令和8年度租税教育用副教材の刷成(区分1)
財務省の入札公告「令和8年度租税教育用副教材の刷成(区分1)」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の製造です。 所在地は東京都です。 公告日は2025/11/04です。
- 発注機関
- 財務省
- 所在地
- 東京都
- カテゴリー
- 物品の製造
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025/11/04
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
財務省が令和8年度に実施する租税教育用副教材の刷成(区分1)案件について、一般競争入札に付します。本案件は「調達ポータル」を利用した電子入札が基本ですが、紙による入札書提出も可能です。
- ・案件名: 令和8年度租税教育用副教材の刷成(区分1)
- ・発注機関: 財務省
- ・所在地: 東京都中央区築地5-3-1 東京国税局
- ・概要: 令和8年度に財務省が作成する租税教育用副教材の印刷業務(区分1)。
- ・履行期間/納入期限: 公告に記載なし(入札説明書参照)。
- ・入札方式: 一般競争入札(WTO対象外)、電子調達システム利用(紙による入札も可)
- ・参加資格:
- ・令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分「物品の製造」で「C」または「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること。
- ・予算決算及び会計令第70条、第71条に該当しないこと。
- ・各省庁から指名停止等を受けていないこと。
- ・経営の状況または信用度が極度に悪化していないこと。
- ・入札スケジュール:
- ・公開開始日: 令和7年11月5日
- ・公開終了日: 令和7年11月25日
- ・証明書等の受領期限: 令和7年11月21日(金)9時30分
- ・入札書等の受領期限: 令和7年11月25日(火)9時30分
- ・開札日時: 令和7年11月25日(火)10時00分
- ・入札保証金: 全額免除
- ・落札価格: 入札書に記載金額に10%を加算した金額
- ・問い合わせ先: 東京国税局総務部会計課用度係
- ・その他: 入札説明書は「調達ポータル」で入手可能。詳細は入札説明書による。
公告全文を表示
令和8年度租税教育用副教材の刷成(区分1)
調達案件番号0000000000000552720調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度租税教育用副教材の刷成(区分1)公開開始日令和07年11月05日公開終了日令和07年11月25日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容東局総会7-167号一般競争入札公告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記 1電子調達システムの利用 本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。2競争入札に付する事項 令和8年度租税教育用副教材の刷成(区分1~4)3競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1)令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において業種区分が「物品の製造」で「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。4場所 〒104-8449 東京都中央区築地5-3-1 東京国税局総務部会計課用度係ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。5入札書及び証明書等の提出場所等(1)証明書等の受領期限令和7年11月21日(金)9時30分(2)入札書等の受領期限令和7年11月25日(火)9時30分(3)提出場所東京国税局総務部会計課用度係(4)代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。 6入札説明会場所及び日時 実施しない。7競争入札執行場所及び日時(1)開札場所第二入札室(2) 開札日時令和7年11月25日(火)10時00分8入札書の記載金額について 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10%に相当する額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額は、納入までの一切の費用を含んだ総価を記載すること。 9入札保証金に関する事項 全額免除する10入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11契約書の作成の要否作成を要する 12問い合わせ先東京国税局総務部会計課用度係 13その他 その他詳細は、入札説明書による以上公告する。令和7年11月5日 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長 佐藤 豊調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-