真和志高校管理棟他2棟空調機更新工事

真和志高校管理棟他2棟空調機更新工事 一 般 競 争 入 札 公 告沖縄県立真和志高等学校長が発注する「真和志高校管理棟他2棟空調機更新工事」について、地方自治法第 234 条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和7年 11月 5日沖縄県立真和志高等学校長１ 入札に付する事項(１)件 名 真和志高校管理棟他2棟空調機更新工事(２)契約内容 入札説明書及び仕様書による(３)契約期間 契約締結の日から令和8年3月31日(火)(４)設置場所 沖縄県立真和志高等学校(那覇市字真地248番地)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)入札参加資格(次の要件を満たす者)ア 管工事業の業種において令和７年度・８年度に沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規定(昭和５２年沖縄県告示第４４５号)第５条による建設工事入札参加資格者名簿への登録があること。 イ 地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること及び入札参加資格確認申込書の提出日から入札日までに沖縄県の指名停止及び指名除外措置を受けていない者であること。 ウ 県税(法人事業税)・消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 エ 沖縄県物品調達等における暴力団の排除に関する協定書に基づく排除措置を受けていない者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び期間(１)日 時 令和7年11月5日(水) ～ 令和7年11月21日(金)(２)場 所 沖縄県立真和志高等学校(那覇市字真地248番地)４ 現場確認期間令和7年11月6日(木)から令和7年11月21日(金)午前9時から午後4時ただし、以下の日を除く。 土・日・祝祭日および学校閉庁日(期間内に閉庁日はなし)※現場確認を希望する場合は、事前に担当者あて連絡・調整を行うこと。 ５ 入札執行の日時及び場所(１)日 時 令和7年11月27日(木)午前10時(２)場 所 沖縄県立真和志高等学校 会議室 (那覇市字真地248番地)６ 入札保証金見積る契約金額の１００分の５以上の入札保証金を納めること。 ただし、次のいずれかの場合に該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 (１)保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(２)競争入札(建設工事(建設業法第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)に係るものに限る。 )に参加しようとするものが、知事が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社と契約保障の予約をしたとき。 (３)地方自治法施行令第167条の5および令第167条の11に規定する資格を有する者による競争入札(建設工事に係る競争入札で設計金額4億円未満の場合に限る。)に付する場合において、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ※ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の5を県に納付しなければならない。 ７ 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地(１) 名 称 沖縄県立真和志高等学校(２) 所在地 那覇市字真地248番地８ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(１)言 語 日本語(２)通 貨 日本国通貨９ その他必要な事項(１)入札書の提出方法 5(1)の日時に5(2)の場所へ直接持参すること。 郵送、電報及び電送による入札は、認めない。 (２)最低制限価格 設定しない。 (３)その他 詳細は、入札説明書による。 一般競争入札説明書沖縄県立真和志高等学校長が発注する「真和志高校管理棟他２棟空調機更新工事」の一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令及び沖縄県財務規則に定めるほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりとする。 １ 入札に付する事項(１)件 名 真和志高校管理棟他２棟空調機更新工事(２)契約期間 契約締結の日から令和8年3月31日(火)(３)設置場所 沖縄県立真和志高等学校 管理棟・一般教室棟・理科棟教育相談室(４)仕 様 書 別紙のとおり２ 入札執行の日時及び場所(１)日 時 令和7年11月27日(木)午前10時(２)場 所 沖縄県立真和志高等学校 会議室３ 入札参加資格要件次の要件を全て満たす者とする。 (１)管工事業の業種において令和７年度・８年度に沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規定(昭和５２年沖縄県告示第４４５)第５条による建設工事入札参加資格者名簿への登録があること。 (２)設置物品に関し、点検整備体制及び物品等の供給体制が確立されており、かつ故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。 (３)地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること及び入札参加資格確認申込書の提出日から入札日までに沖縄県の指名停止及び指名除外措置を受けていない者であること。 (４)県税(法人事業税等)、消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 (５)沖縄県物品調達における暴力団の排除に関する協定書に基づく排除措置を受けていないこと。 ４ 入札参加資格等の確認本件に係る入札に参加を希望する者は、入札参加資格等を確認するために、次の書類を期限までに提出すること。 (１)提出書類ア 入札参加申請書等提出確認票イ 競争入札参加者名簿に登録されていることが確認できる書類ウ 入札保証金関係書類エ 応札明細書オ その他契約担当者が必要とする書類(２)提出期限 令和7年11月21日(金)午後5時 必着厳守(直接持参又は郵便(簡易書留に限る)による提出も可。 )(３)提出場所〒902-0072 那覇市字真地248番地 沖縄県立真和志高等学校 事務室(４)審査結果の通知入札参加資格審査結果は、郵便または電話連絡等により令和7年11月25日(火)までに通知する。 ５ 入札保証金別紙「入札保証金関係説明資料」による。 ６ 入札(１)入札者は、上記４(１)に定める書類を提出し、入札参加資格を得た上で、入札書を提出しなければならない。 (２)代理人が入札する場合は、必ず委任状(別紙様式)を提出すること。 (３)入札書は、別添仕様書に基づき見積るものとする。 (４)開札に立ち会う者は、入札参加資格があることが確認された者又はその代理人とする。 (５)入札者は、入札書を一旦提出した後は開札の前後と問わず当該入札書の書換え、引換え、又は取消しをすることはできない。 (６)入札金額は、算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。 (７)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税を抜いた金額を入札書に記載すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 ７ 入札の無効次に該当する入札は無効とする。 (１)入札参加資格を有しない者のした入札(２)委任状を持参しない代理人のした入札(３)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(４)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(５)入札書の表記金額を訂正した入札(６)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(７)入札条件に違反した入札(８)談合その他不正の行為があった入札(９)入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札８ 落札者の決定方法(１) 有効な入札書を提出した者のうち、入札書に記載された金額の 100 分の 110 に相当する金額が予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とし、この金額を落札額とする。 落札金額について１円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。 (２) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじによる落札決定を行う。 この時、当該入札者でくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係の無い職員が代わりにくじを引くものとする。 ９ 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は２回までとする。 再度の入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1項第 8 号に基づき、随意契約ができるものとする。 10 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (１) 保険会社との間に県又は沖縄県立真和志高等学校長を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書(写し)を提出する場合。 (２) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類(写し)を提出し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合11 契約締結の期限落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 12 その他(１) 最低制限価格は設定しない。 (２) 入札説明書及び仕様書に対する質問は、書面により行うこと。 ア 質問期間 公告日～ 令和7年11月20日(木)午前9時から午後4時まで(土日祝祭日を除く)イ 提出方法 ＦＡＸウ 提 出 先 沖縄県立真和志高等学校 FAX.098-834-5281(３) 現場確認希望の場合は、12(2)ｱの期限内で日程調整を行うこと。 ア 対応時間 午前9時から午後4時(土日祝祭日を除く)13 入札事務に関する問い合わせ先那覇市字真地248番地沖縄県立真和志高等学校 担当 我那覇・崎浜(事務)TEL.098-833-0810 FAX.098-834-5281午前9時から午後5時まで(土日祝祭日を除く) 入札保証金関係説明書１ 入札保証金の金額入札保証金の額は、見積もる契約金額の 100 分の５以上とします。 入札保証金の額が不足している場合、その入札は無効となります。 また、指定の期日までに、下記２又は３のいずれかの書類を提出してください。 (※「見積もる契約金額」＝税込み)２ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部または一部を免除します。 (１)競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県又は沖縄県立真和志高等学校長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、指定期日までに提出した場合。 ※入札保証保険契約の証本(写し)(２)競争入札(建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。 以下同じ)に係るものに限る。 )に参加使用する者が、知事が確実と認める金融機関又は公共工事の前払い保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2項第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)と契約保障の予約をしたとき。 (３)地方自治法施行令第167条の5及び令第167条の11に規定する資格を有する者による競争入札(建設工事に係る競争入札で設計金額4億円未満の場合に限る。)に付する場合において、そのものが契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ※ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の5を県に納付しなければならない。 ３ 現金で納付する場合(１)納付方法① 納付希望者は、令和7年11月20日(木)までに、ア～ウの書類を６の担当者へ提出して下さい。 ア 入札保証金納付書発行依頼書 イ 債務者登録申出書 ウ 入札保証金還付請求書② ①の書類に基づいて納付書を発行しますので、(2)の納付場所において納付をお願いします。 納付後は、入札執行開始前までに、納付済み領収書の写しを提出して下さい。 (２)納付場所琉球銀行／沖縄銀行／沖縄海邦銀行／コザ信用金庫／沖縄労働金庫／農業協同組合(沖縄県内)／商工組合中央金庫那覇支店／指定されたみずほ銀行４ 入札保証金の還付入札保証金は、入札終了後に還付手続きを行います。 ただし、落札者の入札保証金は納付すべき契約保証金の全部又は一部に充当します。 (落札者においても、納付済みの入札保証金を還付し、契約保証金を納付又は契約保証金免除のための書類等を提出することを妨げない。)還付方法は、入札保証金還付請求書に記載された口座へ、入札日から１週間以内に振込となります。 ５ 入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から 7 日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属します。 ６ その他上記の各種手続きに関する受付時間は、午前 9 時から午後 5 時までとします。 (土日祝祭日を除く)担当者：沖縄県立真和志高等学校 我那覇・崎浜 TEL 098-833-0810 Ⅰ 工事概要１ 真和志高校管理棟他２棟空調機更新工事２ 那覇市３ 契約締結日の翌日から110日間「令和８年３月３1日を超えない期間」４ 工 事 内 容以下の棟の空調機器更新工事を行う。 (1) 管理棟 L系統及びGHI-４F系統・408教室個別クーラーの空調機器更新 (2) 普通教室棟 F系統及びA系統及びD系統の空調機器更新 (3) 理科棟 教育相談室の空調機更新Ⅱ 工事仕様１ 適用範囲2 一般事項3 その他事項4 事前調整5 作業の安全6 光熱水費7 引渡し期日8 実施時間9 提出書類(1) 現場代理人等通知書(2) 経歴書(3) 主任技術者の資格者証の写し実務経験証明書(主任技術者の資格者証の写しがない場合に提出)(4) 工程表本工事に必要な光熱水費は請負者で負担すること。 ただし、校内の電気設備や給排水設備を利用する必要がある場合においては、この限りではない。 仕 様 書工事件名：履行場所：工 期 ： 本仕様書は、真和志高校管理棟他２棟空調機更新工事に適用するものであり、法令その他特別に定めるものの他は、全て本仕様書による。 記載されていない事項については、監督員と協議し決定する。 受注者は、設計図書(本仕様書、別冊の図面、参考数量書をいう。以下同じ。)に従い、責任をもって履行する。 全ての設計図書は、相互に補完する。 ただし、設計図書間に相違がある場合の適用の優先順位は次の(ｱ)から(ｳ)までの順番のとおりとし、これにより難い場合は監督員と協議する。 (ｱ) 本仕様書(ｲ) 図面(補足写真等を含む)(ｳ) 数量書(1)既設空調機の撤去を含む(フロン破壊処理証明書・マニフェスト提出など)。 (2)空調更新にあたり必要な電源工事も本工事に含む(既設流用可能なものを除く)。 (3)必要とされる消耗品、資材等及びその他通常必要と認められるものの施工及び費用については本工事に含むものとする。 (4)本工事で発生する廃棄物等の処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令に基づき適切に処理すること。 (5)事務室内に空調一括管理コントローラーがあるため、更新機器が管理できるための措置を行うこと。 その際、空調機器保守点検業務委託業者と連携・調整を行うこと。 工事の着手前に学校関係者と充分に調整を行うこと。 校内作業の安全の確保のため本工事の実施にあたっては、現場代理人の指揮のもと安全を確認しながら作業を行なうものとし、現場内の整理整頓に努めなければならない。 また、本工事と関連しない場所へ立ち入り及び関係者以外の立ち入り制限を徹底する。 本工事の引渡し期日は、工事完了後の工事検査に合格したときとする。 本工事の実施は祝祭日を除く月曜日～金曜日までの午前８時３０分～午後５時００分までとするが、時間外及び休日に実施する場合は事前に監督員と協議する。 (5) 材料承諾願(別添参考様式)※ 使用する資機材が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を、資機材の発注前に監督職員に提出して承諾を得ること。 (6) 工事報告書(工事前・完成写真、試験結果報告書、試運転結果報告書、保証書、完成図、取扱説明書等)工事報告書の内容は見積依頼業者と要調整(7) 完成通知書(8) 引渡書(9) 請求書(10)その他(フロン類「充填証明書」又は「回収証明書」及び「再生証明書」又は「破壊証明書」)Ⅲ 試験及び検査１ 試験及び試運転調整２ 費用の負担３ 工事報告書の提出Ⅳ その他1 請負代金額の変更2 暴力団員等による不当介入の排除対策3 4特定建設資材廃棄物や建設発生土について、周辺の生活環境に影響を及ぼさないよう建設リサイクル法等を遵守すること。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合の変更工事請負代金額の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額に乗じた額で行う。 受注者は、建設業退職金共済制度に加入し、掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による建設業退職金共済制度や、建設労災補償共済等場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後１月以内に加入を証明する書類を発注者に提出すること。 建設リサイクル法等本工事施工にあたり、法令等に基づく各種試験(水圧試験、機密試験・絶縁抵抗測定等)を行う必要がある場合は試験成績書を工事報告書に添付すること。 また、運転が必要な場合はその結果を工事報告書に添付すること。 試験、試運転及び検査の諸費用は全て請負者の負担とする。 工事の完成時に工事報告書を１部作成し提出する。 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年７月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 ア 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告 するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 イ 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告すると ともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。 ウ 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、 速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 № 品 名 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1 A棟－西側 L系統【管理棟】機器ビル用マルチ更新用機器RQYP560FC(室外機)冷房能力：56.0kw暖房能力：63.0kw 1 台室外機防錆処理費 ヤモリガード含む 1 式機器搬入設置 1 式天井カセット型(４方向)FXYFP90NB(室内機)液晶リモコン・標準パネル 3 台天井カセット型(４方向)FXYFP80NB(室内機)液晶リモコン・標準パネル 3 台小計資材冷媒配管 冷媒用被覆銅管15.9φ 10ｔ3 ｍ冷媒配管 冷媒用被覆銅管28.6φ 20ｔ3 ｍドレン管PV252 ｍ同上支持材 1 式小計工事冷媒回収破壊処理(証明書含む) 1 式既存機器撤去廃棄処理 1 式室外機取付工事(SUSワイヤ等) 1 式室内機取付工事 1 式配管接続工事 1 式電源工事 1 式試運転調整 1 式小計2 A棟－西側 GHI-4F【管理棟】機器ビル用マルチ更新用機器RQYP560FC(室外機)冷房能力：56.0kw暖房能力：63.0kw 1 台室外機防錆処理費 ヤモリガード含む 1 式機器搬入設置(25ｔクレーン含む) 1 式天井カセット型(４方向)FXYFP90NB(室内機)液晶リモコン・標準パネル 2 台天井カセット型(４方向)FXYFP80NB(室内機)液晶リモコン・標準パネル 1 台天井カセット型(４方向)FXYFP71NB(室内機)液晶リモコン・標準パネル 1 台天井カセット型(４方向)FXYFP56NB(室内機)液晶リモコン・標準パネル 1 台天井カセット型(４方向)FXYFP45NB(室内機)液晶リモコン・標準パネル 1 台小計資材冷媒配管 冷媒用被覆銅管15.9φ 10ｔ3 ｍ冷媒配管 冷媒用被覆銅管28.6φ 20ｔ3 ｍドレン管PV252 ｍ同上支持材 1 式小計工事冷媒回収破壊処理(証明書含む) 1 式既存機器撤去廃棄処理 1 式室外機取付工事(SUSワイヤ等) 1 式室内機取付工事 1 式配管接続工事 1 式電源工事 1 式試運転調整 1 式小計参 考 数 量 書№ 品 名 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考参 考 数 量 書3 A棟408教室個別エアコン機器天吊型パッケージ SZRP112BY(室外機)冷房能力：10.0kw暖房能力：11.2kw 1 台室外機防錆処理費 ヤモリガード含む 1 式FHP112BY(室内機)液晶リモコン・標準パネル 1 台小計資材冷媒配管 冷媒用被覆銅管9.5φ 10ｔ1 ｍ冷媒配管 冷媒用被覆銅管15.9φ 20ｔ1 ｍドレン管PV251 ｍ同上支持材 1 式小計工事冷媒回収破壊処理(証明書含む) 1 式既存機器撤去廃棄処理 1 式室外機取付工事(SUSワイヤ等) 1 式室内機取付工事 1 式配管接続工事 1 式電源工事 1 式試運転調整 1 式小計4 A棟－東側 F系統【普通教室棟】機器ビル用マルチ更新用機器RQYP560FC(室外機)冷房能力：56.0kw暖房能力：63.0kw 1 台室外機防錆処理費 ヤモリガード含む 1 式機器搬入設置(25ｔクレーン含む) 1 式天井カセット型(４方向)FXYFP80NB(室内機)液晶リモコン・標準パネル 4 台天井カセット型(４方向)FXYFP71NB(室内機)液晶リモコン・標準パネル 3 台小計資材冷媒配管 冷媒用被覆銅管15.9φ 10ｔ3 ｍ冷媒配管 冷媒用被覆銅管28.6φ 20ｔ3 ｍドレン管PV252 ｍ同上支持材 1 式小計工事冷媒回収破壊処理(証明書含む) 1 式既存機器撤去廃棄処理 1 式室外機取付工事(SUSワイヤ等) 1 式室内機取付工事 1 式配管接続工事 1 式電源工事 1 式試運転調整 1 式小計№ 品 名 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考参 考 数 量 書5 A棟－東側 A系統【普通教室棟】機器ビル用マルチ更新用機器RQYP560FC(室外機)冷房能力：56.0kw暖房能力：63.0kw 1 台室外機防錆処理費 ヤモリガード含む 1 式機器搬入設置 1 式天井カセット型(４方向)FXYFP80NB(室内機)液晶リモコン・標準パネル 5 台天井カセット型(４方向)FXYFP71NB(室内機)液晶リモコン・標準パネル 1 台小計資材冷媒配管 冷媒用被覆銅管15.9φ 10ｔ3 ｍ冷媒配管 冷媒用被覆銅管28.6φ 20ｔ3 ｍドレン管PV252 ｍ同上支持材 1 式小計工事冷媒回収破壊処理(証明書含む) 1 式既存機器撤去廃棄処理 1 式室外機取付工事(SUSワイヤ等) 1 式室内機取付工事 1 式配管接続工事 1 式電源工事 1 式試運転調整 1 式小計6 A棟－東側 D系統【普通教室棟】機器ビル用マルチ更新用機器RQYP560FC(室外機)冷房能力：56.0kw暖房能力：63.0kw 1 台室外機防錆処理費 ヤモリガード含む 1 式機器搬入設置(25ｔクレーン含む) 1 式天井カセット型(４方向)FXYFP80NB(室内機)液晶リモコン・標準パネル 3 台天井カセット型(４方向)FXYFP71NB(室内機)液晶リモコン・標準パネル 3 台天井カセット型(４方向)FXYFP45NB(室内機)液晶リモコン・標準パネル 1 台小計資材冷媒配管 冷媒用被覆銅管15.9φ 10ｔ3 ｍ冷媒配管 冷媒用被覆銅管28.6φ 20ｔ3 ｍドレン管PV252 ｍ同上支持材 1 式小計工事冷媒回収破壊処理(証明書含む) 1 式既存機器撤去廃棄処理 1 式室外機取付工事(SUSワイヤ等) 1 式室内機取付工事 1 式配管接続工事 1 式電源工事 1 式試運転調整 1 式小計№ 品 名 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考参 考 数 量 書7 B棟－東側 1F教育相談室【理科棟】機器天吊型パッケージ RZRP112BYV(室外機)冷房能力：10.0kw暖房能力：11.2kw 1 台室外機防錆処理費 ヤモリガード含む 1 式FHP112FB(室内機)液晶リモコン・標準パネル 1 台小計資材冷媒配管 冷媒用被覆銅管9.5φ 10ｔ6 ｍ冷媒配管 冷媒用被覆銅管15.9φ 20ｔ6 ｍドレン管PV258 ｍ同上支持材 1 式小計施工配管工事 1 式連絡線配管工事 1 式電気工事 1 式保温工事 1 式室外機転倒防止(SUS 1 式コア穴あけ工事 1 式試運転調整 1 式小計雑材消耗品(1-7系統合算) 1 式諸経費(1-7系統合算) 1 式 6,250 7,750 12,0003,000 3,940 6,810 12,00010,60025012,25012,0003,000 5,500 2,100調剤室暗室 薬品庫化学教室 化学準備室 化学教室17 理科教室棟１ 階0 5 m m調査番号学校名縮尺整理番号(都道府県) (市町村) (学校)４ ７平 面 図５ ５県立真和志高等学校４ ２1/200 建設工事請負契約書(案)１ 工 事 名 真和志高校管理棟他２棟空調機器更新工事２ 工事場所 那覇市３ 工 期 自 令和７年 月 日至 令和８年 ３月３１日４ 工事を施工しない日工事を施工しない時間帯 仕様書のとおり５ 請負代金額 ￥うち取引に係る消費税 (￥ )及び地方消費税の額６ 契約保証金 沖縄県財務規則第101条による。 ７ 特 約 事 項上記の工事について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発 注 者 住 所 沖縄県那覇市字真地248番地沖縄県立真和志高等学校職 ・ 氏 名 校 長 屋宜 宣安 印受 注 者 住 所商号又は名称氏 名 印