四国森林管理局 本庁舎5階執務室ほか照明器具LED化工事

四国森林管理局 本庁舎5階執務室ほか照明器具LED化工事 -1-入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は電子契約システム試行対象案件である。令和7年１１月４日支出負担行為担当官四国森林管理局長 田中 晋太郎１ 工事概要(1) 工事名 四国森林管理局 本庁舎５階執務室ほか照明器具ＬＥＤ化工事(2) 工事場所 四国森林管理局(高知市丸ノ内１丁目３番30号)(3) 工事内容 ５階執務室ほかの照明器具ＬＥＤ化詳細については別紙設計図書等のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月１９日まで(5) 本工事は、電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。また、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約に代えるものとする。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること｡(3) 令和７・８年度四国森林管理局一般競争参加資格における建設工事のうち「建築一式工事」に係るＣ等級またはＤ等級もしくは「電気工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((3)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(5) 令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの間に元請けとして、完成し引き渡しを完了した以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)【同種工事】照明設備工事又は照明設備工事を含む建築工事の施工実績で、290㎡以上のもの。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法に基づき当該工事に配置できること。① 二級電気工事施工管理技士又は第二種電気工事士、もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの間に、(5)に掲げる工事の経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出-2-期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 上記1．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(10) 建設業法に基づく本社、支店または営業所が高知県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が上記の区域内であること。(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公示等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出をしていない建設業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間令和７年１１月5日から令和７年１１月２０日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の 9:00～17:00(持参の場合は 9:00～12:00 及び 13:00～17:00)まで。② 提出場所及び方法電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、承諾を得て紙入札による場合は承諾書を添付し、４．(１)に持参すること。(３) 申請書及び資料は入札説明書により作成すること。(４) (２)①に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４．入札手続等(１) 担当部局〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１丁目３番３０号四国森林管理局 総務企画部経理課 電話 088-821-2060(２) 入札説明書等の交付・閲覧期間、場所及び方法電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び四国森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。なお、やむを得ない事情等により承諾を得て紙入札方式により入札を予定している者等には下記①から③により入札説明書等必要な情報を交付する。① 交付・閲覧期間-3-公告日より入札執行日の前日まで(「休日」を除く。)の 9:00～12:00 及び 13:00～17:00 まで。② 場 所〒780-8528 高知県高知市丸ノ内1丁目３番30号四国森林管理局 １階 閲覧室 電話 088-821-2060③ そ の 他配付資料は無料である。(３) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙による入札書を②の場所に持参すること。郵送等による提出は認めない。 ① 電子入札システムによる入札書の提出期間令和7年１２月３日９時００分～令和７年１２月５日１０時００分まで② 紙入札方式により持参する場合は、令和７年１２月５日１０時００分までに四国森林管理局６階会議室に持参すること。③ 開札は、令和７年１２月５日10時00分 四国森林管理局６階会議室にて行う。(ただし、①、②及び③について、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。)④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。５．その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行 高知支店)。ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 四国森林管理局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(３) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式は任意)を電子入札システムにより提出を求める。紙入札方式による場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式は任意)を提出すること。なお、入札の際に工事費内訳書が未提出である又は提出された工事費内訳書に未記入等不備があるときは、当該入札参加者の入札を無効とすることがある。また、工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(４) 入札の無効入札説明書の「14．入札の無効」によるものとする。(５) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により-4-当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６) 配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約の締結を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(７) 契約書作成の要否 要(８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(２)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９) 資料の内容のヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、 入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年７月四国森林管理局)による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 本工事については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による施工計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や工期の延長を行う。(13) 本公告に係る工事請負契約における契約約款はこちらからダウンロードしてください。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/content/document/index.html)国有林野事業工事請負契約約款(令和7年４月１０日以降適用)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。-5-お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの発注者綱紀保持に関するお知らせをご覧下さい。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html)２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 - 1 -入札説明書四国森林管理局長が発注する四国森林管理局本庁舎5階執務室ほか照明器具ＬＥＤ化工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、入札公告、入札者注意書、入札説明書によるものとする。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。１．公告日 令和７年１１月４日２．支出負担行為担当官等支出負担行為担当官 四国森林管理局長 田中 晋太郎高知県高知市丸ノ内１丁目３番３０号３．工事概要(１) 工 事 名 四国森林管理局本庁舎５階執務室ほか照明器具ＬＥＤ化工事(２) 工事場所 四国森林管理局(高知県高知市丸ノ内１丁目３番30号)(３) 工事内容 ５階執務室ほかの照明器具LED化(詳細については、設計図書等のとおり)(４) 工期 契約締結日の翌日から令和８年３月１９日まで(５) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(同一市町村又は隣接市町村)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(６) その他① 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。受付窓口 〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１丁目3番 30号四国森林管理局 総務企画部 経理課電話 088-821-2060メールアドレス shikoku_shinsei@maff.go.jp受付時間 9:00～12:00及び 13:00～17:00までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)は除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加- 2 -者申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でＩＣカードを取得し、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードである。４．競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第 165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予決令第 71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和７・８年度の四国森林管理局における建設工事のうち「建築一式工事」に係るＣ等級又はＤ等級もしくは「電気工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(５) 令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの間に元請けとして、完成し引き渡しを完了した以下に示す同種工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)【同種工事】照明設備工事又は照明設備工事を含む建築工事の施工実績(６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を建設業法に基づき当該工事に配置できること。① 二級電気工事施工管理技士又は第二種電気工事士、もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。ア 一級電気工事施工管理技士または第一種電気工事士の資格を有する者イ 技術士(建設部門又は総合技術管理部門(建設))ウ これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであること。③ １人の者が(５)に掲げる工事の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合に限る。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任技術者が①の基準及び(５)の条件を有していればよい。- 3 -④ 当該工事を受注した場合において、主任技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。⑤ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。ア 平成 16年 2月 29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者イ 平成 16年 2月 29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月 1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(７) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年６月 11日付け 59林野経第 156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８) ３．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記の区域内に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、下記の区域内であること。高知県全域(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年 12月７日- 4 -付け 19経第 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出をしていない建設業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第 70号)第 48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第 115号)第 27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第 116号)第７条の規定による届出５．設計業務等の受託者等(１) 上記４．(８)の「３．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。森の香設計工務(２) 上記４．(８)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。 ① 当該受託者の発行済株式総数の100分の 50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の 50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６．競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４．(３)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４．(１)、(２)及び(４)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４．(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４．(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札による場合は事前に承諾を得た承諾書を添付して、郵送等(配達証明のできるものに限る。以下「郵送等」という。)又は持参すること。(期限必着)① 電子入札システムによる提出の場合ア 提出期間 令和７年１１月５日から令和７年１１月２０日まで。「休日」を除く毎日、9:00～17:00 まで。イ 提出方法- 5 -電子入札システム申請書画面の添付資料フィールドに「申請書」(別記様式１)、「資料」(別記様式２、３)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料の合計ファイル容量が容量制限を超える場合には、郵送等、電子メール又は持参のいずれかの方法により提出することとし、電子入札システムとの分割は認めない。なお、郵送等、電子メール又は持参により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムにより、申請書及び資料として送信すること。いずれの提出方法についても期限必着とする。・郵送等、電子メール又は持参する旨の表示・郵送等、電子メール又は持参する書類の目録・郵送等、電子メール又は持参する書類のページ数・提出年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送等又は持参の場合の提出先上記３．(６)①と同じ。電子メールの宛先メールアドレス shikoku_shinsei@maff.go.jp(ただし、添付できるファイル容量は７ＭＢが上限のため、複数に分けて送信すること。)ウ ファイル形式：電子入札システム又は電子メールによる提出資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーション(PDF形式、JPEG形式、GIF形式)・圧縮ファイルZIP形式② 紙入札による提出の場合ア 受付期間 令和７年１１月５日から令和７年１１月２０日まで。9:00～12:00 及び 13:00～17:00 までとする。(「休日」は除く。)イ 受付場所 上記３．(６)①と同じ。(２) 申請書は、別記様式１により作成すること。(３) 資料は、次に従い作成すること。ただし、①の同種工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種工事の経験については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。なお、「同種工事の施工実績」(別記様式２)及び「主任(監理)技術者等の資格・工事経験」(別記様式３)に記載する工事が令和２年年４月１日から令和７年３月 31日までに完成した森林管理局長等の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点合計を証明する書類の写しを添付すること。① 施工実績上記４．(５)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別- 6 -記様式２に１件記載すること。② 配置予定の技術者上記４．(６)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験(１件)及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場に関わらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。その場合、審査については、候補技術者のうち資格・実績等の評価が最も低い者で評価する。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札又は落札予定者となったことにより記載した配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに、競争参加資格通知以前にあっては提出した資料の取り下げを、競争参加資格通知後は入札辞退を書面及び電子入札により行うこと。申請書を電子入札システムにより提出した場合であっても、取り下げの申請は書面により行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者(以下「技術者」という。)を変更(下記 16．で後述)できるものとする。③ 契約書の写し①の同種工事の施工実績、②の配置予定技術者の経験においては、施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その内容が①、②を確認できる場合は、契約書の写しを提出する必要はない。なお、「工事実績情報システム(CORINS)」に登録無き工事及び「工事実績情報システム(CORINS)」にて工事内容が確認できない工事(簡易CORINSで登録した工事等)については、契約書の他に施工計画書等の当該工事の内容(同種工事等の工事実績及び技術者の従事実績)が証明できる書類を添付すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。(４) 資料作成説明会資料作成説明会については、原則として実施しない。(５) 資料の提出がない場合(必要書類の提出不足等を含む)又は資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。 (６) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、- 7 -参加資格の有無については令和７年１１月２８日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して、通知する。(７) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(８) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書、資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。７．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限 令和７年１２月９日１７：００② 提出場所 上記３．(６)①と同じ。③ 提出方法 持参により提出すること。郵送等によるものは受け付けない。(２) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年１２月１５日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(３) (２)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申立てることができる。① 提出期限 (２)の回答書を受け取った日から７日(「休日」を除く。)以内② 提出場所 上記３．(６)①と同じ。③ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。)による(郵送による場合は提出期限必着)。(４) 再苦情の申立てについては、四国森林管理局入札監視委員会で審議する。(５) 支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(４)の入札監視委員会の審議結果踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、書面により回答する。８．入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。- 8 -① 提出期間 公告日の翌日より入札執行日の５日前(「休日」の場合は前日とする。)まで。② 提出先 上記３．(６)①と同じ。③ 提出方法 原則メールにより提出すること。(２) (１)の質問に対する回答書は、書面(電子メール)により回答する。また、四国森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)期間は質問書の提出期間の最終日の翌日から起算して２日後までに開始し、入札執行日の前日(「休日」を除く。)の9:00～17:00まで。９．入札及び開札の日時及び場所等(１)電子入札システムによる入札書の提出令和７年１２月３日９時００分～令和７年１２月５日１０時００分まで(２)紙入札方式により持参する場合の締め切りは、令和７年１２月５日１０時００分までに四国森林管理局６階会議室へ持参すること。(３)開札は、令和７年１２月５日１０時００分に四国森林管理局６階会議室にて行う。(ただし、(１)、(２)及び(３)について、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。)(４)紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。10．入札方法等(１) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合、入札書は紙により封緘のうえ、その封皮に商号又は名称を記載するとともに、「何月何日開札、(工事名)の入札書在中」と朱書し、上記９．(２)の場所に持参すること。郵送等による提出は認めない。(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。(４) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、入札前に確認- 9 -しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。11．入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除(２) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行 高知支店)ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27年法律第 184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 四国森林管理局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。12．工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。① 電子入札方式の場合の提出方法工事費内訳書を上記６．(１)①ウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。② 紙入札方式の場合の提出方法入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(２) 提出された工事費内訳書は返却しないものとする。(３) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書を必要に応じ公正取引員会に提出することがある。(４)工事費内訳書が以下の各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該入札参加者の入札を無効とする。１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(1) 工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 工事費内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の工事費内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 工事費内訳書が特定できない場合- 10 -(6) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳書の記載が全くない場合(2) 入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきでない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の工事費内訳書が添付されている場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 工事費内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合13．開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、電子入札システム運用基準(令和７年５月四国森林管理局)に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。14．入札の無効①入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、②申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札、③別冊現場説明書、入札説明書及び入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、④暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について虚偽又はこれに反する行為が認められた入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。15．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。- 11 -(２) 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、下記17．に示すとおり、予決令第 86条の調査を行うものとする。16．配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、技術者を変更できるものとする。変更については、以下のいずれかに該当することを条件とする。(１) 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。(２) 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合。17．調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。18．契約書作成の要否等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式への変更承諾願【任意様式：別紙記載例あり】を提出し承認を得なければならない。電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により作成するものとする。19．支払条件(１) 前金払 有(２) 中間前金払 無 部分払 無(３) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び発注者の解除権行使に伴う違約金の額については、工事請負契約約款第４条第３項中「10分の１」を「10分の３」に、第６項中「10分の１」を「10分の３」に、第 55条第２項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、前金払については、工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第６項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の- 12 -４」に、第７項及び第８項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。20．その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３) 落札者は、上記６．(１)の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。(４) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く、８時３０分から１８時まで稼働している。(５) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間 ９：００から１２：００及び１３：００から１７：００電 話 048-254-6031e-mail help@maff-ebic.go.jp(６)入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(７)第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(８) 下請負人の社会保険等加入義務等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請負人としてはならない。 (９) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配慮しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。(１０)本工事については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による施工計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や工期の延長を行う。- 13 -(１１)本工事の仕様書は、国土交通省大臣官房営繕監修・「建築物解体工事共通仕様書(最新版)」等を参照すること。(１２)入札者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に加勝関係不調背柞推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。- 14 -別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴署(所)の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者。(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(５) その他、前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。- 15 -別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○ 殿住 所商号又は名称 ○○株式会社代 表 者 代表取締役社長○○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の○○○○○○○○工事について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。 １ 工 事 名 四国森林管理局本庁舎５階執務室ほか照明器具LED化工事２ 工 事 場 所 高知県高知市丸ノ内１丁目３番３０号３ 工 期 自：契約締結日の翌日 至：令和８年３月１９日４ 請負代金額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)５ 契約保証金額 請負代金額の10分の１以上６ 前 金 払 請負代金額の10分の４以内７ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会［］建設工事紛争審査会８ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。 適用削除の区分 選択事項 選択条項 契約保証金の納付× 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供第４条第１項第３号 公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号 履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号［］主任技術者 第10条第１項第２号［］監理技術者 第10条第１項第２号× 支給材料及び貸与品 第15条 前金払 第35条第１項× 中間前金払 第35条第４項× 部分払 回以内 第38条× 部分払の対象となる工場製品 第38条× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条× １年以内〇 ２年以内 銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事 業会社の保証 瑕疵の修補又は損害賠償の請求 第45条第４条第１項第２号工 事 請 負 契 約 書(案)第４条第１項第１号 上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和７年１１月４日に交付した国有林野事業工事請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 【紙契約方式の場合】【電子契約システムの場合】令和 年 月 日発注者 (住所) 高知県高知市丸ノ内１丁目３番３０号(氏名) 支出負担行為担当官 四国森林管理局長 田中 晋太郎 印受注者 (住所)(氏名) 印 本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 この契約書の締結の証として、本文書に対し発注者及び受注者が署名を行ったものを本システムで保存し、長期に渡って当該契約の成立および内容を立証する。 数 量 金額四国森林管理局本庁舎5階執務室ほか照明器具LED化工事(改修工事)Ａ 直接仮設工事 式 1.00Ｂ 照明器具LED工事 式 1.00Ｃ 建築改修工事 式 1.00(１)改修工事費計(共通費)Ｄ-1 共通仮設費 式 1.00Ｄ-2 現場監理費 式 1.00Ｄ-3 一般管理費 式 1.00(２)共通費計合計(１)＋(２)単価設 計備考工事内訳書形 状 寸 法 番号 名 称 単位1工 事 仕 様 書Ⅰ 件名四国森林管理局本庁舎５階執務室ほか照明器具 LED化工事Ⅱ 総則(１) 受注者は、本工事請負契約の履行については、契約条件によるほか、本仕様書、設計図に基づいて業務を行うこととする。(２) 仕様書・設計図等に記載されていない事項については、監督職員と協議のうえ決定すること。(３) 本契約の実施に当たっては、すべて誠実を旨とし、かつ実施の細部については監督職員の指示に従わなければならない。Ⅲ 履行期間自 契約締結日の翌日から至 令和８年３月１９日(上記の期間のうち、執務室は土日の作業とし、それ以外の箇所についても使用状況を確認して調整のうえ実施する。)Ⅳ 工事要領１ 業務内容等(１) 別添「設計図」に基づくとともに、その他の事項についても適切な建築改修工事等を行うこと。(２) 受注者は、工事実施に当たり職員の執務に支障がでないよう特段の注意を払い、安全対策等を講じること。(３) 工事の施工状況について、施工前、施工中、施工後の写真を撮影し提出すること。なお、写真はサービス板、カラーとし、Ａ４ファイルに整理(１部)すること。また、表紙に工事名を記入し、撮影箇所等を明示すること。(４) 材料は、再利用の指定をされている物以外、全て新品を使用し、材料のうち日本産業規格(JIS)、日本農林規格(JAS)に該当するものは合格品以上のものとすること。(５) 工事施行中に生じる産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「建設副産物適正処理推進要領」に従い適切に処理し、監督職員に報告すること。Ⅴ 一般共通事項１ 工事施工に当たり、建築基準法、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、消防法、道路交通法、電気事業法及びその他の関係法令等を遵守すること。２ 受注者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗を図ること。３ 施工に当たって、既存設備及び構造物並びに既存埋設物等に損傷を与えないよう注意すること。万が一損傷を与えた場合は、受注者の責任において原状回復すること。４ 軽微な変更を行う場合は、発注者の命じた職員の指示によることとする。なお、この場合の請負金額の増減は行わない。５ 履行期限までに工事を完了することができないと認めるときは、発注者に対して停滞なくその理由を記した書面により期間の延長を求め、承認を得なければならない。６ 工事に当たっては、適正に養生・清掃を行うこと。また、日々の作業終了時は資材の整理整頓・清掃を徹底すること。- 1 -現場説明書○ 契約の保証について(１) 落札者は、工事請負契約書(案)の提出とともに、以下アからオのいずれかの書類を提出しなければならない。ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ア) 保管金領収証書は、「日本銀行高知支店」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。(イ) 保管金領収証書の宛名の欄には、「歳入歳出外現金出納官吏 四国森林管理局 総務企画部経理課長 藤原 将勝」と記載するように申し込むこと。(ウ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(エ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(オ) 受注者は、業務完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。イ 契約保証金に代わる担保としての有価証券(利付き国債に限る。)に係る政府保管有価証券払込済通知書及び政府保管有価証券提出書(ア) 政府保管有価証券払込済通知書は、「日本銀行高知支店」に契約保証金の金額に相当する金額の利付き国債を払い込んで、交付を受けること。(イ) 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、「政府保管有価証券取扱主任 四国森林管理局 総務企画部経理課課長補佐 鷹野晶子」と記載するように申し込むこと。(ウ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(エ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保管有価証券は会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(オ) 受注者は、業務完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。ウ 債務不履行時による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書(ア) 契約保証金の支払いの保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」という。)とする。(イ) 保証書の宛名の欄には、「支出負担行為担当官四国森林管理局長 田中晋太郎」と記載するように申し込むこと。(ウ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。(エ) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載されている業務名が記載されるように申し込むこと。(オ) 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。- 2 -(カ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(キ) 保証債務履行請求の有効期限は、保証期間経過後６カ月以上確保されるものとすること。(ク) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ケ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(コ) 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、契約担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。エ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ア) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。(イ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「支出負担行為担当官四国森林管理局長 田中 晋太郎」と記載するように申し込むこと。(ウ) 証券上の契約の内容として工事名の欄には、工事請負契約書に記載されている工事名が記載されるように申し込むこと。(エ) 保証金額は、請負代金額の10分の１の金額以上とすること。(オ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(カ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(キ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保証会社から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。オ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ア) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約束する保険である。(イ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ウ) 保険証書の宛名の欄は、「支出負担行為担当官四国森林管理局長 田中 晋太郎」と記載するように申し込むこと。(エ)証券上の契約の内容として工事名の欄には、工事請負契約書に記載されている工事名が記載されるように申し込むこと。(オ)保険金額は、請負代金額の10分の１の金額以上とすること。(カ)保険期間は、工期を含むものとすること。(キ)請負代金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ク)受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(２) (１)の規定にかかわらず、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の２第１項第１号の規定により工事請負契約書の作成を省略することができる工事請負契約である場合は、契約の保証を付さなくてよいものとする。(３) 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。- 3 -※電子証書等 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。○ 安全管理について(１) 業務にあたっては、特に労働安全衛生法第３条に基づく労働災害防止等に努めること。(２) 降雨・悪天候時の通勤、業務の施工等にあたっては、十分安全に配慮し労働災害防止に努めることとする。諸法規、特に労働安全衛生法及び同規則・労働基準法等については遵守すること。○ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１) 部局長が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２) (１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(３) 発注工事等において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第1条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(1)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第2条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第3条 乙は、第1条の各号及び第2条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 2乙は、前2条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。(再請負契約等に関する契約解除)第4条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。2 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(損害賠償)第5条は、第1条、第2条及び前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。2 乙は、甲が第1条、第2条及び前条第2項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第6条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。DSEVEV煙突DS PS5UP DNDNUP,700 7,700 2,30017,7007,700 2,300 7,70017,7005,700 5,700 5,700 5,700 5,700 5,700 5,700 5,70045,600DSA B C D E F G H I5 6 7 8女(改修後)５階平面図S=1/200四国森林管理局高知市丸ノ内１－３－３０位 置 図 (別記様式１)令和 年 月 日支出負担行為担当官 四国森林管理局長 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印１．入札説明書４(５)に定める同種工事の施工実績を記載した書面(別記様式２)２．入札説明書４(６)①に定める配置予定技術者の資格等を記載した書面(別記様式３) 併せて、配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)が確認でき る健康保険被保険者証等の写しを添付３．入札説明書６(3)③に定める上記１及び２の工事に係る契約書の写し(備考)１ 用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４とする。 ２ 提出方法については入札説明書「6．競争参加資格の確認等」によること。 こと及び添付書類内容については事実と相違ないことを誓約する。 競争参加資格確認申請書 令和７年11月 日付けで公告のあった「四国森林管理局本庁舎５階執務室ほか照明器具LED化工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条の規定に該当する者でない記します。 (別記様式２)会社名：注1 必ず公告において明示した資格が確認できる内容を記載すること。 注2 CORINS登録を「有」とした場合は、CORINS登録番号を記載すること。ただし、公告において明 示した資格がCORINSで確認できない場合は契約書等の写しを添付すること。 注3 CORINS登録を「無」とした場合は、当該工事の契約書の写しを添付すること。 同種工事の施工実績(工事名： )工事名称等工事名称発注機関名工事場所契約金額工期 令和 年 月 日～令和 年 月 日受注形態等 単体 ／ ＪＶ(出資比率)工事概要工種工法規模備考CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号) ／ 無別記様式３会社名：法令に関する資格・免許発注機関工事名施工場所契約金額工期従事役職受注形態工事内容CORINS登録の有無工事名称発注機関名工期従事役職CORINS登録の有無注1 必ず公告において明示した資格が確認できる内容を記載すること。 注2 CORINS登録を「有」とした場合は、CORINS登録番号を記載すること。 ただし、公告において明示した資格がCORINSで確認できない場合は契約書及び施工計画書等 当該工事に従事したことが証明できる書類の写しを添付すること。 注3 CORINS登録を「無」とした場合は、当該工事の契約書及び施工計画書等当該工事に従事した ことが証明できる書類の写しを添付すること。 注4 従事した工事１件を記載すること。また、複数の技術者を登録する場合は、本様式を複写し 作成すること。 注5 監理技術者にあっては、監理技術者資格証の写し(表裏とも)及び監理技術者講習修了証の 写し(表のみ)を添付すること。また、監理技術者資格証により直接的かつ恒常的な雇用関係 (３ヶ月以上)が明確に判断できない場合には、健康保険被保険者証等の雇用関係が明確に判 断できる書類の写しを添付すること。 注6 主任技術者の場合は資格・免許等確認できる書類の写しを添付すること。 注7 工事経験の従事役職については、CORINSへの登録等に関する規約の第2条の8によるものとす る。 主任(監理)技術者等の資格・工事経験従事役職 ○○技術者単体 ／ ＪＶ(出資比率)氏名生年月日最終学歴 学校名学科名○○年卒業(都道府県名：市町村名)令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日現場代理人・主任(監理)技術者等有(CORINS登録番号) ／ 無同種工事が確認できる内容を記載すること。 有(CORINS登録番号) ／ 無申請時における工事の従事状況本工事と重複する場合の対応措置例)本工事の着手を予定している○月○日から、手持ちの工事については後片付けの開始予定のため本工事への従事可能◯級○○○技士 ○○年○○月取得(登録番号：○○○)技術士(○○部門) ○○年○○月取得(登録番号：○○○)工事経験の概要 ( 金 抜 き )工 事 場 所 ： 高知県高知市丸ノ内１丁目３－３０工 事 内 容 ： ５階執務室ほか各室・廊下等の照明器具をLED照明器具に取替及びそれに伴う仕上天井の補修工事。 四 国 森 林 管 理 局四国森林管理局本庁５階執務室ほか照明器具LED化工事参 考 内 訳 書番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要四国森林管理局本庁５階執務室はか照明器具LED化工事( 改修工事 )A 直接仮設工事 1.0 式B 照明器具LED工事 1.0 式C 建築改修工事 1.0 式改修工事費計D ( 共通費 )D-1 共通仮設費 1.0 式D-2 現場管理費 1.0 式D-3 一般管理費 1.0 式共通費 計改修工事費＋共通費 計消費税 10.0 ％総合計工事内訳書1番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要A 直接仮設工事1 ５階執務室 養生 587.7 m22 ５階執務室外 養生 201.3 m23 内部脚立足場等43.9m2*2スパン=87.8m2,使い廻し 87.8 m24 整理・清掃費 荷揚げ、荷下ろし共2人役程度 1.0 式小計B 照明器具LED化工事1 既存照明器具撤去処分工事 1.0 式2 新設LED照明器具設置工事 1.0 式小計工事内訳書2番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要B-1 既存照明器具撤去処分工事1 照明器具撤去 図示 a FHF32W*2 直付 110.0 台2 照明器具撤去 図示 ｂ FHF32W*3 直付埋込み 4.0 台3 照明器具撤去 図示 ｃ FHF32W*1 直付 12.0 台4 照明器具撤去 図示ｃ2 FHF32W*1 直付、非常灯 4.0 台5 照明器具撤去 図示 d FHF32W*4 直付 4.0 台6 照明器具撤去 図示 e FHF32W*1 直付 9.0 台7 照明器具撤去 図示 e2 FHF32W*2 直付、非常灯 1.0 台8 照明器具撤去 図示 ｆ FHF32W*2 直付 2.0 台9 照明器具撤去 図示 g FL20W*1 直付 6.0 台10 照明器具撤去 図示 h FL16W*2 直付 1.0 台11 照明器具撤去 図示 i FL20W*1 直付 1.0 台12 照明器具撤去 図示 j FCL30W*1 壁付 非常灯 12.0 台13 照明器具撤去 図示 ｋ JE13W 埋込み、 非常灯 11.0 台14 調光センサー 図示 ｓ 天井埋込み 18.0 台工事内訳書3番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要15 照明器具処分費 照明器具、センサー、非常灯、ほか 1.0 式16 蛍光灯 処分費 1.0 式合計工事内訳書4番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要B-2 新設LED照明器具設置工事(施工か所)1 照明器具 LED 図示 A 計画課、技術普及課、保全課 110.0 台2 照明器具 LED 図示 B 保全課倉庫、女子更衣室 4.0 台3 照明器具 LED 図示 C 廊下、執務室通路 12.0 台4 照明器具 LED 図示 C2 廊下、執務室通路、非常灯 4.0 台5 照明器具 LED 図示 D 計画部長室 4.0 台6 照明器具 LED 図示 E エレベーターホール 2.0 台7 照明器具 LED 図示 E2 エレベーターホール、非常灯 1.0 台8 照明器具 LED 図示 F 男子便所、女子便所 2.0 台9 照明器具 LED 図示 G 男子便所、女子便所、計画部長室 6.0 台10 照明器具 LED 図示 H 湯沸室 1.0 台11 照明器具 LED 図示 I 湯沸室 1.0 台12 照明器具 LED 図示 J中央階段・北階段、非常灯、 センサー付 12.0 台13 非常照明器具 LED 図示 K 計画課、技術普及課、保全課 11.0 台14照度センサー セパレートセルコンAタイプ計画課、技術普及課、保全課、計画部長室 11.0 個工事内訳書5番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要15 PiPi＋ハンディライコン計画課２、技術普及課２、保全課２、計画部長室１ 7.0 個16PiPit/PWM信号変換 インターフェイス 1.0 個17 人感センサー 3A 親機 3.0 個18 人感センサー 子機 1.0 個19 照度センサー撤去跡カバー 丸型 8.0 ヶ所20PE絶縁耐熱性PEシースケーブル 平形 EM-EEF 1.6mm-2C ≒20m 1.0 式21PE絶縁耐熱性PEシースケーブル 平形 EM-EEF 1.6mm-3C ≒25m 1.0 式22着色識別PE絶縁耐熱性 PEシースケーブル EM-FCPEE1.2mm-1P ≒25m 1.0 式23 雑材消耗品 1.0 式24 電工労務費 1.0 式小計工事内訳書6番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要4 建築改修工事(計画保全部長室)1天井新設岩綿吸音板t9+PB9張り 材工,W900*L1500*4ヶ所=5.4m2 5.4 ｍ２2照明撤去部廻り岩綿吸音板t9＋穴あき吸音板撤去調整 撤去 5.4 ｍ２(5階EVホール)3 照明取付下地 杉積層板t25 材 W200＊L1400＊D25＊3枚=0.021m3 1.0 式4 照明下地木材取付 工 WP塗り共 1.0 式(その他、補強等)5 天井点検口450角設置 材工、廊下部分 3.0 ヶ所6照明器具撤去部廻り雑補修、 木下地補強 材工照明器具取付廻り補修、小径穴等シール、下地木材共 1.0 式7 既存撤去材及び新設雑材処分岩綿吸音板t9,穴あき吸音板、その他発生雑材処分 1.0 式小計工事内訳書7 表紙局５階LED化内訳書四国森林管理局本庁５階執務室ほか照明器具LED化工事,参 考 内 訳 書,( 金 抜 き ),工 事 場 所 ： 高知県高知市丸ノ内１丁目３－３０,工 事 内 容 ： ,５階執務室ほか各室・廊下等の照明器具を,LED照明器具に取替及びそれに伴う仕上天井の補修工事。,四 国 森 林 管 理 局,工事内訳書,番号,名 称,品種,形 状 寸 法,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,四国森林管理局本庁５階執務室はか照明器具LED化工事,( 改修工事 ),A,直接仮設工事,1.0,式,B,照明器具LED工事,1.0,式,C,建築改修工事,1.0,式,改修工事費計,D,( 共通費 ),D-1,共通仮設費,1.0,式,D-2,現場管理費,1.0,式,D-3,一般管理費,1.0,式,共通費 計,改修工事費＋共通費 計,消費税,10.0,％,総合計,工事内訳書,番号,名 称,品種,形 状 寸 法,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,A,直接仮設工事,1,５階執務室 養生,587.7,m2,2,５階執務室外 養生,201.3,m2,3,内部脚立足場等,"43.9m2*2スパン=87.8m2,使い廻し",87.8,m2,4,整理・清掃費,荷揚げ、荷下ろし共2人役程度,1.0,式,小計,B,照明器具LED化工事,1,既存照明器具撤去処分工事,1.0,式,2,新設LED照明器具設置工事,1.0,式,小計,工事内訳書,番号,名 称,品種,形 状 寸 法,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,B-1,既存照明器具撤去処分工事,1,照明器具撤去 図示 a,FHF32W*2 直付,110.0,台,2,照明器具撤去 図示 ｂ,FHF32W*3 直付埋込み,4.0,台,3,照明器具撤去 図示 ｃ,FHF32W*1 直付,12.0,台,4,照明器具撤去 図示ｃ2,FHF32W*1 直付、非常灯,4.0,台,5,照明器具撤去 図示 d,FHF32W*4 直付,4.0,台,6,照明器具撤去 図示 e,FHF32W*1 直付,9.0,台,7,照明器具撤去 図示 e2,FHF32W*2 直付、非常灯,1.0,台,8,照明器具撤去 図示 ｆ,FHF32W*2 直付,2.0,台,9,照明器具撤去 図示 g,FL20W*1 直付,6.0,台,10,照明器具撤去 図示 h,FL16W*2 直付,1.0,台,11,照明器具撤去 図示 i,FL20W*1 直付,1.0,台,12,照明器具撤去 図示 j,FCL30W*1 壁付 非常灯,12.0,台,13,照明器具撤去 図示 ｋ,JE13W 埋込み、 非常灯,11.0,台,14,調光センサー 図示 ｓ,天井埋込み,18.0,台,工事内訳書,番号,名 称,品種,形 状 寸 法,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,15,照明器具処分費,照明器具、センサー、非常灯、ほか,1.0,式,16,蛍光灯 処分費,1.0,式,合計,工事内訳書,番号,名 称,品種,形 状 寸 法,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,B-2,新設LED照明器具設置工事,(施工か所),1,照明器具 LED 図示 A,計画課、技術普及課、保全課,110.0,台,2,照明器具 LED 図示 B,保全課倉庫、女子更衣室,4.0,台,3,照明器具 LED 図示 C,廊下、執務室通路,12.0,台,4,照明器具 LED 図示 C2,廊下、執務室通路、非常灯,4.0,台,5,照明器具 LED 図示 D,計画部長室,4.0,台,6,照明器具 LED 図示 E,エレベーターホール,2.0,台,7,照明器具 LED 図示 E2,エレベーターホール、非常灯,1.0,台,8,照明器具 LED 図示 F,男子便所、女子便所,2.0,台,9,照明器具 LED 図示 G,男子便所、女子便所、計画部長室,6.0,台,10,照明器具 LED 図示 H,湯沸室,1.0,台,11,照明器具 LED 図示 I,湯沸室,1.0,台,12,照明器具 LED 図示 J,中央階段・北階段、非常灯、 センサー付,12.0,台,13,非常照明器具 LED 図示 K,計画課、技術普及課、保全課,11.0,台,14,照度センサー セパレートセルコンAタイプ,計画課、技術普及課、保全課、計画部長室,11.0,個,工事内訳書,番号,名 称,品種,形 状 寸 法,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,15,PiPi＋ハンディライコン,計画課２、技術普及課２、保全課２、計画部長室１,7.0,個,16,PiPit/PWM信号変換 インターフェイス,1.0,個,17,人感センサー,3A 親機,3.0,個,18,人感センサー,子機,1.0,個,19,照度センサー撤去跡カバー,丸型,8.0,ヶ所,20,PE絶縁耐熱性PEシースケーブル 平形,EM-EEF 1.6mm-2C ≒20m ,1.0,式,21,PE絶縁耐熱性PEシースケーブル 平形,EM-EEF 1.6mm-3C ≒25m ,1.0,式,22,着色識別PE絶縁耐熱性 PEシースケーブル,EM-FCPEE1.2mm-1P ≒25m,1.0,式,23,雑材消耗品,1.0,式,24,電工労務費,1.0,式,小計,工事内訳書,番号,名 称,品種,形 状 寸 法,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,4,建築改修工事,(計画保全部長室),1,天井新設岩綿吸音板t9+PB9張り,"材工,W900*L1500*4ヶ所=5.4m2",5.4,ｍ２,2,照明撤去部廻り岩綿吸音板t9＋穴あき吸音板撤去調整,撤去,5.4,ｍ２,(5階EVホール),3,照明取付下地 杉積層板t25,材,W200＊L1400＊D25＊3枚=0.021m3,1.0,式,4,照明下地木材取付 ,工,WP塗り共,1.0,式,(その他、補強等),5,天井点検口450角設置,材工、廊下部分,3.0,ヶ所,6,照明器具撤去部廻り雑補修、 木下地補強,材工,照明器具取付廻り補修、小径穴等シール、下地木材共,1.0,式,7,既存撤去材及び新設雑材処分,"岩綿吸音板t9,穴あき吸音板、その他発生雑材処分",1.0,式,小計, 資格申請(別記様式１),競争参加資格確認申請書,令和 年 月 日,支出負担行為担当官, 四国森林管理局長 殿,住所,商号又は名称,代表者氏名,印, 令和７年11月 日付けで公告のあった「四国森林管理局本庁舎５階執務室ほか照明,器具LED化工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請,します。, なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条の規定に該当する者でない,こと及び添付書類内容については事実と相違ないことを誓約する。,記,１．入札説明書４(５)に定める同種工事の施工実績を記載した書面(別記様式２),２．入札説明書４(６)①に定める配置予定技術者の資格等を記載した書面(別記様式３), 併せて、配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)が確認でき, る健康保険被保険者証等の写しを添付,３．入札説明書６(3)③に定める上記１及び２の工事に係る契約書の写し,(備考)１ 用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４とする。,２ 提出方法については入札説明書「6．競争参加資格の確認等」によること。,(別記様式２),同種工事の施工実績,(工事名： ),会社名：,工事名称等,工事名称,発注機関名,工事場所,契約金額,工期,令和 年 月 日～令和 年 月 日,受注形態等,単体 ／ ＪＶ(出資比率),工事概要,工種,工法,規模,備考,CORINS登録の有無,有(CORINS登録番号) ／ 無,有(CORINS登録番号),無,注1 必ず公告において明示した資格が確認できる内容を記載すること。,注2 CORINS登録を「有」とした場合は、CORINS登録番号を記載すること。ただし、公告において明, 示した資格がCORINSで確認できない場合は契約書等の写しを添付すること。,注3 CORINS登録を「無」とした場合は、当該工事の契約書の写しを添付すること。,別記様式３,主任(監理)技術者等の資格・工事経験,会社名：,従事役職,○○技術者,氏名,生年月日,最終学歴,学校名学科名○○年卒業,法令に関する資格・免許,◯級○○○技士 ○○年○○月取得(登録番号：○○○),技術士(○○部門) ○○年○○月取得(登録番号：○○○),工事経験の概要,発注機関,工事名,施工場所,(都道府県名：市町村名),契約金額,工期,令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日,従事役職,現場代理人・主任(監理)技術者等,受注形態,単体 ／ ＪＶ(出資比率),工事内容,同種工事が確認できる内容を記載すること。,CORINS登録の有無,有(CORINS登録番号) ／ 無,申請時における工事の従事状況,工事名称,発注機関名,工期,従事役職,本工事と重複する場合の対応措置,例)本工事の着手を予定している○月○日から、手持ちの工事については後片付けの開始予定のため本工事への従事可能,CORINS登録の有無,有(CORINS登録番号) ／ 無,注1 必ず公告において明示した資格が確認できる内容を記載すること。,注2 CORINS登録を「有」とした場合は、CORINS登録番号を記載すること。, ただし、公告において明示した資格がCORINSで確認できない場合は契約書及び施工計画書等, 当該工事に従事したことが証明できる書類の写しを添付すること。,注3 CORINS登録を「無」とした場合は、当該工事の契約書及び施工計画書等当該工事に従事した, ことが証明できる書類の写しを添付すること。,注4 従事した工事１件を記載すること。また、複数の技術者を登録する場合は、本様式を複写し, 作成すること。,注5 監理技術者にあっては、監理技術者資格証の写し(表裏とも)及び監理技術者講習修了証の, 写し(表のみ)を添付すること。また、監理技術者資格証により直接的かつ恒常的な雇用関係, (３ヶ月以上)が明確に判断できない場合には、健康保険被保険者証等の雇用関係が明確に判, 断できる書類の写しを添付すること。,注6 主任技術者の場合は資格・免許等確認できる書類の写しを添付すること。,注7 工事経験の従事役職については、CORINSへの登録等に関する規約の第2条の8によるものとす, る。,