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【電子入札】【電子契約】集光ミラー用真空チャンバ他の製作

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年11月3日
納入期限
入札開始日
開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、集光ミラー用真空チャンバおよび支持架台の製作を一般競争入札で募集します。本装置は、SPring-8 RI実験棟の日本原子力研究開発機構専用ビームラインに設置し、燃料デブリ試料の分析に使用されます。

  • 案件名: 集光ミラー用真空チャンバ等の製作
  • 発注機関: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
  • 概要: 大型放射光施設 SPring-8 RI実験棟に設置する、集光ミラーを保持する超高真空チャンバおよび支持架台の製作
  • 履行期間: 令和8年2月20日まで
  • 入札方式: 総価方式(電子入札システムによる)
  • 主な参加資格:
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
  • 国の競争参加資格(全省庁統一資格)または日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、「物品の製造」のA、B、C、D等級に格付けされている者
  • 入札スケジュール:
  • 入札説明書の交付期限: 令和7年12月8日まで
  • 入札期限: 令和7年12月25日 10時00分(電子入札システムを通じて)
  • 開札日時: 令和7年12月25日 10時00分(電子入札システムを通じて)
  • 問い合わせ先: 財務契約部事業契約第1課 加藤 和 (電話: 080-4782-0287 内線: 803-41033, Eメール: kato.nodoka@jaea.go.jp)
  • その他: 競争入札に参加する前に「委任状・使用印鑑届」等の提出が必要。詳細は機構ホームページを参照。
公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】集光ミラー用真空チャンバ他の製作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04793一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 集光ミラー用真空チャンバ他の製作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月25日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月25日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月20日納 入(実 施)場 所 播磨:RI実験棟契 約 条 項 製作請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課加藤 和(外線:080-4782-0287 内線:803-41033 Eメール:kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月25日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1/8集光ミラー用真空チャンバ他の製作仕 様 書2/81.一般仕様1.1 件名集光ミラー用真空チャンバ他の製作1.2 目的本装置は、「令和7年度 廃炉・汚染水・処理水対策事業-燃料デブリの性状把握のための分析・推定技術の開発」研究計画の一環として、大型放射光施設 SPring-8 RI実験棟の日本原子力研究開発機構専用ビームライン BL22XU に設置するものである。 本件の主構成は、硬X線マイクロ集光用ミラーを保持する超高真空チャンバおよび支持架台であり、これらは燃料デブリ試料中の軽元素分析(蛍光X線、吸収分光、回折、イメージング等)を高感度かつ低バックグラウンド条件で行うための基幹要素である。 チャンバは1×10⁻⁵ Pa未満の超高真空に対応し、内部に楕円ミラー(本仕様範囲外)とその姿勢調整機構を収納する。 架台はチャンバを高剛性で支持し、振動・熱変位を最小化する構造とする。 両者は一体設計とし、ナノメートルオーダの位置安定性を確保することで、集光径数µmのビームを安定に供給できる光学環境を実現する。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内1. 真空チャンバおよび支持架台の設計・製作 一式2. 関連設計役務(構造設計、図面作成、部品選定、組立指導等) 一式3. 試験・検査(外観、寸法、リーク、組立確認等) 一式4. 納入・据付作業 一式1.3.2 契約範囲外1. X線集光ミラー調整機構一式(ミラー、保持機構を含む)2. 真空ポンプ、真空ゲージ3. 真空ビューポート、真空バルブ(リークポート、排気バルブを含む)4. ブランクフランジおよび付属ガスケット類5. モータドライバ、モータドライバ用電源、モーターコントローラ、外部ケーブル類1.4 納期令和8年2月20日(金)1.5 納入場所及び納入条件(1)納入場所兵庫県佐用郡佐用町光都1丁目1番1号国立研究開発法人日本原子力研究開発機構物質科学研究センター 放射光科学研究グループ RI棟内指定場所3/8(2)納入条件持込調整後渡し1.6 検収条件第1章5項に示す納入場所に据付後、員数検査、外観検査及び第2章に定める試験検査並びに提出図書の合格をもって検収とする。 1.7 保証性能は次の値を保証すること。 超高真空 1×10-5Pa未満(無負荷時)※集荷前工場検査を実施し、その結果を検査成績書に記載すること。 1.8 提出図書図 書 名 提 出 時 期 部 数確認工程表確認図試験検査要領書試験検査成績書製品図面・完成図契約後速やかに製作着手前検査着手前納入時納入時1部1部1部1部1部不要要要不要不要(提出場所)原子力機構 物質科学研究センター 放射光科学研究グループ1.9 支給品なし1.10 貸与品有り(真空部品)1)ブランクフランジ 必要数2)真空バルブ(ゲートバルブ、アングルバルブ、リークバルブ各1個)3)フレキシブルチューブ1m 2本4)真空排気系(ターボ分子ポンプ1式、ドライポンプ一式、真空計1式)5)その他必要部品は、別途打ち合わせ。 4/81.11 品質管理本設備の製作に係る設計、製作、据付け等は、全ての工程において、関係する法令、規格、基準、設置場所における諸規定や原子力機構が定める規定に基づき、十分な品質管理を行うこととする。 1.12 適用法規・規格基準本設備は、原子炉等規制法の核燃料使用施設及び放射線障害防止法のRI使用施設である。 従って、設計・製作・試験検査・据付調整等に当たっては、関係する法令、規格、基準、設置場所における諸規定や原子力機構が定める規定を適用又は準用して行うこと。 1.13 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者、下請会社等の作業員を除く第三者への開示又は提供を行ってはならない。 このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。 1.14 安全管理受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮し、業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 特に装置の設置場所は、放射線管理区域であり、立ち入るためには(公財)高輝度光科学研究センターにおける放射線従事者登録が必要である。 1.15 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。2. 技術仕様本章では、放射光ビームライン BL22XU に設置する集光用真空チャンバおよび支持架台の詳細仕様を示す。 外観概要は、添付図を参照。 本装置は、日本原子力研究開発機構が実施する「令和 7 年度廃炉・汚染水・処理水対策事業―燃料デ5/8ブリの性状把握のための分析・推定技術の開発」の一環として導入されるものである。 設計・製作にあたっては、JAEA および JASRI の関連規格、ならびに放射線管理区域での作業基準を遵守すること。 2.1 各部仕様a) 真空チャンバ(一式)① 材質:ステンレス鋼(SUS316L または SUS304) を基本材とし、内側は全周溶接構造とすること。 真空シールは金属ガスケット(CF フランジ)を原則とし、O リングは使用しないこと。 ただし扉等の開閉構造は O リングシールと金属シールの二重構造とすること。 内部は脱脂・脱ガス処理済み、グリースレスとし、配線・配管は放射線耐性かつ低脱ガス材料を用いること。 納品前に 150°C 以上・24 時間以上のベーキングを実施すること。 ② 外形寸法:外形は長さ約 800 mm、幅約 600 mm、高さ約 600 mm を基本とし、詳細寸法は設計時に原子力機構の承認を得ること。 内部にはミラー長 300 mm および 200 mm の光学素子を収納可能とし、ミラー調整機構が十分に収まる容量を確保すること。 ③ 支持方法:専用架台を介して床面に固定すること。 ミラー調整機構は架台上に設置し、鉄定盤は独立支持構造とすること。 両者は熱的および振動的干渉を防ぐ構造とし、架台には水平調整機構を設け、床面レベル差 ±5 mm の範囲で吸収可能とすること。 ④ 安定性・剛性:真空環境下で数 µm スケールの集光ビームを位置・形状ともに安定して試料上に供給できること。 構造体は固有振動数 30 Hz 以上の高剛性構造とし、運転時の変位安定性は 0.1 µm以下とすること。 ⑤ X 線入射部:ICF114 フランジとし、フランジ中心高さは床上 1422.5 mm(許容差 ±7.5 mm)とすること。 光軸高さ 1415~1430 mm の範囲で入射可能とし、入射角 ±1 mrad の補正許容を持たせること。 ⑥ X 線出射部:ICF114 フランジとし、ミラー下流端から約 100 mm を取り合い点とすること。 チャンバ下流端から集光点まで約 400 mm を基準とし、ミラー傾斜角 0~5 mrad の範囲で出射可能とし、フランジおよび窓との干渉がないこと。 ⑦ 扉構造:全面開閉式構造とし、上流側に多軸蝶番を配置すること。 取手 2 箇所および観察窓 2 箇所を設けること。 金属シールおよび O リングシールの双方に対応可能とすること。 ⑧ 真空排気系側:ICF253 フランジを備え、真空排気系チャンバとベローズにより接続可能とすること。 接続方向・位置は設計時に JAEA 担当者と協議し確定すること。 モータ等に対応するフィードスルーを ICF70 フランジで設けること。 ⑨ 上面構造:オートコリメータ取付フランジを設け、位置決め精度 ±0.2 mm 以内を確保すること。 ⑩ 下面構造:ICF203 フランジ(2 箇所)のベローズ接続ポートを設けること。 電動アクチュエータや制御系との接続が容易な構造とし、モータ用フィードスルー(ICF70)を備えること。 ⑪ 内面加工・清浄処理:内面はバフ仕上げまたは電解研磨相当(Ra < 0.8 µm)とし、脱脂・真空加6/8熱処理後、全ねじ穴・シール面を窒素パージして封入すること。 ⑫ 真空性能:He リークレートは 5×10⁻¹¹ Pa·m³/s 以下とし、ベーキング後の到達圧力は 1×10⁻⁵Pa 未満を保証すること。 b) 真空チャンバ支持架台(一式)① 材質:SS400 または SUS304 溶接構造、塗装とすること。 ② 支持形式:床面固定式(アンカー 4 点留め、L 字金具固定)とし、鉄定盤およびチャンバ支持機構にはレベリングブロックを各 4 箇所備え、独立して調整可能な構造とすること。 ③ 剛性:最大荷重時のたわみ 0.1 mm 以下、固有振動数 30 Hz 以上とすること。 ④ 恒温化:外装パネル(透明樹脂+金属板)装着可能構造とすること。 ⑤ 耐震性:水平 0.3 G 相当の地震荷重に耐え、変位・転倒がないこと。 ⑥ スリット台:上流側に配置し、M6 タップを 50 mm ピッチで設置すること。 4 象限スリットおよび散乱モニタを取り付け可能とすること。 ⑦ 表面仕上げ:防錆処理および耐薬品性塗装を施すこと。 2.2 試験・検査以下の検査を納品前に実施し、結果を検査成績書として納入時に提出すること。 1. 員数検査:構成部品が仕様書・図面通りであること。 2. 外観検査:傷・変形・溶接欠陥がなく、寸法が図面通りであること。 3. 真空リーク検査:He リークレート 1×10⁻⁹ Pa·m³/s 以下。 4. 到達圧力試験:ベーキング後、無負荷時に 1×10⁻⁵ Pa 未満を確認。 5. 機械精度検査:光軸高さ ±0.2 mm、角度 ±0.5 mrad 以内。 6. 耐震・振動試験:水平 0.3 G 加振時に永久変形・漏れがないこと。 7. 電気絶縁試験:高電圧部が接地系から絶縁され、抵抗値 10 MΩ 以上。 8. 記録:全試験結果を成績書にまとめ、測定機器の校正証明書を添付すること。 2.3 設計および承認手続き• 製作前に詳細設計図(DWG/DXF 形式)を提出し、JAEA 担当者の承認を得てから着手すること。 • 設計変更が必要な場合は、事前に協議・承認を行い、変更記録を明確に残すこと。 2.4 納入条件・確認事項• 現地据付後、JAEA 立会いのもと、員数検査、外観検査を実施し、検収条件を満たすこと。 • 据付後は全ポートをブランクフランジで真空封止または窒素パージ状態とする。 • 据付図、結線図、試験成績書を納入時に併せて提出すること。 7/8以上8/8添付図 (参考)

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