令和7年度コンビニエンスストアの店内メディアを利用した広告の実施に係る業務請負

令和7年度コンビニエンスストアの店内メディアを利用した広告の実施に係る業務請負 一般競争入札公告一般競争入札について、次のとおり公告する。 令和 7 年 11 月 4 日支出負担行為担当官近畿総合通信局長 野水 学1 競争入札とする事項(1) 件名 令和７年度コンビニエンスストアの店内メディアを利用した広告の実施に係る業務請負(2) 仕様 仕様書のとおり(3) 実施期間 仕様書のとおり2 入札方法本件は紙入札方式及び電子調達システムにより行う。3 競争参加資格(1) 全省庁統一参加資格・ 資格の種類： 役務の提供等のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ に格付けされている者であること。 ・ 営業品目 ： 広告・宣伝・ 地域 ： 近畿 に登録されている者であること。(2) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(3) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(4) 総務省及び他府省等における物品等の契約に係る、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。(5)a 契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 以下の暴力団排除対象者に該当しない者イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。b 契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者。 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。 オ その他前各号に準ずる行為を行う者。(6) 上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。(7) 『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議)を踏まえた人権尊重に取り組むよう努めること。 ※『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100449993.pdf(注)上記３の(１)から３の(５)の各要件に係る当該いての判断基準日は、開札日時点とする。ためのガイドライン』調達に係る競争参加資格の有無につ4 入札者に求められる義務上記３(1)の資格を有することを証明する競争参加資格審査結果通知書の写し及び本件にかかる下見積書(内訳を記載、押印不要。)を、令和 7 年 11 月 14 日 (金) 正午 までに下記７に示す場所に提出しなければならない。なお、提出方法の詳細は入札説明書のとおり。5 入札・開札日時及び場所(1) 入札・ 電子調達システムによる入札締切令和 7 年 11 月 21 日 (金) 午前 10 時・ 紙による入札時刻及び提出場所令和 7 年 11 月 21 日 (金) 午前 10 時 近畿総合通信局 ４階会議室・ 開札日令和 7 年 11 月 21 日 (金) 午前 10 時 近畿総合通信局 ４階会議室6 入札説明会の開催なし7 契約条項及び仕様書を示す場所総務省近畿総合通信局財務課資材係(TEL:06-6942-8514 大阪市中央区大手前１－５－４４大阪合同庁舎第一号館4階) 及び 調達ポータル電子調達システム8 その他入札説明書及び入札者注意書のとおり