令７−単 中央ポンプ場屋根防水更新工事

令７−単 中央ポンプ場屋根防水更新工事 塩竈市事後審査型制限付き一般競争入札公告告示第 406 号制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び塩竈市建設工事執行規則(昭和４５年規則第２２号)第５条の規定により、次のとおり公告する。 令和７年１１月５日塩竈市長 佐 藤 光 樹１ 制限付き一般競争入札に付す工事(1) 工 事 名 令７－単 中央ポンプ場屋根防水更新工事(2) 施 工 場 所 塩竈市新富町地内(3) 工 期 契約日の翌日より令和８年３月１３日まで(4) 入札担当課 総務部管財契約課(5) 工事担当課 上下水道部下水道課(6) 工 事 概 要シート防水(平場部)A＝250㎡シート防水(側溝部)A＝50㎡脱気筒設置 N=4個改修用ドレン取付N＝2箇所(7)支 払 条 件前払い金 (４０％以内)中間前払い金 (２０％以内)竣工払い２ 入札参加資格令和７・８年度の塩竈市指名競争入札参加資格承認簿に登録されている者で、公告日時点において次の事項に該当する者。 ただし、(7)(技術者の配置条件)についての基準日は開札日時点(着手日指定がある工事は着手指定日時点)とする。 (1) 建設業法第３条に規定する営業所等を二市三町(塩竈市・多賀城市・利府町・七ヶ浜町・松島町)内に有していること。 (2) 塩竈市から指名停止を受けている期間中でないこと。 (3) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続き開始の申立がなされている者でないこと。 (5) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続き開始の申立がなされている者でないこと。 (6) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条に規定する建築一式工事業に係る建設業の許可を受けていること。 (7) 配置技術者に関する条件については、建設業法第２６条の定めるところにより、当該入札参加業者と直接的かつ継続的雇用関係にある技術者をこの工事現場に配置できること。 (8) 建設業法第２７条の２３第１項に規定する本公告５(1)④で求める経営事項審査結果の建築一式工事の総合評点が４５０点以上であること。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (10) 塩竈市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年度塩竈市告示第９３号)に規定する要件に該当しないこと。 ３ 入札参加に必要な申請書類等配付期間及び場所(1) 令和７年１１月５日から令和７年１１月１９日まで(2) 配布方法 塩竈市公式ホームページ上からダウンロードにより入手すること。 ホームページアドレス https://www.city.shiogama.miyagi.jp/４ 契約規則等を示す場所塩竈市建設工事執行規則、塩竈市建設工事事後審査型制限付き一般競争入札実施要綱、塩竈市工事請負契約約款等は９(2)で示す場所において閲覧できる。 ５ 入札参加申請(1) 入札参加を希望する者は次に掲げる書類を提出すること。 (郵送等は認めない)なお、入札参加資格の有無については、入札実施後審査する。 (塩竈市建設工事事後審査型制限付き一般競争入札実施要綱、平成１９年度塩竈市告示第１１６号)① 一般競争入札参加申請書(塩竈市建設工事制限付一般競争入札実施要綱様式第１号)② 配置予定の技術者に関する調書(塩竈市建設工事制限付一般競争入札実施要綱様式第３号)(国家資格検定合格証明書又は監理技術者資格者証等の写し、雇用関係を確認できる書類※の写しを添付すること)※健康保険証、標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書等③ 建設業の許可の写し④ 令和７年１１月２０日(入札日)の１年７ヶ月前の日の直後の営業年度終了の日以降に受けた最新の経営事項審査結果通知書の写し※ ①～④の書類を袋とじし、割印を押して提出すること。 ※ 入札参加申請時に交付する一般競争入札参加申請受理書を入札当日持参すること。 ※ なお、一般競争入札参加受理書を入札当日持参しない場合は失格とする。 (2) 提出期間及び提出場所提出期間 令和７年１１月５日から令和７年１１月１９日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで提出場所 塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階)６ 入札参加資格の審査及び落札者の決定(1) 入札参加資格の審査は、塩竈市建設工事事後審査型制限付き一般競争入札実施要綱第８条の規定により審査する。 (2) 最低制限価格以上で予定価格以下の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。 (3) 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札候補者を決定する。 なお、開札後に落札者とするための入札参加資格の審査を行う。 (4) 提出された書類等により入札参加資格を満たしていることを確認した後に、落札決定を行う。 (5) 落札者を決定したときは、直ちに当該落札候補者に落札決定した旨を通知する。 (6) 落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めたときは、当該落札候補者に対してその旨を通知する。 ７ 入札公告の要件に該当しなくなった場合の取り扱い開札日から落札決定までの間に、次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該入札を無効とする。 また、落札決定後契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該落札決定を取り消し、契約締結を行わない。 (1) ２に定める資格のいずれかに該当しないこととなったとき。 (2) 提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。 ８ 入札参加資格を満たしていないと認めた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格を満たしていないと認められた者は、その旨の通知を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に、市長に対して書面により当該理由について説明を求めることができる。 (2) 市長は、８(1)の求めがあったときは、書面を受け取った日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答するものとする。 ９ 設計図書等の閲覧(1)設計図書の閲覧期間令和７年１１月５日から令和７年１１月１９日まで(2)設計図書の閲覧場所及び配布ホームページアドレス https://www.city.shiogama.miyagi.jp/(3)設計図書に関する質問設計図書に関する質問がある場合は、塩竈市総務部管財契約課契約係まで持参またはFAXすること。 FAXによる場合は必ず電話で到着の確認を行うこと。 なお、質問に対する回答は、９．(２)で示す閲覧場所で閲覧に供する。 FAX番号：０２２－３６４－５３０４(4)質問の受付期間令和７年１１月５日から令和７年１１月１２日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(5)回答書の閲覧期間令和７年１１月１７日から令和７年１１月１９日まで９．(２)で示す閲覧場所で閲覧に供する。 (6)現場説明設計図書等の閲覧をもって現場説明にかえる。 １０ 入札執行の日時場所令和７年１１月２０日 午前９時５０分塩竈市旭町１番１号 塩竈市役所 ４階入札室１１ 入札の方法(1) 入札参加資格者は一般競争入札参加申請受理書を持参し、入札担当者の確認を受けること。 (2) 郵送や電送による入札は認めない。 (3) 契約にあたっては、入札書に記載の金額に１０％を加算した金額をもって契約するので、入札書に記載する金額は、契約希望額の１１０分の１００に相当する金額とする。 (4) その他入札にあたっては、申請受理書に示す入札心得を遵守すること。 (5) 入札回数は３回以内とする。 １２ 工事費の内訳がわかる書類の提出(1) 入札書に記載されている入札金額に対応した工事費の内訳がわかる書類の提出を求める。 (入札執行時に提出できない場合は失格とする。)(2) 書類の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価及び金額等を明らかにすること。 １３ 最低制限価格 設定する。 (最低制限価格より低い入札は失格とする)１４ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格以外の者が行った入札(2) 入札者の記名押印の無い入札(3) 金額、その他重要事項の記載が不明確な入札(4) ７(1)に該当する者が行った入札(5) １１(4)で示す入札心得を遵守しない入札１５ 入札保証金 免除とする。 １６ 契約保証金契約金額の１０分の１以上とする。 契約締結時に保証事業会社、保険会社又は金融機関が発行する保証の証券又は証書を提出すること。 (現金・小切手・国債・地方債証券・公社債・その他政府保証のある債券等による納付は認めない。)１７ その他落札者は、５(1)②における「配置予定の技術者に関する調書」に記載されている者を本工事の現場に配置しなければならない。 ただし、次の(1)から(3)の期間については他の現場の技術者を兼ねることができる。 (1) 設計図書又は工事打合せ簿により配置技術者の工事現場への専任を要しない期間が明確になっている場合で、かつ、工事準備等の行為を含め工事現場が不稼働であることが明確である期間。 (2) 工事の完成検査が終了し、事務手続きのみが残っている場合。 (3) 工事を中止している場合、その他これに類する場合。 なお、本工事が完了するまで、特別の事情がある場合を除き、本工事に専任した技術者の変更は認めない。 １８ 記載内容問い合わせ塩竈市旭町１番１号塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階)TEL：０２２－３５５－５７８１(直通)FAX：０２２－３６４－５３０４ 参 考 資 料注) 本資料は、参考資料である。 塩竈市上下水道部下水道課令和 7年 11月令7-単 中央ポンプ場屋根防水更新工事工事名平場 Ａ＝ 12.63 × 19.75 ＝ 249.443 m2 250.00 m2側溝 L＝ 12.63 + (0.39 × 2) ＝ 13.410 mＡ＝ 13.41 × 0.30 × 2 ＝ 8.046 m2Ａ＝ 19.75 × 0.39 × 2 ＝ 15.405 m2Ａ＝ 8.046 + 15.405 ＝ 23.451 m2 23.50 m2笠木天端 Ｌ＝ 12.63 × ((0.39 + 0.16) × 2) ＝ 13.730 mＡ＝ 13.73 × 0.15 × 2 ＝ 4.119 m2Ｌ＝ 19.75 + (0.3 × 2) ＝ 20.350 mＡ＝ 20.35 × 0.16 × 2 ＝ 6.512 m2Ａ＝ 4.119 + 6.512 ＝ 10.631 m2 10.60 m2立上がり北、南 Ｌ＝ 0.15 + 0.09 + 0.30 + 0.17 + ＝ 0.710 mＡ＝ 0.71 × 12.63 ＝ 8.9673 m2Ａ＝ 8.9673 × 2 ＝ 17.9346 m2東、西 Ｌ＝ 0.16 + 0.05 + 0.39 + 0.16 + ＝ 0.760 mＡ＝ 0.76 × 19.75 ＝ 15.010 m2Ａ＝ 15.01 × 2 ＝ 30.020 m2コーナー Ａ＝ 0.4581 × 4 ＝ 1.8324 m2Ａ＝ 17.9346 + 30.02 + 1.8324 ＝ 49.787 m2 50.00 m2数量計算書算 式 数 量令7-単 中央ポンプ場屋根防水更新工事 内 工事価格消費税相当額塩竈市 新富町 地内工事番号 課長 係長 審査者 設計者令7-単 中央ポンプ場屋根防水更新工事 設計書起 工 理 由一金 円也N= 箇所4A= m2N= 個50 A= m2250 シート防水(平場部)シート防水(側溝部)防水工脱気筒設置改修用ドレン取付月 13 日塩 竈 市計 画 構 造 ・ 仕 様 概 要工期自 契 約 日 の 翌 日 よ り至 令和 8 年 3施 工 方 法 其 の 他2工事数量総括表(屋根防水更新工事)工事名 令7-単 中央ポンプ場屋根防水更新工事 事業区分工事区分下水道処理場･ﾎﾟﾝﾌﾟ場工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量(前回) 数量(今回) 数量増減 摘要処理場･ﾎﾟﾝﾌﾟ場式 1本体築造工式 1防水工式 1ｼｰﾄ防水(平場部) 規格:S-M2,種別:塩化ﾋﾞﾆﾙ樹脂系ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄm2 250ｼｰﾄ防水(側溝部)m2 50側溝床 鋼板取付 側溝内-外 w=50m 133平場外周部 鋼板取付 平場外周 w=100m 65煙突部(ｼｰﾄ増し貼り)箇所 4脱気筒設置個 4改修用ﾄﾞﾚｰﾝ取付 縦型φ90箇所 2軒先金物取付m 67塩竈市 - 1 -工事数量総括表(屋根防水更新工事)工事名 令7-単 中央ポンプ場屋根防水更新工事 事業区分工事区分下水道処理場･ﾎﾟﾝﾌﾟ場工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量(前回) 数量(今回) 数量増減 摘要軒先金物 ｺｰﾅｰ取付箇所 4軒先金物 ｼｰﾘﾝｸﾞm 69下地処理工式 1高圧洗浄 ｹﾚﾝ・清掃m2 300側溝部防水層処理m2 50側溝部防水層下地調整 ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ等下地調整平均塗厚 t=2.0m2 50ﾃﾞｨｽｸ撤去 防水ｼｰﾄ含むm 65ﾄﾞﾚｰﾝ撤去・補修箇所 2既設軒先ｱﾝｸﾞﾙ撤去m 69直接仮設工式 1くさび緊結式足場 安全ﾈｯﾄ設置含む北-南面 w=1200東-西面 w=600 m2 744塩竈市 - 2 -工事数量総括表(屋根防水更新工事)工事名 令7-単 中央ポンプ場屋根防水更新工事 事業区分工事区分下水道処理場･ﾎﾟﾝﾌﾟ場工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量(前回) 数量(今回) 数量増減 摘要昇降階段基 5仮設材運搬m2 744落下防止対策式 1墜落制止用器具式 1養生(屋根防水)式 1整理清掃後片付け(屋根防水)式 1現場発生材運搬工式 1発生材積込運搬 廃プラm3 0.2発生材積込運搬 ｱﾝｸﾞﾙ等金属類t 0.1発生材処分 廃プラ 中間処理m3 0.2発生材処分 ｱﾝｸﾞﾙ等金属類 ﾍﾋﾞｰＨ2t 0.1塩竈市 - 3 -工事数量総括表(屋根防水更新工事)工事名 令7-単 中央ポンプ場屋根防水更新工事 事業区分工事区分下水道処理場･ﾎﾟﾝﾌﾟ場工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量(前回) 数量(今回) 数量増減 摘要直接工事費式 1共通仮設式 1共通仮設費(率計上)式 1純工事費式 1現場管理費式 1工事原価式 1一般管理費等式 1工事価格式 1消費税額及び地方消費税額式 1工事費計式 1塩竈市 - 4 -設計内訳書(屋根防水更新工事)工事名 令7-単 中央ポンプ場屋根防水更新工事 事業区分工事区分下水道処理場･ﾎﾟﾝﾌﾟ場工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要処理場･ﾎﾟﾝﾌﾟ場式 1本体築造工式 1防水工式 1ｼｰﾄ防水(平場部) 規格:S-M2,種別:塩化ﾋﾞﾆﾙ樹脂系ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄm2 250単 1号ｼｰﾄ防水(側溝部)m2 50単 2号側溝床 鋼板取付 側溝内-外 w=50m 133単 3号平場外周部 鋼板取付 平場外周 w=100m 65単 4号煙突部(ｼｰﾄ増し貼り)箇所 4単 5号脱気筒設置個 4単 6号改修用ﾄﾞﾚｰﾝ取付 縦型φ90箇所 2単 7号軒先金物取付m 67単 8号軒先金物 ｺｰﾅｰ取付箇所 4単 9号軒先金物 ｼｰﾘﾝｸﾞm 69単 10号 塩竈市 - 1 -設計内訳書(屋根防水更新工事)工事名 令7-単 中央ポンプ場屋根防水更新工事 事業区分工事区分下水道処理場･ﾎﾟﾝﾌﾟ場工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要下地処理工式 1高圧洗浄 ｹﾚﾝ・清掃m2 300単 11号側溝部防水層処理m2 50単 12号側溝部防水層下地調整 ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ等下地調整平均塗厚 t=2.0m2 50単 13号ﾃﾞｨｽｸ撤去 防水ｼｰﾄ含むm 65単 14号ﾄﾞﾚｰﾝ撤去・補修箇所 2単 15号既設軒先ｱﾝｸﾞﾙ撤去m 69単 16号直接仮設工式 1くさび緊結式足場 安全ﾈｯﾄ設置含む北-南面 w=1200東-西面 w=600m2 744単 17号昇降階段基 5単 18号仮設材運搬m2 744単 19号落下防止対策式 1内 1号墜落制止用器具式 1内 2号 塩竈市 - 2 -設計内訳書(屋根防水更新工事)工事名 令7-単 中央ポンプ場屋根防水更新工事 事業区分工事区分下水道処理場･ﾎﾟﾝﾌﾟ場工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要養生(屋根防水)式 1内 3号整理清掃後片付け(屋根防水)式 1内 4号現場発生材運搬工式 1発生材積込運搬 廃プラm3 0.2単 20号発生材積込運搬 ｱﾝｸﾞﾙ等金属類t 0.1単 21号発生材処分 廃プラ 中間処理m3 0.2単 22号発生材処分 ｱﾝｸﾞﾙ等金属類 ﾍﾋﾞｰＨ2t 0.1単 23号直接工事費式 1共通仮設式 1共通仮設費(率計上)式 1純工事費式 1現場管理費式 1工事原価式 1塩竈市 - 3 -設計内訳書(屋根防水更新工事)工事名 令7-単 中央ポンプ場屋根防水更新工事 事業区分工事区分下水道処理場･ﾎﾟﾝﾌﾟ場工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要一般管理費等式 1工事価格式 1消費税額及び地方消費税額式 1工事費計式 1塩竈市 - 4 -担当課名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性所在地(２) 建設発生土 処理・処分 建設業法第２６条第３項ただし書の規程の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置。 特例監理技術者を対象とする場合は下記によるものとする１ 特例監理技術者を配置する場合は以下の(ア)～(サ)の要件を全て満たさなければならない。 (ア)本工事の現場施工に着手する日までに，建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下，「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 (イ)監理技術者補佐は，一級施工管理技士補(令和3年4月1日施行予定)又は一級施工管理技士等の国家資格者，学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。 なお，監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は，特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 (ウ)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (エ)同一の特例監理技術者が配置できる工事は，本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし，同一あるいは別々の発注者が，同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって，かつ，それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については，これら複数の工事を一の工事とみなす。 )(オ)特例監理技術者が兼務できる工事は，本工事を所管する土木事務所(地域事務所)管内及び隣接土木事務所(地域事務所)管内の宮城県内で施行される工事でなければならない。 (カ)特例監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 (キ)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (ク)監理技術者補佐が担う業務等について，明らかにすること。 (ケ)専任補助者を配置しない工事であること。 (コ)維持管理業務同士は兼務できない。 ※２４時間体制で応急処理工や緊急巡回等が必要な業務等(サ)配置技術者の追加専任を必要としないもの。 ２ 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合，配置技術者届出書及び特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項を提出すること。 ３ 本工事において，特例監理技術者及び監理術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 ４ 積算基準及び設計単価の適用期日積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。 (１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)(１) 建設発生土の処理・処分について５ 工程関係３ 特例監理技術者の配置８ 排水工関係９ 建設副産物対策関係(建設発生土)７ 安全対策関係本工事の残土は，下記に運搬するものとする。 なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。 各関係法令条例による。 通行制限許可申請、道路占用許可申請制 限 時 間処理・処分する場所名称処理・処分方法 距 離km 時 分 ～ 時 分条件2 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置１ 共通仕様書の適用工事番号 工事名契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。 請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手 (３)上記以外上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。 出納局契約課ホームページ参照のこと。 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html契約工期初日以降，９０日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)－ 特 記 仕 様 書 －１．施工に先立ち、保管する台帳等との照合を行い、監督職員及び各管理者と試験掘り調査等について、協議すること。 ２．試験掘り調査は、監督職員及び各管理者立会いのもと調査を行うこと。 ３．試験掘り調査の結果や情報を監督職員及び各管理者に報告し、施工方法について協議した後に現場着手すること。 ４．試験掘り調査の掘削は手掘りを原則とし、埋設物に損傷を与えないよう注意し施工すること令7-単 中央ポンプ場屋根防水更新工事６ 公害対策関係(１) 交通安全施設等の指定施工方法，作業時間の制限(２) 占用埋設物との近接工事による作業日数 × 施 工 条 件 明 示 書交通誘導員を必要人員配置のこと。 内 容本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 条 件 項目 施 工 方 法塩竈市上下水道部下水道課ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ない処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ～建設副産物 時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。 ２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(２)実施された技術についての費用計上(設計変更)(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進(１)週休２日工事実施困難工事の理由条件工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。 １．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択すること。 ２．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。 (「簡易型(施工計画型)」，「標準型」，「高度型」の場合)なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。 本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。 詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。 (http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html)１５ 設計変更の手続き種類・数量購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 １１ 現場環境改善km廃プラ km生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 １８ 週休２日工事の適用の有無 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。 「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。 請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。 上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。 吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。 １２ 品質証明１４ 資材関係4.7(３) 再生材の利用(株)東洋環境開発リサイクルセンター黒川郡大和町鶴巣山田宮田23-1受入先に準ずる 11.7kmkmその他 (株)青南商事塩竈市貞山通一丁目受入先に準ずる現場環境改善の具体的な実施内容，実施期間については，施工計画書に明記し，監督職員と協議すること。 内容下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。 なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。 また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。 なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照)。 アスファルト塊処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間コンクリ ート塊(１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象１３ 標準的な設計図書による発注方式１．週休２日対象工事の場合は、宮城県土木部「週休２日工事」実施要領に基づき、行うことする。 (工事成績考査等を除く。)なお，週休２日工事の種別及び区分については，下記(２)、(３)のとおりとする。 ２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が建設業に適用されたことを踏まえ、週休２日の確保を目指し、「週休２日工事」での発注を原則とする。 ただし、応急復旧工事など緊急工事の場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。 その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 (１)設計変更の手続きについて設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１５～１－１－１－１７に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」(塩竈市版)によることとする。 詳細については、以下のホームページ「工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」(塩竈市版)を参考とすること。 https://www.city.shiogama.miyagi.jp/soshiki/22/50224.htmlホーム > 組織で探す > 産業建設部 > 土木課 > 請負契約における設計変更ガイドライン(案)について本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。 実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 週休2日工事の区分は「通期の週休2日」と「月単位の週休2日」に区分する。 当初発注においては「通期の週休2日」を指定、積算している。 「月単位の週休２日」は受注者の希望型とし、工事着手前に受発注者間で協議の上、実施の可否を決定する。 なお、協議により「月単位の週休２日」を実施することとし、「月単位の週休２日」を達成した場合は、精算変更時に「月単位の週休２日」の補正係数に変更する。 「通期の週休２日」：対象期間全体で、４週８休相当以上の休日を取得したと認められる状態。 「月単位の週休２日」：対象期間の全ての月において、４週８休以上の休日を取得したと認められる状態。 本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。 工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。 事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html(２)工事書類の簡素化の試行について１７ 業務効率化本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。 実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 １０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について (２)週休２日工事の種別現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通 して現場や現場事務所を閉所する。 【労務費1.02/機械経費(賃料)1.02/共通仮設費率1.02/現場管理費率1.03】交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 【労務費1.02/現場管理費率1.01】１６ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。 なお，(１)が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。 (３)週休２日工事の区分km建設汚泥ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外対象 対象外対象 対象外あり なしある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象実施困難工事現場閉所型交替制ある ない(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事0.00%0.00%(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事施 行 方 法 条 件 東日本大震災に伴う特例制度本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。 土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。 １９ その他２３ その他工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。 本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。 ２２ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算項目本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。 請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 貸与資料( )６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。 内 容７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。 ２０ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用２１ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更１ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。 また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。 ３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。 ５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。 なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 ・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。 ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。 ・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。 本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行」の対象工事である。 ４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。 下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。 また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。 なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。 輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。 (１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い (２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１)対外交渉(２)安全対策(３)他工事との調整(４)安全訓練等の実施について(５)各種協議事項(６) 労働災害防止について(７)下請工事の施工について(８)建設労働者の雇用について(９)暴力団等の排除について※内容に記載のない事項についても監督職員と協議すること。 監督職員と協議及び指示に従うこと。 施工にあたり道路の通行制限が伴うため、施行延長が過度に大きくならないよう配慮するとともに、住民や道路利用者への安全を確保した施工体制をとること。 施工計画書の内容を確認。 住民や利用者からの苦情に対し、適切かつ良心的に対応すること。 特 記 事 項工事の施工にあたっては、労働災害を防止するため十分留意するとともに、下請業者に対しても適切に指導すること。 工事の実施にあたって、下請契約を締結する場合は、「塩竈市建設工事元請・下請関係適正化指導要綱」を遵守すること。 ・建設労働者の雇用にあたっては、労働条件及び福祉向上を図るため、十分留意するとともに、下請け業者に対しても適切に指導すること。 ・建設業退職金共済制度については、中小企業退職金共済法に基づき適正に交付を行うこと。 １ 追加事項関係官庁へ許認可申請、報告、届出等の必要がある場合は速やかに資料作成等すること。 監督職員と協議すること。 内容について必ず確認すること。 １．塩竈市入札契約暴力団等排除要綱(平成２３年４月１日施行)施工計画書の内容を確認。 監督職員と協議すること。 本工事の施工に関し、工事着手後原則として作業員の全員参加により、月当たり半日以上の時間を割り当て、安全訓練等を実施すること。 当該工事に隣接して工事が施工されることが分かった場合は、他工事間と連絡調整を密にし良好な施工となるよう努めること。 位置工 事 名路 線 名施工箇所縮 尺塩 竈 市塩竈市新富町地内令7-単 中央ポンプ場屋根防水更新工事工事番号図 面 名位置図図番1／3尾島橋中央ポンプ場塩竈市下水道ヤマザワ塩釜中の島店位置工 事 名路 線 名施工箇所縮 尺塩 竈 市塩竈市新富町地内令7-単 中央ポンプ場屋根防水更新工事工事番号図 面 名平面図・立面図図番2／31263019750800027030015030015039016039016030002400煙突部 4箇所既存納まり図更新後納まり図16039016050軒先金物取り合いシーリング軒先金物取付塩ビ被覆鋼板 新設塩ビ被覆鋼板 新設ディスク 新設既設ディスク・シート非撤去軒先被覆鋼板撤去既設ディスク 撤去既存シート 撤去16039016050施工手順(参考)①防水下地の確認(ビスの長さ選定)②屋根の清掃・洗浄、側溝清掃③既設アングル撤去④既存側溝部 防水シート撤去(ドレーン含む)⑤側溝部 アングル取付、下地調整(勾配確保)⑥絶縁シート貼付、鋼板(ディスク)取付⑦側溝部 防水シート貼付(新設・密着工法)⑧平場 防水シート貼付(かぶせ・機械的固定工法)⑨役物周りの処理(軒先等)⑩養生、片付け塩ビシート新設ボンド塗布モルタル塗布塩ビシート新設絶縁シート張り位置工 事 名路 線 名施工箇所縮 尺塩 竈 市塩竈市新富町地内令7-単 中央ポンプ場屋根防水更新工事工事番号図 面 名仮設足場図(参考)図番3／39009000990018001800180018001800450450450450450600300180018001800180018001800180018006003001800180018001800180018001800180020006002001940020060030012600300東面南面