普通財産の管理処分等業務に係る業務委託

普通財産の管理処分等業務に係る業務委託 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年11月4日支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 平井 毅一郎記本調達は府省共通の「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」(以下、「ポータル」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。1．入札件名普通財産の管理処分等業務に係る業務委託２．入札に付す内容財務省所管国有財産に係る売払い、譲与、交換、取得時効の処理及び貸付け(以下「管理処分」という。)、近畿財務局長が必要と認めた現況把握及び境界確定等又は占使用者の特定のための調査(以下「現況調査等」という。)、国有財産台帳価格改定に係る業務、管理委託財産の契約更新に係る業務及びその他一般管理業務並びに以上の業務に係る附帯業務に関する業務委託(詳細は財務局の普通財産の管理処分等業務における競争入札実施要項(以下「実施要項」という。)及び入札説明書による)⑴ 使用者又は権利者のいる国有財産の管理処分(取得時効の処理を除く。)に関する契約に係る業務⑵ 誤信使用財産等の現況調査等及び取得時効の処理⑶ 国有財産台帳価格改定に係る業務⑷ 管理委託財産の契約更新に係る業務⑸ その他一般管理業務⑹ 上記⑴～⑸に係る附帯業務３．委託業務の仕様等実施要項及び入札説明書のとおり。４．委託する対象地域Ａ～Ｃの３地域 各１者Ａ地域：大阪圏(大阪府、奈良県、和歌山県の各全域)Ｂ地域：京都圏(京都府及び滋賀県の各全域)Ｃ地域：神戸圏(兵庫県の全域)５．委託予定件数等入札説明書のとおり。６．必要と見込まれる従業者数Ａ、Ｂ地域 ３名以上Ｃ地域 ２名以上７．入札方法業務ごとの単価に委託予定件数を乗じた金額と業務ごとの平均的な告示報酬額から割引率に応じて割引いた額に委託予定件数を乗じた金額の合計で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。また、入札書は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。８．入札に参加する者に必要な資格に関する事項⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)⑷ 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。⑸ 令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ａ～Ｄ」の等級に格付けされ近畿地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。⑹ 普通財産の売払い及び貸付けに関する契約等に係る業務を行う場合においては、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第３条第１項に基づく免許を受けている者であること。⑺ 各府省庁から指名停止等受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。⑻ 税の滞納がないこと。⑼ 申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前１年以内に監督処分を受けていない者であること。⑽ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。⑾ 入札説明会(随時説明を含む)において、管理処分等業務の概要等の説明を受け、入札参加申込を行いその審査に合格した者であること。⑿ 入札参加グループでの入札についてイ 単独で業務が担えない場合は、業務対象地域内において業務を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ(以下「入札参加グループ」という。)で参加することができる。この場合、入札参加グループの構成者のうち１者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。 また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。また、管理処分等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。ロ 代表者は、上記⑴から⑸及び⑺から⑾までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記⑴から⑸及び⑺から⑽までの全ての要件を満たすこと。なお、上記⑹については「入札参加グループの中のいずれか１者以上が満たすこと」で可とする。９．実施要項及び入札説明書の交付⑴ 交付期間令和7年11月4日(火)から令和7年12月22日(月)まで平日(土日祝日及び年末年始を除く)9時30分から12時00分及び13時00分から16時30分⑵ 交付場所 近畿財務局 管財部 国有財産調整官(普通財産)大阪市中央区大手前4丁目1番76号大阪合同庁舎第4号館9階電話 ０６(６９４９)６３８９Mail kinki.kokutyou.huzai@kk.lfb-mof.go.jp⑶ 入札説明書等の交付を受ける方法 「誓約書(その１)」を上記場所に提出の上、交付を受けること。10．入札説明会⑴ 開催日時 令和7年11月25日(火)14時から参加者は、令和7年11月18日(火)17時(必着)までに、上記９(２)で交付する入札説明書に従って必要事項を記載のうえ、電子メールにて申込みを行うこと。⑵ 開催場所 大阪市中央区大手前4丁目１番76号 大阪合同庁舎第4号館4階第5共用会議室⑶ 説明事項イ 業務委託の概要ロ 委託費についてハ 契約期間についてニ 提案書及び入札書の作成要領についてホ その他⑷ 出席人員 １者当たり３名までとする。11．随時説明入札説明会の開催後に入札参加を希望する者については、随時説明を行うので、上記９(２)まで問い合わせること。12．入札の申込み及び提案書の提出等⑴ 申込、提出期間 令和7年11月26日(水)から令和7年12月22日(月)平日(土日祝日及び年末年始を除く)9時30分から12時00分及び13時00分から16時30分⑵ 申込、提出場所 上記９(２)に同じ⑶ 申込、提出方法イ 入札申込書 ポータルによる提出、若しくは上記９(２)に持参又は郵送による。郵送の場合は簡易書留(簡易書留・期限内必着)とする。ロ 提案書 上記９(２)に持参又は郵送(簡易書留・期限内必着)すること。⑷ 質問等 質問等は、以下の期間で受付を行うので、入札説明書に従って必要事項を記載のうえ、ポータル又は電子メールにて行うこと。令和7年11月26日(水)から令和7年12月10日(水)17時までなお回答は、質問者及び上記10の入札説明会(随時説明を含む)参加者に電子メールにて周知する。また、ポータル上でも閲覧することができる。13．ヒアリング(提案書の内容説明)の開催実施要項及び入札説明書のとおり。14．入札書の受領期限及び開札の日時等⑴ 入札書の受領期限等 令和8年2月2日(月)16時30分までに、電子調達システムによる提出、若しくは、上記９(２)に持参または郵送(簡易書留・期限内必着)すること。⑵ 開札の日時 令和8年2月4日(水)10時00分⑶ 場所 大阪市中央区大手前4丁目1番76号 大阪合同庁舎第4号館2階第3共用会議室15．委託業者の決定方法等本調達は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で行うものとする。委託業者は、上記12の提案書及び上記14の入札書を提出した者のうち、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、かつ、総合評価点の最も高い値の者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。16．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加申込書又は提出資料に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。17．契約書作成の要否要18．委託期間令和8年4月(契約締結後)から令和11年3月31日19．落札結果の公表契約締結後において、落札者の商号又は名称及び住所、落札価格等の落札結果とともに、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額、提案書の総合評価結果等を公表するものとする。20．入札保証金及び契約保証金全額免除21.その他証明書等の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、ポータルにおいて障害等が発生し、ポータルによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。22．問合わせ先近畿財務局 管財部 国有財産調整官(普通財産) 調整２班電話 ０６(６９４９)６３８９以上１．２．３．入札件名： 普通財産の管理処分等業務に係る業務委託氏名又は会社名令和 年 月 日誓 約 書(その１)支出負担行為担当官近畿財務局 総務部次長 殿住所 本誓約書に違反し、当局又は国に損害を与えた場合、当社が損害賠償の責を負うこと。 本誓約書に違反し、当局が競争参加資格停止等の措置に係る調査を実施するときは協力すること。 記代表者氏名(担当者氏名・連絡先)下記入札に関する入札説明書及び仕様書等の交付を希望します。 なお、当社は、下記入札に係る入札参加あるいは請負に関連して以下の事項を誓約します。 近畿財務局(以下｢当局｣という。) から交付された仕様書等(電子データを含む。)により知り得た一切の情報につき、当社・協力企業・下請企業及び各企業の社員等においてその秘密を守り、本件入札参加及び本件請負以外の目的での使用、情報の漏えい等しないこと。