高知法務総合庁舎常駐警備業務請負契約（令和７年度）

高知法務総合庁舎常駐警備業務請負契約（令和７年度） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月２７日支出負担行為担当官高知地方検察庁検事正 水 本 和 彦(公 印 省 略)第１ 競争入札に付する事項１ 件 名 高知法務総合庁舎常駐警備業務請負契約２ 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。 ３ 履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日４ 履行場所 高知市丸ノ内一丁目４番１号 高知法務総合庁舎５ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額(税抜金額)を入札書に記載すること。 第２ 競争参加資格１ 令和０４・０５・０６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付され、四国地域の競争参加資格を有する者であること。 ２ 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ３ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ４ 官庁(国の全ての機関)から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止(以下「指名停止等」という。)を受けている期間に該当しない者であること。 なお、指名停止等を受けている者が法人であるときは、他の事業所等のいずれかが該当している場合も含む。 ５ 警備業法第３条各号に該当しない者であること。 - 2 -６ 警備業法第４条に規定する都道府県公安委員会の認定を受けた者であること。 また、同法第８条に規定する認定の取消し及び第４９条に規定する営業停止命令等を受けた者でないこと。 ７ 入札説明書の交付を受けた者であること。 ８ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ９ 下記第３の３の期日までに、必要書類を提出し、要求仕様を満たすことができる者であること。 第３ 開札日時及び場所等１ 仕様書等の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先調達ポータル及び次に掲げる場所〒７８０－８５５４高知市丸ノ内一丁目４番１号 高知法務総合庁舎３階高知地方検察庁会計課用度係電話番号 ０８８－８７２－９４４９(直通)２ 仕様書等の交付期間令和７年２月２７日(木)午前９時から同年３月６日(木)午後２時まで３ 必要書類の提出期限及び場所期限：令和７年３月６日(木)午後５時場所：調達ポータル又は高知地方検察庁会計課用度係４ 入札書の提出期限及び場所期限：令和７年３月１０日(月)午後５時場所：調達ポータル又は高知地方検察庁会計課用度係５ 開札日時及び場所日時：令和７年３月１１日(火)午前１０時場所：調達ポータル及び高知法務総合庁舎６階高知地方検察庁小会議室第４ その他１ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨２ 入札保証金及び契約保証金免除ただし、落札者が契約を締結しない場合は、違約金として入札金額の１００分の５を徴収する。 ３ 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに、入札説明書において示す必要書類を指定期限までに提出しなければならない。 - 3 -また、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ４ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ５ 契約書作成の要否要 ただし、契約書(案)については調整の上変更することがある。 ６ 落札者の決定方法本公告に示した業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ７ 手続における交渉の有無無８ その他詳細は、入札説明書による。