仙台河川国道事務所管内で使用する電気(高圧)
- 発注機関
- 国土交通省
- 所在地
- 宮城県
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年11月4日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
仙台河川国道事務所が、仙台河川国道事務所管内で使用する高圧電気の調達を行います。本案件は、予定契約電力871kW、年間予定使用電力量2,980,080kWhの電気を、令和8年3月1日から令和9年2月28日までの期間に供給するものです。
- ・発注機関: 国土交通省 東北地方整備局 仙台河川国道事務所
- ・案件概要: 仙台河川国道事務所管内で使用する高圧電気の調達(予定契約電力871kW、年間予定使用電力量2,980,080kWh)
- ・履行期間: 令和8年3月1日~令和9年2月28日
- ・入札方式: 一般競争入札(WTO対象)
- ・主な参加資格:
- ・予決令第70条及び第71条に該当しない者
- ・令和07.08.09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「物品の販売」のうちA、B、C又はD等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者
- ・電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者
- ・入札説明書に示す入札適合条件を満たす者(二酸化炭素排出係数、再生可能エネルギー導入など)
- ・入札スケジュール:
- ・競争参加資格申請の時期及び場所:令和7年3月31日付け官報に記載
- ・申請書等の提出期限:令和7年12月18日16時00分
- ・入札書の提出期限:令和8年1月8日16時00分
- ・開札日時:令和8年1月9日10時00分
- ・電子調達システム: 本案件は電子調達システムを利用します。利用できない場合は紙入札方式が可能です。
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仙台河川国道事務所管内で使用する電気(高圧)
調達案件番号0000000000000552051調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称仙台河川国道事務所管内で使用する電気(高圧)公開開始日令和07年11月05日公開終了日令和08年01月09日調達機関国土交通省調達機関所在地宮城県調達品目分類その他物品公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年11月5日 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 仙台河川国道事務所長 阿部 俊彦◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 041 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 調達件名及び数量 仙台河川国道事務所管内で使用する電気(高圧) 予定契約電力:871kW 年間予定使用電力量:2,980,080kWh (電子調達システム対象案件) (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 令和8年3月1日から令和9年 2月28日まで (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。 (6) 入札方法 入札金額は、各社において設定 する契約電力に対する単価(基本料金単価、 kW単価)及び使用電力量に対する単価(電力 量料金単価、kWh単価)等を根拠とし、当局 が提示する予定契約電力及び予定使用電力量 の総価を入札金額とすること。なお、入札時 においては、発電費用等に係る燃料価格変動 の調整額及び電気事業者による再生可能エネ ルギー電気の調達に関する特別措置法に基づ く賦課金は考慮しないものとする。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載 された金額に当該金額の100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に1円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨て た金額とする。)をもって落札価格とするの で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約希望金額の110分の100に 相当する金額を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執 行回数は、2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定し ない場合は、原則として予算決算及び会計令 (以下「予決令」という。)第99条の2の規 定に基づく随意契約には移行しない。 (7) 電子調達システム(GEPS)の利用 本 件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際 して必要な証明書等(以下「申請書等」とい う。)の提出、入札並びに契約を電子調達シ ステムで行う対象案件である。なお、電子調 達システムによりがたい場合は、紙入札方式 参加願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟 読の上、誤りのないように手続きすること。2 競争参加資格 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 (2) 令和07.08.09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「物品の販売」のうちA、B、C又はD等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基 づき更生手続開始の申し立てがなされている 者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申し立てがなされて いる者は、競争参加資格の再認定を受けてい ること。 (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、東北地方整備局長から指名停止を 受けていないこと。 (5) 3(2)の入札説明書の交付方法により3(1) ①から直接ダウンロード、3(1)②から直接交付又は3(1)②に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 (7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競 争参加者の資格に関する公示」(令和7年3 月31日付け官報)に記載されている時期及び 場所で申請を受け付ける。 (8) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売 電気事業の登録を受けている者であること。 (9) 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負 担行為担当官が定める入札参加資格者として、 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活 用、再生可能エネルギーの導入、需要家への 省エネルギー・節電に関する情報提供の取組 並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び 二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入 札説明書において示す入札適合条件を満たす こと。 (10) 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様 書に定める再生可能エネルギー比率(60%以 上)を満たす計画となっていること。3 入札説明書の交付場所等 (1) 入札説明書の交付場所 ① 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ② 〒982-8566 宮城県仙台市太白区あすと長町四丁目1番60号 東北地方整備局仙台河川国道事務所経理課 契約指導係長 TEL 022-248-4132(内線226) 電子メールアドレス thr-sendaikeiyaku@mlit.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 (1)①の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて(1)①の電子調達システムから交付されている全ての資料(追加・変更・訂正分を含む)をダウンロードすること。これによりがたい場合は、(1)②の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)により申し出ること。この場合、原則、電子メールで交付する。ただし、紙での送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。4 申請書等の提出場所等 (1) 電子調達システムによる申請書等の提出場 所 3(1)①に同じ。 (2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び 問い合わせ先 3(1)②に同じ。 (3) 電子調達システム又は紙入札方式による申 請書等の提出期限 令和7年12月18日16時00分 (4) 申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)、電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。5 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムによる入札書の提出場所 3(1)①に同じ。 (2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約 条項を示す場所及び問い合わせ先 3(1)② に同じ。 (3) 電子調達システム又は紙入札方式による入 札書の提出期限 令和8年1月8日16時00 分 (4) 入札書の提出方法 電子調達システム、持 参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出す ること。 (5) 開札の日時及び場所 令和8年1月9日10 時00分 東北地方整備局仙台河川国道事務所入札室6 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する 者は、申請書等を、4(3)の提出期限まで に、3(1)①に示すURLに提出しなけれ ばならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、 申請書等を、4(3)の提出期限までに、3 (1)②に示す場所に提出しなければならな い。また、①、②いずれの場合も、5(3)の 入札書の提出期限までの間において、分任 支出負担行為担当官から申請書等の内容に 関する説明を求められた場合には、それに 応じなければならない。 (4) 入札の無効 競争参加資格のない者、入札 に関する条件に違反した者、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者、5(3)の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等(追加・変更・訂正分を含む)の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。7 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : ABE Toshihiko, Director of Sendai Office of River and National Highway, Tohoku RegionalDevelopment Bureau (2) Classification of the services to be procured : 26 (3) Nature and quantity of the products to be purchased : High voltage Electricity used in the jurisdiction of Sendai Office of River and National Highway, Tohoku Regional Development Bureau, contract 871kW and the estimated electricity for the year is 2,980,080kWh (4) Fulfillment period : From 1 March, 2026 through 28 February, 2027 (5) Fulfillment place : As shown in the t- ender documentation (6) Qualification for participating in t- he tendering procedures : Suppliers el- igible for participating in the propos- ed tender are those who shall : ① Do not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the B- udget, Auditing and Accounting ② Have Grade A,B,C or D on“sale of p- roduct” in Tohoku Area in terms of q- ualification for participating in ten- ders by Ministry of Land, Infrastruct- ure, Transport and Tourism (Single qu- alification for every ministry and ag- ency) ③ Do not be under suspension of nomin- ation by Director-General of Tohoku R- egional Development Bureau from Time- limit for the tender to Bid Opening ④ The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly ⑤ Not be the business operators that a gangster influences management subs- tantially or the person who has exclu- sion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned ⑥ acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding sy- stem https://www.p-portal.go.jp/pps- web-biz/ ⑦ Obtain registration of the electric- ity retail business in accordance with Article 2-2, of the Electricity Busin- ess Act ⑧ Fulfill the requirements mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO2 and environmental impact (7) Time-limit for submission of certific- Ate : 16:00 18 December, 2025(8) Time-limit for tender : 16:00 8 January, 2026 (9) Contact point for the notice : Contract Section, Accounts Divison, Sendai Office of River and National Highway, Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure Transport and Tourism 1-60,4-chome, Asutonagamachi Taihaku-ku, Sendai-shi, Miyagi-ken, 982-8566 JapanTEL022-248-4132 ex. 226 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-