【電子入札】【電子契約】安全管理棟及び環境前処理棟 給排気設備の点検

【電子入札】【電子契約】安全管理棟及び環境前処理棟 給排気設備の点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04745一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 安全管理棟及び環境前処理棟 給排気設備の点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年1月6日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年1月6日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月27日納 入(実 施)場 所 安全管理棟(核サ研)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課関山 桃香(外線：080-3019-9589 内線：803-41012 Ｅメール：sekiyama.momoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年1月6日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における給排気設備又は類似設備の点検に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・原子力関連施設の管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 安全管理棟及び環境前処理棟給排気設備の点検仕様書11. 件名安全管理棟及び環境前処理棟 給排気設備の点検2. 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)核燃料サイクル工学研究所 放射線管理部 環境監視課が管理している給排気設備の定期保守点検を実施するにあたり、当該業務を受注者に請け負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は対象装置の構造、取扱方法、関係法令等を十分に理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3. 作業実施場所〒319-1194 茨城県那珂郡東海村村松4-33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所非管理区域用設備① 環境前処理棟(屋内、屋外、脱臭装置室)② 安全管理棟東棟(給気機械室、排気機械室、各実験室)管理区域用設備① 安全管理棟西棟(給気機械室、屋外)管理区域外② 安全管理棟西棟(排気機械室)管理区域内4. 納期令和8年3月27日(作業実施日については、契約締結後、原子力機構担当者と別途打ち合わせのうえ、決定すること。)5. 作業内容作業場所 点検等項目 作業時期非管理区域用設備 別表１を参照 令和8年3月までに実施管理区域用設備 別表２を参照 令和8年3月までに実施6. 試験・検査外観検査で異常がないこと及び個々の装置が正常に動作することを確認する。 また、給気・排気設備として全体を稼働させた状態で、設計性能を有することを確認する。 27. 業務に必要な資格等(1) 現場責任者原子力機構が実施する「作業責任者等教育」を受講した者を１名選任する。 現場責任者は、作業現場に常駐し、作業管理に責任を持ってあたり、規律の維持、労働災害防止にあたること。 (2) 放射線業務従事者管理区域内で作業する者は、受注者の事業所において放射線業務従事者として管理されていること。 また、原子力機構にて下記の手続きを行う必要がある。 (不明な点については、原子力機構担当者に問い合わせること。)① 放射線業務従事者指名申請管理区域内作業開始3日前までに、個人被ばく管理棟のPCから指定申請手続きを行う(代表者による一括申請可能)。 なお手続きには放射線管理手帳が必要となる。 その後、放射線管理手帳を原子力機構担当者に提出し、日時を調整し、Whole Body Counter(WBC)を受ける。 ② 放射線業務従事者教育安全管理棟において初めて放射線業務に従事する者は、事前に核燃料サイクル工学研究所の放射線保安規則、放射線障害予防規程及び施設別教育を受講する。 なお、1年以内に受講している等、原子力機構が認めた場合省略できる。 ③ マスクマンテスト必要に応じて、半面マスクを貸与する。 その際、事前にマスクマンテストを受ける(所要時間：10分)。 ④ 放射線業務従事者指名解除作業終了後、原子力機構担当者と日時を調整し、WBCを受ける。 指名解除手続きは原子力機構担当者が行う。 8. 支給品及び貸与品(1) 支給品作業用電源(AC100V)(2) 貸与品管理区域内作業衣(カバーオール)、半面マスク又は全面マスク、個人線量計、α及びβ線測定用サーベイメータ、風速計39. 提出図書9-1. 非管理区域用設備図書名 提出期限 部数作業工程表 原則、作業開始日の２週間前 1作業計画書(*) 原則、作業開始日の２週間前 1作業要領書(*)(必要に応じて作業手順書を別途作成)原則、作業開始日の２週間前 1作業等安全組織・責任者届(*) 原則、作業開始日の２週間前 1作業者名簿(*) 原則、作業開始日の２週間前 1安全衛生チェックリスト(*) 原則、作業開始日の２週間前 1リスクアセスメントのワークシート(*) 原則、作業開始日の２週間前 1「7. 業務に必要な資格等」の証明書の写し(現場責任者)原則、作業開始日の２週間前 1委任又は下請負届(*)(必要に応じて作成)原則、作業開始日の２週間前 1作業日報／KYシート(*) 毎作業日 1作業報告書(安全管理棟東棟においては、各実験室の天井裏ダクトの写真含む)作業終了日の２週間以内 1その他機構の要求するもの。 (*)：原子力機構指定の様式を使用する。 49-2. 管理区域用設備図書名 提出期限 部数作業工程表 原則、作業開始日の３週間前 1作業計画書(*) 原則、作業開始日の３週間前 1作業要領書(*)(必要に応じて作業手順書を別途作成)原則、作業開始日の３週間前 1作業等安全組織・責任者届(*) 原則、作業開始日の３週間前 1作業者名簿(*) 原則、作業開始日の３週間前 1安全衛生チェックリスト(*) 原則、作業開始日の３週間前 1リスクアセスメントのワークシート(*) 原則、作業開始日の３週間前 1「7. 業務に必要な資格等」の証明書の写し(現場責任者)原則、作業開始日の３週間前 1放射線特別教育終了届け(放射性同位元素等規制法又は電離放射線障害防止規則で定められる教育を作業開始日より１年以内に受講したことを証明するもの。)原則、作業開始日の３週間前 1電離放射線健康診断書の写し注1(作業開始日より半年以内に受診したもの)原則、作業開始日の３週間前 1身分証の写し(写真付き公的身分証明書を1種類もしくは公的書類等を2種類)原則、作業開始日の３週間前 1作業日報／KYシート(*) 毎作業日 1作業報告書 注2 作業終了日の２週間以内 1その他機構の要求するもの。 (*)：原子力機構指定の様式を使用する。 注1 被ばく歴の有無及び判定と処置についても、問診の結果が記載されていること。 注2 写真を撮影する際は、作業当日の日付を入れること。 10. 検収条件「6. 試験・検査」の合格、「9. 提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時をもって、業務完了とする。 11. 保証検収後1年以内に受注者の責に帰するべき欠陥が生じた場合、無償にて速やかに補修等の処置を講ずること。 512. 適用法規・規定等(1) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(2) 放射性同位元素等の規制に関する法律(3) (1)及び(2)に関する原子力機構諸規定(4) 核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準・要領(5) 安全作業基準(安全管理棟)13.グリーン購入法の促進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡15.検査員(1)一般検査 財務契約部管財課長(2)技術検査 環境監視課長16. 特記事項調達に関する基本要求事項基本的な要求事項については別紙‐1に示す。 6非管理区域用設備 別表１点検対象 型式 数量 項目 内容排ガス処理装置環境前処理棟(屋外)セイコー化工機TRS-40１式 ブロワベアリングモーターベアリングＶプーリＶベルトグリス・潤滑油取付ボルト・ナットモーターポンプダクト装置全体給気装置フィルターの接続部脱落の補修点検(異音、発熱等)点検(異音、発熱等)点検(摩耗、損傷等)交換交換又は補充点検(緩み)絶縁抵抗絶縁抵抗点検(損傷、変形等)試運転(音、温度、回転速度、振動、電流値)、外観検査脱落部の接続燃焼式脱臭装置脱臭装置室大正精機産業B-10１式 ブロワベアリングモーターベアリングＶプーリＶベルトグリス・潤滑油取付ボルト・ナットモーター装置全体点検(異音、発熱等)点検(異音、発熱等)点検(摩耗、損傷等)交換交換又は補充点検(緩み)絶縁抵抗試運転(音、温度、回転速度、振動、電流値)、外観検査ファンユニット環境前処理棟(屋内)協和機工KF-6HC１式 ブロワベアリングモーターベアリングＶプーリＶベルトグリス・潤滑油取付ボルト・ナットモーターダクト装置全体点検(異音、発熱等)点検(異音、発熱等)点検(摩耗、損傷等)交換交換又は補充点検(緩み)絶縁抵抗点検(損傷、変形等)試運転(音、温度、回転速度、振動、電流値)、外観検査スクラバー装置安全管理棟東棟(排気機械室)協和化工80V041式 装置全体ポンプ試運転(音、温度、回転速度、振動、電流値)、外観検査絶縁抵抗耐蝕送風機安全管理棟東棟(排気機械室)ブロワ；セイコー化工機FTF-6Bモータ；日立製作所TF0A1式 ブロワベアリングモーターベアリングＶプーリＶベルトグリス・潤滑油取付ボルト・ナットモーターダクト装置全体点検(異音、発熱等)点検(異音、発熱等)点検(摩耗、損傷等)交換交換又は補充点検(緩み)絶縁抵抗点検(損傷、変形等)試運転(音、温度、回転速度、振動、電流値)、外観検査7非管理区域用設備 別表１(つづき)点検対象 型式 数量 項目 内容エアーハンドリングユニット安全管理棟東棟(給気機械室)暖冷工業DHU-650１式 ブロワベアリングモーターベアリングＶプーリブッシングＶベルトグリス・潤滑油取付ボルト・ナットモーターダクト装置全体給気装置内部屋外給気口点検(異音、発熱等)点検(異音、発熱等)点検(摩耗、損傷等)点検(摩耗、損傷等)交換交換又は補充点検(緩み)絶縁抵抗点検(損傷、変形等)試運転(音、温度、回転速度、振動、電流値)、外観検査清掃清掃ダクト - 1式 各実験室における天井裏部のダクト点検(損傷、変形等)※写真を撮影すること。 8管理区域用設備 別表２点検対象 型式 数量 項目 内容エアーハンドリングユニット安全管理棟西棟(給気機械室)非管理区域暖冷工業DHU-250RA送風機DF3DS１式 ブロワベアリングモーターベアリングＶプーリＶベルトグリス・潤滑油取付ボルト・ナットモーターフィルターダクト装置全体点検(異音、発熱等)点検(異音、発熱等)点検(摩耗、損傷等)交換交換又は補充点検(緩み)絶縁抵抗交換点検(損傷、変形等)試運転(音、温度、回転速度、電流値)、外観検査耐蝕送風機排気ブロワ(大)安全管理棟西棟(排気機械室)管理区域内ブロワ；FTF501.LHモータ；TOSHIBATKKH3FBKW21E１式ブロワベアリングモーターベアリングＶプーリＶベルトグリス・潤滑油取付ボルト・ナットモーターダクト装置全体点検(異音、発熱等)点検(異音、発熱等)点検(摩耗、損傷等)交換交換又は補充点検(緩み)絶縁抵抗点検(損傷、変形等)試運転(音、温度、回転速度、振動、電流値)、外観検査、排風量の測定KYOWA社製送風機排気ブロワ(小)安全管理棟西棟(排気機械室)管理区域内ブロワ；KYOWAKAKO3HFTモータ；HITACHI3.7kWTFOA-LK4P１式 ブロワベアリングモーターベアリングＶプーリＶベルトグリス・潤滑油取付ボルト・ナットモーターダクト装置全体ベアリング部のグリス漏れの補修点検(異音、発熱等)点検(異音、発熱等)点検(摩耗、損傷等)交換交換又は補充点検(緩み)絶縁抵抗点検(損傷、変形等)試運転(音、温度、回転速度、振動、電流値)、外観検査、排風量の測定グリス漏れの補修ルーツブロワ(No.1)安全管理棟西棟(排気機械室)管理区域内ｱﾝﾚｯﾄBS-50１式 ブロワベアリングモーターベアリングＶプーリＶベルトグリス・潤滑油取付ボルト・ナットモーター配管装置全体点検(異音、発熱等)点検(異音、発熱等)点検(摩耗、損傷等)交換交換又は補充点検(緩み)絶縁抵抗点検(腐食等)試運転(音、温度、回転速度、振動、電流値)、外観検査9管理区域用設備 別表２(つづき)ルーツブロワ(No.2)安全管理棟西棟(排気機械室)管理区域内ｱﾝﾚｯﾄBS-50１式 ブロワベアリングモーターベアリングＶプーリＶベルトグリス・潤滑油取付ボルト・ナットモーター配管装置全体点検(異音、発熱等)点検(異音、発熱等)点検(摩耗、損傷等)交換交換又は補充点検(緩み)絶縁抵抗点検(腐食等)試運転(音、温度、回転速度、振動、電流値)、外観検査安全管理棟西棟(ダクトスペース)管理区域内ダクト閉止プラグVP-25１式 天井裏部のダクトスペースダクト閉止プラグダクトの外観点検(損傷、劣化等)交換(11個)仕様書 別紙-11調達に関する基本要求事項(1) 提出文書・記録に関する事項提出図書作成にあたっては、情報セキュリティに留意し、本業務にかかる情報が関係者以外に流出しない措置を講ずること。 (2) 識別及びトレーサビリティに関する事項原子力機構が要求する場合は、本業務にて合否判定測定に使用した計測器等に係る校正記録、トレーサビリティ体系図を提出すること。 (3) 発注先の調達管理に関する事項本業務の一部を下請負する場合は、機構の承認範囲とする下請け先の一覧表を提出し、機構の承認を得ること。 (業務全部の下請負は認めない。)(4) 過去の不適合事例の再発防止対策に関する事項本業務に関して過去の不適合事例がある場合は、再発防止対策を施すこと。 (5) 要員の力量(適格性を含む)確認に関する事項本業務を遂行しうる十分な経験と能力を有する者を従事させること。 また、原子力機構が要求する場合は、そのエビデンスとなる資料を提供すること、(6) 品質マネジメントシステムに関する事項受注者は品質マネジメント活動を実施していること。 また、原子力機構が要求する場合は、受注者の品質マネジメントシステム(ISO9001、社内規則等)に関する情報を提供すること。 (7) 不適合の報告及び不適合の処理に関する事項本業務において、受注者の品質マネジメント上の重大な不適合が発生した場合は、その内容及び処理について報告すること。 また、原子力機構の定めるランク A の不適合が発生した場合は、受注者は処置、再発防止等について原子力機構と速やかに協議を行い、その結果の記録を作成して提出すること。 (8) 安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な事項受注者は、安全確保を最優先とする原子力機構の原子力安全に係る品質方針を認識し、受注者自らも原子力安全に関わっていることを意識した上で、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努め、製品品質を確実に確保すること。 また、原子力機構の施設内において本業務に係る作業を実施する場合、受注者は、リスクアセスメント・作業前 KY の実施を徹底し、作業は事前に原子力機構の承認を受けた作業計画・手順に従い実施すること。 作業計画の変更を必要とする場合、原子力機構担当者への報告を徹底し、確実な調整等を行うこと。 (9) 一般産業向けの工業品を機器等に使用するに当たって必要な事項一般産業向けの工業品について、原子力機構が要求する場合は、原子力機構施設への適仕様書 別紙-12用の評価に必要な情報を提供すること。 (10) 調達品の調達後における維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項調達品に関する運用上の注意事項や原子力機構が知り得ていない設備に関する知見･情報等(保安に係るものに限定)を提供すること。 また、不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の予防処置のために必要な知見･情報等の提供すること。 (11) 受注者に対する監査に関する事項本業務に関して、原子力機構が必要に応じて監査を実施する場合は、受注者(受注者が使用する下請業者を含む)はこれに応じなければならない。 (12) 原子力規制委員会の職員による受注者工場等へ立入りに関する事項原子力機構が受注者の工場等において検査等(事業者検査、自主検査、監査等)を実施する際は、必要に応じて、原子力規制委員会の職員が同席するものとし、受注者はこれに協力すること。