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関東信越厚生局業務用車両(ハイブリッド)2台交換購入一式

発注機関
厚生労働省
所在地
埼玉県
カテゴリー
物品
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年11月4日
納入期限
入札開始日
開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

厚生労働省関東信越厚生局は、業務用のハイブリッド車両2台を交換購入する案件について、一般競争入札を実施します。本入札は総合評価落札方式であり、入札手続きは原則として政府電子調達システム(GEPS)を利用します。

  • 案件名:関東信越厚生局業務用車両(ハイブリッド)2台交換購入一式
  • 調達機関:厚生労働省
  • 納入期限:令和8年3月24日(火)
  • 納入場所:仕様書に記載
  • 入札方式:一般競争入札(総合評価落札方式)
  • 主な参加資格:
  • 予算決算及び会計令第70条、第71条に該当しない者
  • 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
  • 厚生労働省から指名停止の措置を受けていない者
  • 経営の状況又は信用度が極度に悪化していない者
  • その他、支出負担行為担当官が定める資格を有する者
  • 入札スケジュール:
  • 競争参加資格確認関係書類等の提出期限:令和7年11月19日(水)12:00
  • 入札書の提出期限:令和7年11月19日(水)12:00
  • 開札日時:令和7年11月20日(木)14:00
  • 照会先:
  • 関東信越厚生局 会計課 経理第一係
  • 電話番号:048-740-0708
  • 入札説明書:公告日より競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで、調達ポータルサイトで交付。
  • その他:入札保証金及び契約保証金は免除、暴力団等該当しない旨の誓約書の提出が必要。詳細は入札説明書及び仕様書を参照。

以上

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関東信越厚生局業務用車両(ハイブリッド)2台交換購入一式 調達案件番号0000000000000552811調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称関東信越厚生局業務用車両(ハイブリッド)2台交換購入一式公開開始日令和07年11月05日公開終了日令和07年11月20日調達機関厚生労働省調達機関所在地埼玉県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年11月5日(水) 支出負担行為担当官 関東信越厚生局長 針田 哲 1 概要及び日程等(1) 調達件名及び数量関東信越厚生局業務用車両(ハイブリッド)2台交換購入一式(2) 納入期限令和8年3月24日(火)(3) 納入場所仕様書のとおり(4) 契約方法一般競争入札(総合評価落札方式)(5) 入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限までの間、調達ポータルサイトにおいて交付する。ただし、これにより難い場合は本公告「2照会先」に連絡すること。(6) 入札説明会の日時及び場所実施しない。(7) 競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和7年11月19日(水) 12時00分(8) 入札書の提出期限令和7年11月19日(水) 12時00分(9) 開札の日時及び場所令和7年11月20日(木) 14時00分本公告「2照会先」の住所 関東信越厚生局 会議室 2 照会先〒330-9713 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館7階関東信越厚生局 会計課 経理第一係電話048-740-0708 3 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 4 入札方法等(1) 入札方法入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する性能等証明書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 政府電子調達システム(以下「GEPS」という。)の利用本案件はGEPSで行う。なお、GEPSにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、別途交付する入札説明書に基づいて、環境性能等を記載した性能等証明書、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であって、提出した性能等証明書が、関東信越厚生局による審査の結果、合格した者であり、かつ、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が二者以上あるときは、直ちにくじ引きを行い、落札者を決定するものとする。(7) 契約締結の方法原則、契約書の作成はGEPSにより行う。ただし、GEPSにより難い場合は、事前に申し出ることにより、紙媒体により契約書の締結を行う。(8) 手続きにおける交渉の有無無(9) その他詳細は入札説明書及び仕様書のとおり調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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