【電子入札】【電子契約】OWTF内装設備の検査及び試運転等に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】OWTF内装設備の検査及び試運転等に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00032一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 OWTF内装設備の検査及び試運転等に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月13日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月13日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 計算機室契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月13日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 OWTF内装設備の検査及び試運転等に関する労働者派遣契約仕 様 書令和8年1月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所環境技術開発部 減容処理施設準備室1OWTF内装設備の検査及び試運転等に関する労働者派遣契約 仕様書1. 目 的本仕様書は、日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 減容処理施設準備室(以下「機構」という。)が所掌する固体廃棄物減容処理施設(OWTF)の運転等に伴う内装設備*の検査及び試運転等に関する労働者派遣契約について定めたものである。 *内装設備：固体廃棄物減容処理施設(OWTF)に据え付けられている設備・機器等を指す。 2. 業務内容2.1. 主たる業務(1) 内装設備等の使用前事業者検査等に関する検査助勢業務① 使用前事業者検査等の受検に係る助勢業務(2) 内装設備等の試運転、運転及び保守(遠隔保守含む)に関する助勢業務① 試運転及び運転に伴う要領書類の作成及び管理に係る助勢業務② 試運転及び運転に伴う安全管理、操作実務、点検記録等の作成及び管理に係る助勢業務③ 保守(遠隔保守含む)に伴う要領書類の作成、実務、点検記録等の作成及び管理に係る助勢業務2.2. その他業務(1) 製作設計図書類に関する助勢業務① 現地施行図書及び検査図書等の審査② 法令、契約仕様書及び許認可申請書の仕様との比較チェック、各種記録作成③ 図書の台帳登録、ファイリング及び受発信管理(2) 許認可に関する助勢業務① 許認可に係る資料作成に係る業務② 許認可を踏まえた製作設計図書等の審査に係る業務(3) 設備維持管理(建家、電気、換気空調等)及び物品管理に関する助勢業務① 建家、設備の点検及び維持管理② 物品の点検及び維持管理(4) 現地作業(工事監理、保安立会等)に関する助勢業務① 現地作業要領書等の審査② 現地作業時の安全管理確認③ 受注者支給品の所内移送作業及び安全管理確認(5) ＯＷＴＦ運転準備に関する助勢業務2① 冶具、備品類のリスト作成② 要領書、記録、成績書等の作成及び確認(6) 遠隔保守試験に関する助勢業務① 遠隔保守試験に係る要領書、手順書の作成及び確認② 遠隔保守試験時の安全管理確認3. 派遣労働者の要件等(1) 基本的要件① Microsoft word･Excel により書類作成･印刷等の操作ができ、MicrosoftExcelについては、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌが行うことができる。 ② Microsoft EdgeによりWeb ﾍﾟｰｼﾞの閲覧が出来る。 また、公共交通機関の料金について記載されている Web ﾍﾟｰｼﾞを検索し、業務に必要な情報を入手できる。 (2) 技術的要件① 原子力関連施設の設計または、製作管理の経験が1年以上あること。 ② 原子力関連施設の許認可申請(許可、設工認、保安規定又は使用前事業者検査等)の経験が1年以上あること。 ③ 原子力関連施設の設備の運転及び保守(遠隔保守含む)の経験が1年以上あること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ② 指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ③ 指示された作業の計画の作成を的確に行える。 ④ メーカの設計図書、検査図書、工程に関する審査、調整を行える。 ⑤ 減容処理施設準備室で働く職員、従業員のみならず機構内外の関連部署の担当者と協力して作業するとともに良好な人間関係を構築、維持できる。 (4) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣者労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 34. 組織単位日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 減容処理施設準備室5. 就業場所(住所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 減容処理施設準備室 居室(旧計算室)固体廃棄物減容処理施設 (非管理区域)TEL：029-267-1919 内線5840その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 6. 指揮命令者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 減容処理施設準備室長TEL：029-267-1919 内線58407. 派遣期間令和8 年 4 月 1日から令和9 年 3 月 31日まで8. 就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3 日)、機構創立記念日(10月の第１金曜日とする。但し、10月 1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9. 就業時間及び休憩時間(1) 就業時間9時から17時 30分まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 410. 派遣先責任者日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 運営管理部 労務課長11. 派遣人員12名12. 業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13. 提出書類部数：次の提出先に各1 部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15. 特記事項(1) 本業務の実施にあたって、派遣元会社は派遣労働者に対し、次に掲げる当機構大洗原子力工学研究所内規定を遵守させるものとする。 また、同規定に基づく必要な保安教育、保安訓練及び品質マネジメントシステム活動へ参加させるものとする。 ① 大洗原子力工学研究所 原子炉施設保安規定(南地区)② 大洗原子力工学研究所 核燃料物質使用施設等保安規定(南地区)③ 大洗原子力工学研究所 廃棄物管理施設保安規定④ 廃棄物管理施設品質マネジメント計画書及び下部要領⑤ その他、大洗原子力工学研究所 所内規程等(2) 本業務の実施にあたって、派遣元会社は、派遣労働者に対し、当機構の情報5セキュリティに関する規則等を遵守させる措置を講ずること。 (3) 派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務従事中に行った職務に属する発明、考案、創作又は著作(プログラムを含む)、その他すべての知的財産は、当機構の知的財産取扱規定(17(規程)第 72 号)等の規則に従うものとする。 (4) 派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務にて取得した成果等を外部へ発表する場合は、当機構の承認を得るとともに外部発表の取扱いについて(17(達)第35号)に従うものとする。 (5) 異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、機構が伝染性の疾病に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (6) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (7) その他仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書にない細部については、機構と協議しその指示に従うこと。 以上