【No.4041】令和7年度新型Jアラート設備 [PDFファイル／115KB]

【No.4041】令和7年度新型Jアラート設備 [PDFファイル／115KB] 様式第１号(第１５条関係)入 札 公 告【郵便入札】令和7年11月4日 地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により物品等の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6及び勝山市契約事務規則第7条の規定により次のとおり公告する。勝山市長 水上 実喜夫入札案件番号 4041入 札 件 名(物品等名)令和7年度新型Jアラート設備納 入 場 所 勝山市消防本部物 品 等 概 要現在、発注者が運用中のJアラート設備の構成機器である受信機(無停電電源装置及びVPNルーター含む)、操作端末をJアラートのシステム更改に対応するために更新する。 参 考 商 品 別紙仕様書のとおり同等品の取扱 なし納 入 期 限 令和8年2月27日(金) までそ の 他 の契 約 事 項なし入 札 区 分本件物品等は、開札後に入札参加資格の有無を確認する条件付き一般競争入札事後審査型であり、郵便入札対象案件である。 入札参加条件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資 格・令和7・8・9年度勝山市物品等競争入札等参加資格者として物品等の品目が「電気機器－無線通信・音響機器」で登録されていること。・その他の資格要件については、入札説明書のとおり。 営 業 所 等 福井県内に本店又は支店等を有していること。 納 入 実 績 全国瞬時警報システム(Jアラート)納入実績があること許可免許等無線局登録点検事業者であること。物品の納入・設置等に関しては、電波法施行令(平成13年政令第245号)第2条第3項第3号に規定する第三級陸上特殊無線技士以上の資格を有する者が実施すること。 人 的 関 係同一の者が複数の業者の役員を兼ねている場合には、１者のみ応札可能とし、重複して応札した場合はその全てを無効とする。 そ の 他 なし入札説明書等の交付・入札書の提 出【入札説明書の交付】勝山市ホームページからダウンロードできる。(http://www.city.katsuyama.fukui.jp/)「入札情報」【 入 札 書 提 出 期 限 】 令和7年11月11日(火)まで【 入 札 書 提 出 先 】 〒911-8799 勝山郵便局留仕 様 書 等【 閲 覧 期 間 】 公告日から令和7年11月10日(月)まで【 閲 覧 場 所 】 勝山市ホームページにて掲載。(当該公告文下に掲載)仕様書等に対する 質 疑 等【質問書の提出期間】 公告日から令和7年11月7日(金)午後5時までに業務担当課必着【回答書の閲覧期間】 仕様書等閲覧期間内とする。 【閲覧及び配布場所】 勝山市ホームページにて掲載。 入札参加資格確認申請書の提出【 申 請 書 等 の 提 出 】落札候補者は、開札日の次の日(土・日・祝日の場合は次の平日)の正午までに契約担当課に提出すること。 【申請書等の提出場所】 下記の契約担当課に同じ開 札 日 等【 開 札 日 等 】 令和7年11月13日(木) 午前9時から随時開札【 開 札 場 所 】 市役所 入札室入札参加資格確認結果及び入札結 果 の 通 知参加資格確認後、落札者決定通知書により通知する。 予 算 担 当 課 勝山市長山町2-2-7 勝山市消防署 庶務課 ℡ 0779-88-0400物品等担当課 勝山市長山町2-2-7 勝山市消防署 通信指令室 ℡ 0779-88-0400契 約 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市財政課 契約検査係 ℡ 0779-88-8130 令和７年度新型Jアラート設備仕 様 書勝山市消防本部2目 次第 1 章 総則1．1 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31．2 物品名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31．3 物品内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31．4 納入場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31．5 納入期限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31．6 諸法令の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31．7 業務の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31．8 検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41．9 変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41．10 仕様書の疑義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41．11 技術説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41．12 特許権の使用責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4第 2 章 共通指定事項2．1 機器の原則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42．2 環境条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42．3 電気的必要条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42．4 使用部材の条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4第 3 章 機能3．1 情報種別 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53．2 出力処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5第 4 章 機器構成4．1 基本構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6第 5 章 機器仕様5．1 受信機 (本契約にて更新) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6、75. 2 操作端末(本契約にて更新) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85. 3 回転灯(既設使用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85. 4 プリンター(既設使用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85. 5 収納ラック(既設使用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8第 6 章 据付調整仕様6．1 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86．2 仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8第 7 章 提出図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83第 1 章 総則1．1 目的全国瞬時警報システム(以下「Jアラート」という。)とは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事情に関する情報の他、気象庁の発する気象関係情報等を受信し、受信データに応じて画面表示、回転灯、スピーカ及びプリンター等に可視、可聴表示を出力するものである。現システムは平成３０年度に更新して運用しているが、Jアラートは今後、地域単位で細分化して情報を配信できるようにするためのシステム更改を予定していることから、このシステム更改に対応できる設備へ更新するものである。本仕様書は、現在、勝山市(以下「発注者」という。)が消防本部で運用しているJアラート設備の更新業務について定めるものである。1．2 物品名称本物品の名称は「令和７年度新型Jアラート設備」と称す。1. 3 物品内容現在、発注者が運用中のJアラート設備の構成機器である受信機(無停電電源装置及びＶＰＮルータ含む)、操作端末をJアラートのシステム更改に対応するために更新するものである。また、更新完了後は、発注者が現在運用中の設備で不要となった設備機器を撤去(廃棄も含む)するものとする。1．4 納入場所1．5 納入期限令和８ 年２月２７日までとする。1．6 諸法令の遵守請負者(以下「受注者」という。)は、本仕様書に定めるものほか、次に掲げる関係法規等に準拠し、整備すること。(1)電波法及び同法関係規則(2)有線電気通信法及び同法関係規則(3)電気設備に関する技術基準(4)日本工業規格(5)日本電機工業会標準規格(6)全国瞬時警報システム仕様書(ソフトウェア仕様書含む。)(消防庁)(7)全国瞬時警報システム業務規程(消防庁)(8)その他関係法令、条例、規則等1．7 業務の範囲次に掲げる事項を始め、本物品の納入までに必要な関係官庁等への諸手続き及び検収に至るまでの一切とする。また、これらに要する費用は全て契約金額に含むものとする。(1)本仕様書に基づく設備の設計・製作(2)製品の運搬、据付、試験調整納入場所福井県勝山市長山町2丁目2番7号 勝山市消防本部通信指令室41．8 検査検査の内容及び方法等については、発注者と受注者が打ち合わせのうえ行うものとし、検査に要する測定機器及び人員等については、受注者において準備するものとする。1．9 変更本仕様書について、変更を必要とするときは、発注者と受注者が協議のうえ決定する。1．10 仕様書の疑義本仕様書に疑義が生じたときは、発注者の指示を受けるものとする。なお、本仕様書に記載されてない事項でも当然具備しなければならないものについては、受注者の負担により行うものとする。1．11 技術説明受注者は、必要に応じて、本設備の運用、保守に必要な説明資料を作成のうえ、発注者に対して必要な技術説明と運用説明を行うこと。1．12 特許権の使用責任受注者は、機器の設計、製作にあたり特許、実用新案等の工業所有権における第三者に対する責任を負うものとする。第 2 章 共通指定事項2．1 機器の原則機器は、次に掲げる事項を十分満足するものとなるように考慮して行うこと。(1)運用に際して最適の機能を有するものであること。(2)堅牢にして長時間の使用に十分耐え得るものであり、維持管理が経済的に行えるものであること。(3)清掃、点検、調整及び修繕が容易に行えるものであり、且つ、これに際しての危険のない構造のものであること。(4)本システムの構築に当たっては、既設機器を最大限に活用すること。2．2 環境条件屋内に設置する更新機器については、周囲温度 5℃～＋40℃において性能規格を満足するものであり、相対湿度 20％～85％において支障なく動作するものであること。2．3 電気的必要条件電源電圧は、機器定格電圧の 10％の変動範囲内で正常に動作すること。2．4 使用部材の条件更新する各機器に使用する部品、材料はすべて良品、新品を使用し、日本工業規格同等又は同等以上の性能を有すること。 5第3章 機能3．1 情報種別本設備は、全国瞬時警報システム業務規程第４条第 1 項及び第 2 項に定める次の情報に対応すること。(1)弾道ミサイル情報(2)航空攻撃情報(3)ゲリラ・特殊部隊攻撃情報(4)大規模テロ情報(5)前各号に規定する情報のほか、緊急に住民に伝達することが必要な国民保護に関する情報(6)緊急地震速報(7)大津波警報(8)津波警報(9)噴火警報(居住地域)(10)噴火速報(11)気象等の特別警報(12)東海地震予知情報(13)東海地震注意情報(14)震度速報(15)津波注意報(16)噴火警報(火口周辺)(17)気象等の警報(18)土砂災害警戒情報(19)竜巻注意情報(20)記録的短時間大雨情報(21)指定河川洪水予報(22)東海地震に関連する調査情報(23)震源・震度に関する情報(24)噴火予報(25)気象等の注意報(26)システム又は機器の試験又は保守管理のために必要な情報(27)Jアラートを用いた訓練を実施するために必要な情報(28)前各号に掲げるもののほか、消防庁国民保護運用室長が必要と認める情報3．2 出力処理受信情報データに応じて、Jアラート受信機への可視及び、既設の外部設置機器である表示装置、回転灯、スピーカー及びプリンター等へ出力すること。6第4章 機器構成4．1 基本構成第5章 機器仕様5．1 受信機(1) 概要本装置は、勝山市消防本部通信指令室に設置し、既設アンテナから電波を受信し、受信データを解析する。 (2) 機能専用受信機は、下記機能を有すること。ア．受信データの解析受信情報を解析し、必要な情報をテキストベースで表示すること。但し、消防庁から送出される情報種別は最新のものとする。イ．地域フィルタリング受信データの情報種別コード及び地域コードを解析した結果、情報の対象地域であった場合は、コンテンツ画面表示及び制御信号の送出を行うこと。情報の対象地域外であった場合は、ログの蓄積のみを行うこと。ウ．コンテンツ画面の表示同一ネットワーク上のＰＣからインターネットブラウザを介して、解析結果の 内容を閲覧できること。エ．制御信号の送出該当する受信情報があった場合、自動起動装置に対して制御信号(100BASE-TX)を送出すること。なお、標準制御信号フォーマットは「Jアラート受信機ソフトウェア仕様書」 によること。オ．回転灯の制御該当する受信情報があった場合、既設の回転灯制御を行うこと。(3)仕様ア. 衛星通信設備(ア)受信周波数 950 ～ 1450 MHｚ(イ)アンテナ入力レベル －75 ～ －25 dBm(ウ)入力インピーダンス 75Ω(エ)受信性能 7.5 dB Eb/N0 for 10－6 BER以上(オ)通信方式№ 機器名 数量1 受信機 1台2 操作端末 １台3 回転灯 既設使用4 プリンター 既設使用5 収納ラック 既設使用7ａ．変調方式 BPSKｂ．伝送速度 128 kbpsｃ．誤り訂正 ビタビ復号 r=1/2ｄ．スクランブル方式 IDR／IESS-308e ．衛星受信アンテナ給電 DC+11VまたはDC+15V(カ)チャンネルプリセット 2 チャンネルの受信周波数が登録でき、受信信号の同期が外れた場合には、登録された別の周波数を自動的にサーチ・受信する機能を有する。イ．CPU クロック Intel Atom x6425E 2.00Ghz(4コア)相当以上ウ．メモリ 8GB 以上エ．外部インタフェース LAN、衛星データ受信インタフェース、接点出力、SPEAKER OUT、MIC INUSB 2 ポート以上オ．運転条件 連続運転カ．外形寸法 幅 360mm×奥行 225mm×高さ 88mm 程度(キーボード・マウス・ディスプレイを除く)キ．電源電圧 AC100V±10％・50/60Hzク．消費電力 45W以下(定格) 50W(最大)ケ. ネットワーク 1000Base-T/100Base-TXに対応していること。コ. 保存領域 12GByte以上サ．音声出力 ヘッドホン出力端子を有していること。シ．アラーム表示 Jアラート受信機ソフトウェアより制御できるアラーム表示(LED等)を有すること。ス．デジタルI/0 8bitデジタル出力を有していること。(4)その他 消防庁が定める新型受信機の使用要件を満たすものであること。(5)無停電電源装置ア．概要 Jアラート受信機への電源供給が行えること。イ．停電保障時間 ５分間以上ウ．その他 自動シャットダウン・自動起動機能を有すること。(6)ＶＰＮルータア．概要 Jアラート受信機、ＬＧＷＡＮ、操作端末、回転灯等の通信を中継する。イ．インターフェース LAN8ポート以上 85. 2 操作端末(1)概要 Jアラート受信機の運用管理を行う。(2)端末形状 ディスクトップ型またはノート型(3)仕様 OS：Microsoft Windows11 ブラウザ：Microsoft Edgeの環境を有するもの5. 3 回転灯(既設使用)5. 4 プリンター(既設使用)5. 5 収納ラック(既設使用)第 6 章 据付調整仕様6．1 概要本業務は、本仕様書に記載の機器の据付、機器調整試験を行うものとする。なお、県庁ネットワークに接続する機器の IP アドレスは、既設踏襲とする。また、据付調整においては、電波法施行令(平成13 年政令第245 号)第2 条第3 項第3 号に規定する第三級陸上特殊無線技士以上の資格を有する者が実施すること。6．2 仕様(1)機器据付機器の据付は、耐震を十分考慮し堅牢に行う。(2)調整試験等ア．システムの性能を最大限に発揮させるよう、単体、対向調整及び総合試験を行う。イ．誤解を招く恐れのある内容(地震情報他)の試験を実施する場合は、事前に 各所に周知する必要があるため、試験の内容・日時を監督職員に提出し承認を 受けること。第７章 提出図書受注者は、完成図書、取扱説明書を原則としてA4版の大きさで作成し、以下の部数を発注者に提出すること。なお、電子ファイルについては別途CD-R等の電子媒体(ウイルス等のチェック済のもので、使用するソフトはワード、エクセル、パワーポイント、その他一般的なソフトとする。)に保存し提出すること。(１)完成図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2部(２)取扱説明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2部(３)上記(１)、(２)の電子ファイル・・・・・・・・・1式