入札公告（院内保育所運営業務委託）

入札公告（院内保育所運営業務委託） 独立行政法人国立病院機構静岡てんかん・神経医療センターにおける院内保育所運営業務委託一式に関する業者選定公募の公示国立病院機構静岡てんかん・神経医療センターにおける院内保育所運営業務委託一式にかかる業者選定のため、業務等提案書を公募しますので、希望する者は次のとおり提出願います。 令和7年11月5日独立行政法人国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター院長 今井 克美１ 概 要(１)業務名独立行政法人国立病院機構静岡てんかん・神経医療センターの院内保育所に係る運営委託業務(２)業務内容独立行政法人国立病院機構静岡てんかん・神経医療センターでは職員がキャリアを中断することなく、子育てしながら働き続けられる職場環境の整備の一環として、施設内保育所を有しており、職員が安心して産前産後休暇・育児休業から復帰し、円滑な病院運営を提供することができるよう、働きやすい職場環境を確保するため、職員の保育ニーズに対応可能な院内保育所(つくしんぼ保育所)の運営業務を委託する。 (３)契約期間令和8年4月1日 ～ 令和13年3月31日(5年間)２ 参加資格、選定基準及び評価基準(１)企画書及び見積書の提出者に要求される資格独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第５条及び第６条の規定によるほか、次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 ① 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において令和2年度に東海北陸地域における「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有しない者で、見積書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に格付けされた者であること。 ② 法人等の財政状況、損益状況及び資金状況に問題がないこと。 (２)企画書・見積書を特定する評価基準【企画書】①事業及び保育所の運営状況事業全体の財務状況、保育所事業の実績・運営状況など②運営管理保育所の運営にあたり、その組織体制や人材確保、質の向上の取り組みなど③保育課程、自己評価等理念や基本方針、自己評価制度、環境整備など妥当性④安全衛生管理事故防止対策や衛生管理などの対応・適切性⑤食育食事やおやつを楽しむ工夫やアレルギー対応計画など⑥その他・創意工夫等苦情対応や独自の取り組み、運営意欲など【見積書】金額及び金額の妥当性(著しい低価額は、事業運営に支障を来すものと判断する。)３ 手 続 等(１)担当部署〒420-8688 静岡県静岡市葵区漆山886独立行政法人国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター事務部企画課 林田 龍志電話 054-245-5446(２)説明書の交付期間及び場所① 交付期間 令和7年11月5日(水)から令和7年11月19日(水)9時00分から17時00分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日は除く。 )② 交付場所(１)に同じ(３)参加希望者(応募申込書)の登録期限、場所及び方法① 登録期限令和7年11月20日(木) 17時00分(必着)② 登録場所及び方法(１) に同じ※持参又は郵送(郵送する場合には提出期限までに必着のこと)(４)企画書及び見積書の提出期限、場所及び方法① 提出期限令和7年11月25日(火)17時00分まで② 提出場所及び方法(１)に同じ※持参又は郵送(郵送する場合には提出期限までに必着のこと)(５)見積書の開封日時及び場所令和7年12月9日(火)10時00分独立行政法人国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター外来管理棟３階 カンファレンスルーム４ そ の 他(１)虚偽の内容が記載されている参加資格確認書類又は企画書及び見積書は無効(２)契約書作成の要否･････要(３)企画書のヒアリング ‥‥‥‥ 必要に応じて実施(４)関連情報の窓口、質問、現地見学の申し込みなど･････上記3(１)に同じ(５)その他詳細は公募型企画競争説明書、仕様書、評価基準による。 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第５条(一般競争参加者の排除)経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。 一 契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者四 独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成２７年規程第６３号)第２条各号に掲げる者独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第６条(一般競争参加者の制限)経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五 正当な理由なく契約を履行しなかった者六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2 年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八 前各号に類する行為を行った者２ 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 ３ 第1 項の期間その他必要事項は、別に定める。