階 計算機室２５．業務内容 (詳細はⅡ技術仕様による。)(1)セキュアな遠隔作業環境の構築(2)UDAクライアントの構築(3)UDAに基づくデータ登録・データリクエスト処理の要素動作試験(4)報告書作成作業の過程でエラーが発生した場合には、可能な限り原因箇所を特定してQSTに報告を行うこと。作業者は現地で実施する必要のある設置・設定作業を除き遠隔で構築作業を行うこと。また上記作業に先立ちセキュアな遠隔作業環境についてもQSTの指示に従い構築を行うこと。構築するOS等の環境やソフトウェア、作業マニュアルは全て英語に基づくものであり、必要に応じてIO側担当者への問合せや連絡が発生する場合がある。６．必要な能力・資格Linux シェル環境での環境構築やソフトウェア開発の経験があること。英語での基本的なコミュニケーションが可能であること。IMASデータ形式(IDS)を取り扱うソフトウェア開発経験があること。 セキュアな遠隔作業環境のために、接続元として固定グローバルIPを利用できること。７．提出図書下記の書類を提出すること。図書名 提出時期 部数 確認工程表再委託承諾願(QST指定様式)契約後速やかに契約後速やかに※下請負等がある場合に提出のこと。3部1式要要作業報告書機器設定書(機器類の設定情報等含む。)動作試験報告書電子データ(提出書類の電子データ等)作業完了時〃〃〃3部3部3部3部不要不要不要不要(提出場所)QST 六ヶ所研 核融合炉システム研究開発部 BA計画調整グループ８．検査条件I 章 5 項及びⅡ章に示す作業完了後、Ⅰ章 7 項に定める提出図書の確認及び仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。９．貸与品(1)貸与品現地設定作業用端末 １式端末認証用ハードウェアトークン １式・引渡場所 六ヶ所研・引渡時期 工程表確認後・引渡方法 現地にて手渡し10．その他(1)受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、QSTの規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(2)受注者は、異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。11. プログラム作成等プログラム作成等については、別添１「コンピュータプログラム作成等業務特約条項」に定められたとおりとする。12. 情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、別添２『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』のとおりとする。13．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。14．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする｡Ⅱ 技術仕様本項はUDAシステム試験環境をRECにおいて構築し、各種要素機能の動作試験を実施する役務作業の詳細技術仕様を定めるものである。１．一般事項構築するOS環境、関連ソフトウェアとマニュアル及びIO担当者との連絡は全て英語に基づくものとする。ただし提出する報告書は日本語で作成しても良い。構築するデータ登録・管理及びデータリクエスト処理システムは、IOが中心となって独自に開発している核融合実験・シミュレーションツール群(IMAS：Integrated Modeling & Analysis Suite)のための独自の標準データ構造(IDS：Interface Data Structure)と整合したものとすること。IMAS IDSに関する参考資料は必要に応じてQST担当者から提供可能であるが、IMAS IDSはそれ自体が核融合データに関する広範な前提知識を要する研究開発対象であり、本作業遂行に当たって取り扱う異なる次元やサンプリングレートを持つデータ特性に応じたソフトウェア挙動の理解にはその知見が必要とされる。作業者は六ヶ所研で実施する必要のある一部の作業(初期環境構築やトラブル対応、機能試験等でのべ10営業日程度を想定)を除き、遠隔からネットワークを介して作業を行うこと。六ヶ所研ではQSTが貸与する端末で作業を実施すること。またセキュアな遠隔作業環境構築のため、接続元として固定グローバル IPを用意し、遠隔作業用端末は厳重なセキュリティ管理を行うこと。必要に応じてQSTが貸与するハードウェアトークンを用いた端末認証を行うこと。構築が必要なソフトウェアのソースコード、マニュアル等は契約後にQSTから貸与する。UDAシステム、IMASソフトウェアはいずれも開発途上のソフトウェアであり、またUDAがIO内部システム以外においてデプロイされた事例はこれまで無いため、QST担当者、IO担当者とウェブ会議等による定期的な報告・議論を密に行いながら作業を進めること。２．UDAシステムの概要ITERで生成される実験データは膨大であるため、スケーラビリティを備えた実験データストレージを構築する必要がある。UDA(Unified Data Access)は、エクサバイト級に達する見通しのITERデータへのスムーズなアクセスを実現するためにIOが独自に開発を進めている、インデックスデータベースに基づくデータアクセスシステムである。UDAシステムは一部の機能を依存する専用のベースシステム上に構築する必要がある。図１にUDAシステムの挙動を簡略化した図を示す。本件では図１左の(A)データ登録時の動作及び右の(B)のデータリクエスト処理時の動作について、試験システムを構築し、要素機能の動作試験を実施する。構築過程又は試験によって得られた知見はIOにフィードバックされる場合がある。ITER実験やIMASによるシミュレーションにより新規に生成されたデータは、実験データストレージに格納される。IO(フランス)で稼働するデータストレージの他に、六ヶ所に転送したデータを格納するストレージも独立に構築される。(A)のデータ登録時には、 (1)新データが六ヶ所データストレージに格納されると、(2) Indexerモジュールがそれを検知して、IMAS IDSと整合するスキーマに従うエントリを生成し、(3)格納場所の path 情報と共に IndexDB に登録する。(B)のデータ参照時には、(1) UDAクライアントからのリクエストをUDAサーバが受け取り、(2) IndexDBへ照会する。(3) IndexDBは照会に対して合致するデータのリストや格納位置を示すmapping pathをUDAサーバへ回答する、(4) 目的のデータが格納されている path を受け取った UDA サーバはデータストレージを参照して(5)実データを読み出し、(6)UDAクライアントへと返す。本件では、このUDAシステムの(A)と(B)の動作を実現する、データストレージ及び解析基盤(UDAクライアント)側のシステム自由度の検証を重要な目的としている。図１ UDAシステム動作の概略。図左(Ａ)は新規データ格納時の連携動作。図右(Ｂ)はクライアントからデータを参照する時の連携動作を示す。３．受注者が実施する作業(1)セキュアな遠隔作業環境の構築 六ヶ所研に設置されている作業対象となるサーバ群に対する、セキュアな遠隔アクセスのための結線・ネットワーク設定作業を行う。 受注業者は接続元となる固定グローバル IP を準備すること。上記に必要な費用は全て本契約に含めること。 遠隔作業用端末の管理に当たっては適切な物理セキュリティ対策を講じ、アクセスする人員を適切に制限・把握すること。通信は全て十分な強度で暗号化すること。 遠隔作業用端末は攻撃の踏み台にされないよう、外部からはログインできない設定を行い、ユーザアカウントは英数記号交じり12桁以上のパスワードで保護すること。 その他の遠隔作業実施に必要なネットワーク情報は契約締結後に開示する。(2)UDAクライアントの構築 QST 担当者が指定するハードウェア上に、IO 製ベースシステムではない一般的な Linuxディストリビューションをインストールすること。 多岐に渡るIMASツール群の概要を調査し、必要なパッケージをリストアップすること。 UDAクライアントツール群及びIMASをインストールし、必要な設定を行うこと。(3)UDAに基づくデータ登録・データリクエスト処理の要素動作試験 UDA Client 上の IMAS 等のソフトウェアからUDAシステムを経由してデータを取得できるかの試験を行うこと。上手く行かない場合には、IOへのフィードバックのための原因究明を行うこと。 以上(要求者)部課(室)名：六ヶ所研 BA計画調整グループ氏名：徳永 晋介プログラム特約_202306コンピュータプログラム作成等業務特約条項(目的物)第１条 この契約の目的物は、次の各号の一又は二以上の組み合せに該当するコンピュータプログラムの著作物(データ、データベース、マニュアル及びドキュメンテーションを含む。以下同じ。)及び当該コンピュータプログラムによる計算結果であって、仕様書に定める範囲のものとする。 一 コンピュータプログラム(コンピュータプログラムの設計を含む。)著作物二 甲が提供するコンピュータプログラムの著作物により得られた計算結果三 乙が所有するコンピュータプログラムの著作物及びこれにより得られた計算結果(権利の帰属等)第２条 この契約により作成された目的物(第１条各号に掲げるものをいう。以下同じ。)に係る著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡・貸与及び二次的著作物の利用を含む。)に関する一切の権利は甲に帰属するものとする。ただし、本契約遂行のために使用するプログラム等のうち、本契約締結以前から、乙が所有するものについては、その著作権は乙に帰属するものとする。２ 乙は、この契約により作成された目的物について、甲又は甲の指定する者に対して著作者人格権を行使しないものとする。(氏名の表示の制限)第３条 乙は、第１条に規定する著作物に著作者氏名を表示しないものとする。(第三者の権利の保護)第４条 乙は、この業務の実施に関し第三者(著作者を含む。)の著作権その他の権利を侵害することのないよう必要な措置を自らの責任において講じなければならない。(技術情報)第５条 甲が、この業務の実施に関し、乙の保有する技術情報を知る必要が生じた場合には、乙は、この契約の業務に必要な範囲内において当該技術情報を甲に無償で提供しなければならない。 ２ 甲は、乙からの書面による事前の同意を得た場合を除き、前項により知り得た技術情報を第三者に提供しないものとする。(プログラム開発に必要な技術情報)第６条 甲は、仕様書に定めるところにより、乙がこの業務の実施に必要な計算コードその他必要な技術情報を乙に使用させることがある。別添1プログラム特約_202306(公表)第７条 乙は、目的物を甲に引き渡す前に、これを第三者に公表してはならない。２ 乙は、この契約により得られた成果について発表し、若しくは公開し、又は第三者に提供しようとするとき、及びこの業務の実施によって知り得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面による甲の承認を得なければならない。以上別添２ 本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項1) 受注者は、量研の情報セキュリティポリシーを遵守すること。 2) 受注者は、本件で取得した量研の情報を、量研の許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。本件の終了後においても同様とする。 3) 受注者は、本件で取得した量研の情報を、量研の許可なしに第三者に開示してはならない。 本件の終了後においても同様とする。 4) 本件の履行に当たり、受注者は従業員又はその他の者によって、量研が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。 5) 本件の履行に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。受注者は、これらの要求に応じること。 6) 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発生した際には、速やかに量研担当者に連絡し、その指示の元で被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。 7) 受注者は、量研から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況を量研からの求めに応じて確認・報告を行うこと。またその履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。 8) 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、量研の許可無く量研外部に持ち出してはならない。 9) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除又は返却すること。また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。 10) 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、量研に帰属するものとする。 11) 本件の履行に当たり、その業務の一部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び金額等について記載した書面を量研に提出し、承諾を得ること。その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相手方の行為について、量研に対しすべての責任を負うこと。 12) 本契約において、特に下記の点について遵守すること。 A． 情報セキュリティ教育の実施受注者は、作業担当者に対する適切な情報セキュリティ教育を実施すること。B． 不正プログラム感染防止受注者は、本業務に使用するパソコン等の端末において、不正プログラムの感染を防止するため、次の事項を遵守すること。① 不正プログラム対策ソフトウェア等により不正プログラムとして検知された実行ファイルを実行せず、データファイルをアプリケーション等で読み込まないこと。 ② 不正プログラム対策ソフトウェア等に係るアプリケーション及び不正プログラム定義ファイル、使用OS、インストールアプリケーション等について、これを常に最新の状態に維持すること。③ 不正プログラム対策ソフトウェア等による不正プログラムの自動検査機能を有効にすること。④ 不正プログラム対策ソフトウェア等により定期的にすべての電子ファイルに対して、不正プログラムの有無を確認すること。⑤ 外部からデータやソフトウェアをパソコン等に取り込む場合又は外部にデータやソフトウェアを提供する場合には、不正プログラム感染の有無を確認すること。⑥ 不正プログラム感染の予防に努めること。具体的には、以下を例とする不正プログラム対策を講ずること。a) 不審なウェブサイトを閲覧しないこと。b) アプリケーション利用において、マクロ等の自動実行機能を無効にすること。c) プログラム及びスクリプトの実行機能を無効にすること。d) 安全性が確実でないプログラムをダウンロードしたり実行したりしないこと。⑦ 作業者は、パソコン等の端末(支給外端末を含む)が不正プログラムに感染したおそれのある場合には、感染したパソコン等の端末の通信回線への接続(LANケーブル等)を速やかに取り外し、量研担当者にその旨を報告すること。C． アカウント及びパスワード等の管理① 作業者は、自己に付与されたアカウント以外の識別コードを用いて、情報システムを利用しないこと。② 作業者は、自己に付与されたアカウントを適切に管理すること。a) 自己に付与されたアカウントを他者に付与及び貸与しないこと。b) 自己に付与されたアカウントを、それを知る必要のない者に知られるような状態で放置しないこと。c) 業務のためにアカウントを利用する必要がなくなった場合は、その旨を量研担当者に届け出る。③ 作業者は、管理者権限を持つアカウントを付与された場合には、管理者としての業務遂行時に限定して、当該アカウントを利用すること。④ 作業者は、自己の管理するパスワード等の利用者認証情報の管理を徹底すること。a) パスワード等を用いる場合には、以下の管理を徹底すること。(1) 仮のパスワード等は、最初のログイン時点で変更すること。(2) 自己のパスワード等を他者に知られないように管理すること。メール等で送信しないこと。(3) 自己のパスワードを内容が分かる状態でメモや付箋等に記入し、モニタ、端末本体、及びその周辺に貼付するようなことがないようにすること。(4) 自己のパスワード等を他者に教えないこと。(5) パスワード等を忘却しないように努めること。(6) パスワード等を設定するに際しては、十分な⾧さ(英数記号交じり13桁以上)とし、文字列は容易に推測されないものにすること。(7) 端末に、パスワード等を記憶させない、または暗号化等を行うことによって他人がパスワードを読めないようにすること。b) ICカード等(所有による利用者認証)を用いる場合は、以下の管理を徹底すること。(1) ICカード等を本人が意図せずに使われることのないように安全措置を講じて管理すること。(2) ICカード等を他者に付与及び貸与しないこと。(3) ICカード等を紛失しないように管理すること。紛失した場合には、直ちに量研担当者にその旨を報告すること。(4) ICカード等を利用する必要がなくなった場合には、これを量研担当者に返還すること。c) パスワード等及びICカード等の利用者認証情報が他者に使用され、またはその危険が発生した場合には、直ちに量研担当者にその旨を報告すること。D． 物理的セキュリティ及びログの保全本契約で使用する作業用端末やハードウェアトークンは、不特定多数の者が作業端末にアクセス又は持ち出しができないよう、端末等にアクセスした人間を特定できる適切な物理的セキュリティ対策や入退管理の対策を講ずること。また、ログイン操作の記録を必要に応じて確認できるようログを保全する対策を講ずること。E． 通信の暗号化本契約作業に係るアクセスは全てSSH, HTTPS等の暗号化可能なプロトコルに基づき行うこと。暗号化のなされていないメール等で機微情報を送受信しないこと。F． 本契約で取り扱う情報やソフトウェアは、量研の許可なしに第三者に開示してはならない。本件の終了後においても同様とする。以上