【電子入札】【電子契約】真空用カスタムチャンバー等の購入
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年11月3日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、原子力科学研究所廃炉システムグループにおいて、真空用カスタムチャンバー等の購入を一般競争入札にて実施します。本入札は、レーザー分光・分析技術の高度化・機能付加に関する研究開発に必要な機器の調達を目的としています。
- ・案件名:真空用カスタムチャンバー等の購入
- ・発注機関:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- ・概要:LIBS等のレーザー誘起ブレークダウン分光法やレーザー誘起蛍光の試験に必要なカスタムチャンバー、フランジ等の購入
- ・履行期間:令和8年3月27日まで
- ・納入場所:茨城県那珂郡東海村白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 第3研究棟 301号室
- ・入札方式:総価入札(電子入札システム利用)
- ・主な参加資格:
- ・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- ・国の競争参加資格(全省庁統一資格)または日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、「物品の販売」のA、B、C、D等級に格付けされている者
- ・競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受けること
- ・入札スケジュール:
- ・入札説明書の交付期限:令和7年12月3日まで
- ・入札期限:令和7年12月24日 10時00分(電子入札システムを通じて)
- ・開札日時:令和7年12月24日 10時00分(電子入札システムを通じて)
- ・問い合わせ先:
- ・契約担当:財務契約部事業契約第3課 奥井 千晶
- ・電話番号:080-7941-8834(内線:803-41062)
- ・Eメール:okui.chiaki@jaea.go.jp
- ・その他:
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【電子入札】【電子契約】真空用カスタムチャンバー等の購入
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0702C04813一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 真空用カスタムチャンバー等の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月3日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月24日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年12月24日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月27日納 入(実 施)場 所 原子力科学研究所 第3研究棟 301号室契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課奥井 千晶(外線:080-7941-8834 内線:803-41062 Eメール:okui.chiaki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月24日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
1/5真空用カスタムチャンバー等の購入仕 様 書令和7年10月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構廃炉国際共同研究センター廃炉システムグループ2/51.件名真空用カスタムチャンバー等の購入2.目的本件は、「LIBS等のレーザー分光・分析技術の高度化・機能付加に関する研究開発」において、真空中でレーザー誘起ブレークダウン分光法(Laser-Induced Breakdown Spectroscopy :LIBS)やレーザー誘起蛍光(Laser-Induced Fluorescence: LIF)の試験を行うために必要なチャンバー等を購入するものである。
3.購入品仕様以下のコスモ・テック製カスタムチャンバーおよびカスタムフランジを購入する。
(相当品可)① カスタムチャンバー16方向クロス:ICF253/VFVG150 1式・垂直方向にICF253:1対、L=262、固定タイプ・水平方向にVF150/VG150:2対、L=300・SUS304、バフ研磨+EP処理3/5② カスタムチャンバー2VFVG150ティー+ICF152+NW25LP 1式・水平方向にVF150/VG150:1対、L=150・垂直方向にVG150、L=150・側面にICF114ポート、リークポートNW25NILP溶接・SUS304、バフ研磨+EP処理③ カスタムフランジICF152+3xD-Sub15+SMA-JJ+N-JJ 1式・ICF152・D-Sub 15PIN 3ヶ所・SMA-JJ 1ヶ所・N-JJ 1ヶ所また、コスモ・テック製の以下の製品を購入する。
(相当品可)型番 名称NW25MABV NW25 手動L型ベローズバルブ 1 個NW25TA1/4 NW25+1/4インチ チューブアダプタ L=50 1 個NW25NILP NW25 ニップルリークポート 1 個VG200BK VG200 ブランクフランジ 1 個4/5ICF152QEDBK ICF152 クイックエントリードア (ブランク) 1 個ICF152VPSQA ICF152 合成石英 ビューポート UVグレード 2 個ICF152/VF150HYB ICF152/VF150 規格変換ハイブリッドフランシ 2 個ICF253FT ICF253 固定ブランクタップフランジ 1 個ICF253ZLR114 ICF253/114 ゼロレングス変換フランジ 1 個ICF114VPSQA ICF114 合成石英 ビューポート UVグレード 1 個NW25TE NW25 ティー 1 個NW25BK NW25 ブランクフランジ 1 個VF150BK VF150 ブランクフランジ 1 個BNW-M8X50LA ICF152用BOLT/NUT/WASHER 25組 5 セットNW25RFC NW25 ワンタッチクランプ 5 個NW25CRSVA NW25 センターリング SUS/Viton 5 個V175 V175 Oリング Viton VF/VG150用 10 個ICF253GCU ICF253ガスケット 無酸素銅 5枚入 2 パックICF114GCU ICF114ガスケット 無酸素銅 5枚入 2 パック4. 納期令和8年 3月 27日5. 納入場所及び納入条件1)納入場所茨城県那珂郡東海村白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 第3研究棟 301号室2)納入条件持ち込み渡しとする。
6. 検収条件1)検査納入品目、数量が仕様通りであることを確認する。
2)検収条件検査合格を検収条件とする5/57. グリーン購入法の推進1)環境物品の積極的な選定本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
ただし、機器の性能維持に必要な場合はこの限りではない。
2)納入印刷物日本国内で作成する文書の印刷物については、可能な限りグリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものを使用すること。
ただし、輸入品であって、製造国内での検査結果等を記載した書類については、この限りではない。
8. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。
以 上