一般競争入札情報【令和４年２月１日実施】議会用ペーパーレス会議システム導入業務

一般競争入札情報【令和４年２月１日実施】議会用ペーパーレス会議システム導入業務 安芸市告示第８号議会用ペーパーレス会議システム導入業務に関する一般競争入札公告議会用ペーパーレス会議システム導入業務について、次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定に基づき公告する。 令和４年１月21日安 芸 市 長 横 山 幾 夫1． 入札に付する事項(1)業務名議会用ペーパーレス会議システム導入業務(2)物品の数量議会用ペーパーレス会議システム導入業務仕様書による(3)物品の仕様議会用ペーパーレス会議システム導入業務仕様書による(4)納入期限令和４年３月25日(金)(5)納入場所議会用ペーパーレス会議システム導入業務仕様書による(6)入札参加資格申請書受付期間公告の日から令和４年１月28日(金)まで(7)入札日ア 入札日時令和４年２月１日(火)午前11時00分イ 入札及び開札場所安芸市役所2階北庁舎第1・第2会議(8)この入札への参加者は、安芸市建設工事競争入札心得を了知すること。 (9)この入札は、入札参加資格を認めた者が１社の場合でも入札を行う。 (10)この入札の参加申請において提出された申請書等は、返却しない。 また、申請書等について提出期限後の差し替え、訂正等は認めない。 (11)申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合には、当該申請は無効とする。 2．入札参加者の資格入札参加者の資格要件は、次のとおりとする。 (1)安芸市入札参加資格者名簿(物品・サービス等)に登録されている者であること。 (2)地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しないものであること。 (3)安芸市建設工事等請負業者指名停止措置要綱に基づき指名停止等の措置を受けていない者であること。 (4)安芸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成 25 年規則第１号)に基づく入札参加資格指名停止措置を受けていないこと又は同規則第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しないこと。 ３．入札参加資格の申請等当該業務の入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格申請書(別紙１。以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の有無についての確認を受けなければならない。 入札参加資格の確認は申請書の提出期限をもって行い、その結果、入札参加資格なしと認められる者については、FAX で通知する。 この通知のない者については入札参加を認めるものとし、入札参加資格確認通知は行わない。 (1) 申請書の提出期間この公告の日から令和４年１月28日(金)午前12時まで(2) 書類配布・提出場所安芸市役所総務課(〒784-8501 安芸市矢ノ丸１丁目４番40号)TEL 0887-35-1000 FAX 0887-35-4445※書類の配付については、上記での直接配付のほか、市ホームページからダウンロードすることができる。 (3) 提出方法一般競争入札参加資格申請書は、上記提出場所に郵送又は直接持参するものとする。 郵送の場合は、一般書留又は簡易書留のいずれかで郵送すること。 なお、期限までに申請書を提出しない者、又は申請書に不備・記載漏れがある者はこの入札に参加することができない。 (4) 入札参加資格なしと認めた場合の通知令和４年１月28日(金)午後5時までにＦＡＸで通知(5) 参加資格がないとされた者に対する措置第２の入札参加資格を満たすことが条件であり、入札参加資格のないものからの入札参加資格なしに対する理由を市長に求めることはできないものとする。 (6) 入札参加資格の喪失(4)の通知を受けない者にあっても、次に該当する場合は入札参加資格を喪失するものとし、落札者にあっては落札決定を取り消す。 ア ２の入札参加資格を満たさなくなったとき。 イ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 ４．仕様書の閲覧等(1) 閲覧仕様書は、市ホームページ上において閲覧することができる。 (2) 質疑応答仕様書の内容についての質問がある場合には、次のとおり取り扱う。 ア 質問は書面で行う(口頭質問には回答しない。)ものとし、安芸市役所総務課へ持参するか、ＦＡＸで送信すること。 ＦＡＸによる場合には、必ず電話により着信の有無を確認すること。 イ 書面の受付期間は、この公告の日から令和４年１月27日(木)午後5時までとする。 ウ 質問に対する回答は、書面の受理後速やかに文書で行うものとし、期日までにあったものは質問者にＦＡＸで通知するとともに、入札参加資格ありと認めた者すべてにＦＡＸで通知する。 ５．入札方法等(1) 郵送による入札は認めない。 (2) 入札時刻に入札会場にいない者について、入札参加を認めない。 (3) 代理人による入札の場合は、その旨の委任状を持参し、入札書投函の前に入札執行者の確認を受けなければならない。 (4) 入札書は別に定める所定の様式に基づくものとし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載しなければならない。 (5) 入札書に記載する金額は、仕様書に示す業務の合計金額を記載しなければならない。 物品代、設置、配線、設定等の仕様書に記載する費用は、全て入札金額に含むものとする。 (6) 安芸市建設工事競争入札心得に規定される無効又は失格に該当する入札は、この入札において無効又は失格として扱う。 (7) 予定価格に達しない場合は、３回まで入札を行う。 ３回の入札で落札されない場合、最低価格の入札をした者から順次に随意契約の折衝を行うことがある。 ６．入札保証金免除する。 ７．入札の無効安芸市契約事務規則第20条各号に該当するときの入札は無効とする。 ８．落札者の決定方法入札締め切り後、立会人の立会のうえ開札する。 予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札した者を落札者とする。 ただし、最低価格入札者がした入札が無効となった場合は、原則として予定価格範囲内の次順位者を落札者とする。 また、最低の価格が同額の場合、該当入札者に「くじ」を引かせ落札者を決定する。 ９．その他(1) 本公告に定めのない事項については、すべて関係法規等、地方自治法(昭和29年法律第67号)、地方自治法施行令及び安芸市契約事務規則の定めるところによる。 (2) 契約に関する費用は、落札者の負担とする。 (3) すべての提出書類は、原則返還しない。 (4) 落札結果については公表する。 議会用ペーパーレス会議システム導入業務仕 様 書１ 業務名「議会用ペーパーレス会議システム導入業務仕様書」(以下「本業務」という)。 ２ 目的電子データによる議会関連資料やその他関係資料の共有、情報の伝達・共有及び会議を実現するための環境を整備することにより、議会運営の活性化及び議会・議員活動の効率化を図る。 ついては、そのために必要となる、資料を格納しタブレット端末等で閲覧するための、会議システム(以下、「本システム」という。)を導入する。 なお、本システムを実現するために必要なタブレット端末等(以下、「導入端末等」という。)の調達については、本業務とは別に実施する。 ３ 業務内容本業務内容は、以下の項目を一括して行うものとする。 (１) 本システムの導入及び初期設定(２) 本システムの操作研修の実施４ 納入期日本システムの納入期日は、令和４年３月25日とする。 ５ 納入場所納入場所 住所安芸市役所(本庁舎) 安芸市矢ノ丸1丁目4番40号６ システムの内容(１)基本要件① 利用台数は最大45台とし、クライアントのライセンス費用も含むこと。 また、同時に使用しても支障なくシステムが利用できること。 ② クラウドサーバのデータ最大保存可能容量は、1GB以上とする。 また、保存データ容量の追加が可能なこと。 ③ 本システムのバージョンアップがあった場合は、随時最新版を提供すること。 なお、バージョンアップの費用は原則無料とすること。 ④ 本システムは、高知県下の市町村での議会における導入実績があること。 ⑤ 将来的に執行部との共有も検討をしているため、LGWAN-ASPのサービスが提供されていること。 また、契約後に使用することはないが、将来的に採決を行うことが可能なシステムであること。 ⑥ システムがWindows、Android及びiOSの各OSに対応していること。 また、OSが混在していても動作すること。 ⑦ PDFファイル及び動画ファイルを登録できること。 ⑧ 管理者が利用者ごとに操作・閲覧権限を設定できること。 また、利用者の操作・閲覧可能な範囲を限定できること。 ⑨ ユーザーを細かくグループに分けて管理できること。 また、部署ごとやグループごとに文書の閲覧権限を管理できること。 ⑩ フォルダの階層は無限に作成できること。 ⑪ フォルダは必要に応じて移動、削除、追加ができること。 ⑫ 管理担当者の負担が最小限のものとなるよう配慮されていること。 ⑬ 文書の流出等を防ぐためにセキュリティ対策が講じられていること。 ⑭ 十分な導入事例があり、運用ノウハウがあること。 (２)文書の登録① 管理者は、簡単な操作で PC からアップロードができること。 また、資料の差し替えや削除も随時可能であること。 ② 文書は簡単に整理・分類・管理ができること。 また、文書の公開後も任意に構成変更することができること。 ③ 各文書とフォルダの閲覧権限について、利用者ごとに個別に設定できること。 また、保存の可否、印刷の可否ができること。 (３)文書の閲覧① 閲覧は操作しやすく、誰でも利用できるものであること。 ② インターネット回線を使って、登録文書をいつでもタブレット型端末等で閲覧できること。 ③ 自在に拡大縮小表示ができること。 また、拡大率を維持したままページ移動ができること。 ④ ページ数の多い文書でも、１ページ目を高速表示できること。 (４)閲覧補助① 左右ページをあわせた見開き表示ができること。 また、見開きのペアを随時切り替えられること。 ② 見開き表示、単ページ表示を随時切り替えられること。 ③ 手書きメモを書き込みできること。 また、手書きメモは ID ごとに管理され、同一IDであれば異なる端末からでも同じ内容を見られること。 ④ 画像メモ、テキストメモを保存できること。 ⑤ 文書の修正や差し替えがあっても、各種メモの情報を引き継ぐことができること。 ⑥ サムネイルによるページの一覧表示ができること。 また、サムネイルを利用してページ移動ができること。 ⑦ PDF に設定された「もくじ」を表示できること。 また、もくじを利用してページ移動ができること。 ⑧ しおり機能を使って、素早く文書を探すことができること。 また、しおりは複数の文書にまたがって設定できること。 ⑨ 「最近見た文書」の履歴を呼び出す機能があること。 また、履歴を利用して文書を開くことができること。 ⑩ 自然なページめくり、軽快なスライド表示を随時切り替えられること。 ⑪ あらかじめ設定した会議参加ユーザーに対し、見せたい文書を画面上で指示できること。 ⑫ 同一端末内で複数の文書を同時に表示する機能を有し、その際にその他の機能制限が行われないこと。 (５)文書の検索① 閲覧権限のあるすべての文書を対象に横断検索ができること。 ② 個別の文書のみを対象に全文検索ができること。 ③ 文書の本文テキストデータが検索用データベースに自動的に登録されること。 ④ 検索用のテキストデータを管理画面から後付できること。 (６)会議運営① 「ページ通知機能」を使って、表示すべきページを指示できること。 ② 通知履歴を利用してページ移動ができること。 また、通知履歴を会議記録として保存できること。 ③ この機能を利用するときに、その他の機能制限が行われないこと。 (７)セキュリティ対策第３者からの不正なアクセス、情報漏洩を防ぐこと。 ７ 操作研修本システム利用者(市議会議員)及び管理者(議会事務局)を対象とする操作研修を次のとおり実施すること。 また、操作研修後の問い合わせにも適宜対応すること。 研修内容については、事前に協議したうえで決定することとする。 (１) 利用者向け研修① 対象者数 １度の講習会で 約25名② 開催回数 ３回に分けて開催する。 ③ 内 容 本システムを利用するにあたり必要となる事項。 (２) 管理者向け研修① 対象者数 約10名② 内 容 本システムに係る各種運用管理方法８ 緊急時の対応万が一、本システムに不正アクセス等の重大なインシデントが発生した場合は、速やかに本市に報告すること。 また、本市に対してログ等の検査、分析結果を提出するとともに、不正アクセス等の証拠の取得・保全・確保・記録、インシデントの封じ込めと根絶、復旧措置、再発防止策の検討等に係る一連の作業が可能であること。 ９ 留意事項(１) 本システムの導入において、業務遂行上知り得た一切の情報は、本業務でのみ使用することとし、本市の同意なくして第三者に漏洩または開示してはならない。 また、本業務の完了後は、本業務に関する情報を確実に廃棄すること。 (２) 本仕様書は、本業務の基本的な内容について示しているが、業務の性質上、実施内容が必須な事項、また、本仕様書に記載のない事項であっても、本業務遂行するために必要と認められる事項は、柔軟に対応すること。 (３) 本システムの履行にあたっては、「安芸市個人情報保護条例」ほか、その他関連法令、条例規則及び規定など、関係法令遵守のこと。