(契第07082号)旧吉川庁舎解体工事設計委託業務【11月5日公告】

(契第07082号)旧吉川庁舎解体工事設計委託業務【11月5日公告】 ればならない。 (５) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３ 入札参加資格確認申請の方法等当該業務の入札に参加しようとする者は、次の受付期間内に入札参加資格確認申請を行わなけ(７) 建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けている者で、建築士法によ(６) この入札に参加しようとする他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと。 高知県内に主たる営業所を置く者。(８)書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う事後審査方式とする。 ２ 入札参加資格 この業務の入札に参加できる者は、次の要件を満たす者であること。 (１) この公告の日現在、令和７年度香南市測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格(２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者。 (９) 入 札 種 別 電子入札(10) 契 約 種 別(７) 最低制限価格 予定価格の10分の6から10分の8.5の額の範囲で設定する。(事後公表)(８) 審 査 方 式 入札参加資格の審査は、開札後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加電子契約(５) 予 定 期 間 令和７年１１月２８日 ～ 令和８年３月２７日(１２０日)(６) 予 定 価 格 事後公表(３) 履 行 場 所 香南市吉川町吉原(４) 業 務 概 要 設計業務 一式積算業務 一式石綿事前調査(分析調査) 一式(１) 業 務 番 号 契第07082号(２) 業 務 名 旧吉川庁舎解体工事設計委託業務公告 制限付一般競争入札を実施するので、事後審査方式制限付一般競争入札実施要綱第６条及び 香南市財務規則(平成18年規則第43号)第87条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和７年１１月５日香南市長 濱田 豪太１ 入札に付する事項有資格者名簿の「建築一般」、「構造」の双方に登載されている者。 る一級建築士の資格を有する者を管理技術者として配置することができる者。 ただし、会社更生法の規定に基づく更正開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、手続開始の決定後に入札参加資格の再審査を受けた者については、この限りではない。 (３) 公告の日から開札の日までの間に、香南市指名停止措置要綱(令和６年香南市告示第86号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。 (４) 香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第２号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 １７時００分まで 令和７年１１月１２日(水)８ 開札の日時及び場所(１) 開札日時録する方法で行う。 ００分まで)とする。 (２) 受付方法 契約管財課で電子メールにより受け付ける。 (１) 受付期間 この公告の日から(２) 申請方法 電子入札システムの「競争参加資格確認申請書提出」画面から送信すること。 供する。 ６ 質疑書の受付及び回答５ 設計図書の閲覧設計図書は、この公告の日から開札の日まで香南市ウェブサイトに掲載する方法により閲覧に香南市役所本庁舎4階契約管財課ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ bid@city.kochi-konan.lg.jp(３) 回答方法 香南市ウェブサイトに掲載する。 (４) 回答期限 令和７年１１月１４日(金)１７時００分様式は任意とし、メール本文に記載する方法でも可とする。 令和７年１１月１２日(水)までただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時００分から２２時００分まで)とする。 (１) 受付期間 この公告の日から落札候補者は、資格審査に必要な追加書類を次のとおり提出しなければならない。提出がない９ 再度入札の日時及び方法７ 入札の期間及び方法(１) 入札期間 令和７年１１月１７日(月)から令和７年１１月１９日(水)まで(２) 入札方法 入札期間内に電子入札システムにより、入札金額及び３桁のくじ入力番号を登(２) 開札場所11 資格審査(３) 落札候補者の決定後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に保留通知書(事後審査のため、入札結果を保留した旨の通知)を送信する。 各受付期限後、直ちに開札を行う。 令和７年１１月２０日(木)１０時０５分(１) 予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低価格で入札をした者を落札候補者として決定する。 (２) 落札候補となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子入札システムによる10 落札候補者の決定方法電子くじで落札候補者を決定する。 初度入札で、落札となるべき入札がない場合であって、再度入札に参加できる者がある時は、 再度入札を２回まで行う。 再度入札の受付期限は、開札日当日の１５時００分(１回目)及び１７時００分(２回目)とし、４ 入札参加資格の喪失ただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時００分から２２時申請書受付後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該工事の入札に参加することができない。 (１) ２の入札参加資格要件を満たさなくなったとき。 (２) 申請書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 ３の入札参加資格確認申請書を提出した者が１者の場合でも入札を行う。 ない。ただし、香南市建設工事電子競争入札心得(以下「電子入札心得」という。)第23条第１項ただし書以下に該当する場合は、この限りではない。 14 契約保証金(３) 提出期限(２) 提出場所 香南市役所 契約管財課 入札契約係令和７年１１月２１日(金)１６時００分まで(８) この公告に示した資格要件を満たさない者が行った入札及び香南市財務規則第97条の規定に該当する入札又は電子入札心得第11条各号に該当する入札は、無効とする。 (９) 電子入札心得第12条各号に該当する入札は、失格とする。 して、指名停止措置を行うことがある。 (７) 落札者は、配置予定技術者名簿に記載した配置予定技術者を当該業務に配置すること。原則として配置予定技術者の変更は認めない。 この入札において提出された申請書等及び追加書類は返却しない。また、提出期限後の差(６) 提出書類に虚偽の記載があった場合は、契約を解除するとともに虚偽の記載をした者に対し替え、訂正等は認めない。 (４)資格審査の結果、資格があると認めたときは、その者を落札者として決定するものとする。 13 入札保証金免除する。 (１)落札者は、契約締結にあたり、契約金額の１０分の１以上の契約保証金を納付しなければなら(３) やむを得ない事由により、紙の入札書による入札を認められた場合の取扱いについては、入札参加者は、あらかじめ「電子入札心得」及び「香南市建設工事電子競争入札心得の取 扱いについて」を承知すること。 12 落札者の決定(５) 申請書等及び追加書類の作成及び提出に係る費用は申請者の負担とする。 別に定めるところによる。 15 その他(２)落札者の決定後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に落札者決定通知書を送信する。 この場合の提出期日等については、契約管財課から別途連絡するものとする。 (１) 提出書類 配置予定技術者名簿(様式３)(４) 提出方法すること。なお、書面による場合には押印が必要となるので注意すること。 内で入札をした他の者のうち最低価格で入札した者が提出しなければならない。 場合、また、審査の結果、入札参加資格がないと認めたときは、予定価格と最低制限価格の範囲電子メールに様式３の電子ファイルを添付する方法又は書面の持参により提出 (金抜き)令和7年度 契第07082号高知県 香南市吉川町実 施設計書第1回変更施行方法 (請負) 直営旧吉川庁舎解体工事設計委託業務業務日数 120日履行期限 設計者令和 7年 10月 27日 作成令和 年 月 日 決裁業務概要 施設概要建築設計業務 特記仕様書 別表1 対象施設一覧のとおり 設計業務 N＝1式 積算業務 N＝1式 石綿事前調査(分析調査) N＝1式起工(又は変更)理由 本施設は、令和8年2月に庁舎としての機能が終了することから、施設を解体するため。 請負対象金額 設計金額消費税抜き金額 消費税込み金額 消費税抜き金額 消費税込み金額事業費 円 円 予算額 円 円請負対象金額 円 円その他円 円円 円設計金額その他 円 円(契第07082号)金抜き設計書旧吉川庁舎解体工事設計委託業務A 直接人件費Ⅰ 設計業務 1.0 式直接人件費計B 諸経費 A×1.1 1.0 式C 技術料等経費 (A＋B)×0.15 1.0 式D アスベスト含有調査 6.0 検体業務価格消費税等相当額合 計単 価 金 額 摘 要 番号 項 目 数 量 単位 摘 要種目別内訳 No. 1(契第07082号)金抜き設計書Ⅰ 設計業務Ⅰ-1 一般業務 1.0 式Ⅰ-2 追加業務 1.0 式計金 額 摘 要 単 価 番号 項 目 摘 要 数 量 単位科目別内訳 No. 1(契第07082号)金抜き設計書Ⅰ-1 一般業務打合せ協議 8.0 人･時間現地調査 48.0 人･時間実施設計 総合，設備 120.0 人･時間計番号 項 目 摘 要 数 量 単位 金 額 摘 要 単 価細目別内訳Ⅰ No. 1(契第07082号)金抜き設計書番号 項 目 摘 要 数 量 単位 金 額 摘 要 単 価Ⅰ-2 追加業務積算業務 数量積算 40.0 人･時間積算業務 工事費積算 32.0 人･時間積算業務 見積収集 4.0 人･時間計細目別内訳Ⅰ No. 2 1建築設計業務委託特記仕様書第１章 業務概要1. 業務名称契第07082号 旧吉川庁舎解体工事設計委託業務2. 業務の目的本施設は、令和8年2月に庁舎としての機能が終了することから、施設を解体することを目的とする。本業務においては、当該施設解体工事に係る実施設計業務を行うものとする。3. 対象施設の概要別表１ 対象施設一覧参照4. 履行期間120日5. 設計与条件(1) 工事名 旧吉川庁舎解体工事(2) 施工時期 令和8年5月～令和8年9月(3) 工事概要 解体工 1式第２章 業務仕様1. 共通仕様書の適用本業務の実施にあたっては、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築設計業務委託共通仕様書(令和6年改定)」及び「建築工事監理業務委託共通仕様書(令和6年改定)」(以下、「共通仕様書」という)を適用する。2. 特記仕様書の適用本仕様書に記載された事項を適用する。なお、本仕様書の中で、□印の付く事項については、■印の付いたものを適用する。3. 業務体制業務の実施にあたっては、下記の資格要件を有する管理技術者及び担当技術者(管理技術者の指導及び管理のもとで、建築、電気設備、機械設備、構造の区分毎の専門業務を行う技術者をいう。)を適切に配置した体制とする。24. 管理技術者の資格要件管理技術者については、下記のいずれかの要件を満たす者とする。■ 建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士であること□ 建築士法(昭和25年法律第202号)による一級又は二級建築士であること□ 建築士法(昭和25年法律第202号)による設備設計一級建築士であること□ 建築士法(昭和25年法律第202号)による建築設備士であること第３章 設計業務の内容設計業務は、一般業務及び追加業務とし、内容及び範囲は次による。1. 一般業務■ 打合せ協議( )■ 現地調査 ( 資料収集、文書及び目視等による石綿含有建材の調査(事前調査)を含む )□ 基本設計□ 総合 ( )□ 構造 ( )□ 設備 ( )■ 実施設計■ 総合 ( 工事材料及び工法等の比較検討を含む )□ 構造 ( )□ 設備 ( )□ その他一般業務□ 設計内容の説明等に用いる資料等の作成 ( )□ 建築確認申請図書の作成□ 建築物エネルギー消費性能確保計画書等の作成□ 工事費概算書の作成□ 設計意図の伝達に関する業務2. 追加業務■ 積算業務■ 数量積算 ( 積算数量算出書の作成 )■ 工事費積算 ( 単価作成資料の作成、工事費内訳書の作成 )■ 見積収集 ( 見積比較表の作成、単価等公表に関する見積者への同意確認及び報告 )□ その他追加業務□ 建築確認申請に係る手続き業務□ 構造計算適合性判定に係る手続き業務□ 建築物エネルギー消費性能判定に係る手続き業務□ 概略工事工程表の作成□ 完成予想図の作成□ 単価更生に係る業務 ( 工事の入札時期において単価変動がある場合 )3第４章 特別経費の内容特別経費は、特許使用料その他の発注者の特別の依頼に基づいて必要となる費用及び設計等の業務に附随して行う検査等を第三者に委託する場合における当該検査等に係る費用の合計とし、それらの内容は次による。□ 出張旅費□ 地盤調査に要する費用■ 分析による石綿含有建材の調査(分析調査)に要する費用□ 公共建築設計者情報システム『 PUBDIS 』への業務カルテ登録料□ 営繕積算システム『 RIBC2 』利用料(1か月，1ライセンス)4第５章 業務の実施1. 業務の着手受注者は、各種仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後 14 日以内に本業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは、管理技術者が本業務の実施のため、調査職員との打合せを開始することをいう。2. 適用基準等(1) 特記なき場合は、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとする。また、下記に示す年版等について、最終改定年版等に相違のある場合は、最新版を適用するものとする。ただし、業務途中で改定された場合はこの限りでない。■ 高知県ひとにやさしいまちづくり条例 ( 高知県 )■ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ( 令和 7 年版 )■ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ( 令和 7 年版 )■ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ( 令和 7 年版 )■ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ( 令和 7 年版 )■ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ( 令和 7 年版 )■ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ( 令和 7 年版 )■ 建築物解体工事共通仕様書 ( 令和 4 年版 )■ 建築工事標準詳細図 ( 令和 4 年版 )■ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ( 令和 7 年版 )■ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) ( 令和 7 年版 )■ 建築設備耐震設計・施工指針 ( 2014 年版 )■ 建築工事設計図書作成基準 ( 令和 2 年改定 )■ 建築工事設計図書作成基準の資料 ( 令和 2 年改定 )■ 建築設備工事設計図書作成基準 ( 令和 6 年改定 )■ 公共建築工事積算基準 ( 平成28年改定 )■ 公共建築工事共通費積算基準 ( 令和 7 年改定 )■ 公共建築工事積算基準等資料 ( 令和 7年改定 )■ 公共建築工事標準単価積算基準 ( 令和 7 年改定 )■ 公共建築数量積算基準 ( 令和 5 年改定 )■ 公共建築設備数量積算基準 ( 令和 7 年改定 )■ 公共建築工事積算基準の解説(建築工事編) ( 令和 5 年基準 )■ 公共建築工事積算基準の解説(設備工事編) ( 令和 5 年基準 )■ 建築数量積算基準・同解説 ( 令和 5 年版 )■ 公共建築設備数量積算基準・同解説 ( 平成29年版 )(2) 適用基準等で市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。また、上記以外の適用基準等を引用した場合は、その出典先を業務報告書等へ明記するものとする。53. 一般事項(1) 関係法令を遵守すること。(2) 現場並びに周囲の状況、当該施設の利用状況等について十分調査し、工事中及び将来にわたり問題となる事項のないよう配慮された設計とすること。(3) 居ながら施工及び工事中の施設利用を想定し、安全かつ当該施設利用への影響を最小限に抑える施工を考慮した設計とすること。(4) 設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等によって行うこと。(5) 積算業務は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行うこと｡(6) 一部下請けについては、事前に調査職員へ届け出のうえ承諾を得ること。(7) 提出されたCADデータ等については、当該施設に係る設計及び工事の受注者等に貸与し、各種図面の作成及び当該施設の維持保全に使用することがある。4. 業務計画書(1) 受注者は、契約締結後14日以内に業務計画書を作成し、調査職員に提出しなければならない。(2) 業務計画書に対する記載事項については、以下のとおりとする。 ① 業務一般事項 ······ 業務目的、業務概要、適用法令、適用基準類等② 業務工程計画 ······ 業務工程表、業務フロー等③ 業務体制 ·········· 受注者管理体制図等④ 技術者等の経歴 ···· 管理技術者等の経歴書⑤ 業務方針 ·········· 業務の実施方針、特に重点を置いて実施する業務等(3) 受注者は、業務計画書の内容に変更が生じた場合は、理由を明確にしたうえ、その都度、調査職員に変更業務計画書を提出しなければならない。(4) 調査職員が指示した事項については、受注者は更に詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。5. 関係官公庁への手続き等(1) 受注者は、本業務の実施にあたり、発注者が行う関係機関等への手続き及び立会いの際に協力しなければならない。(2) 受注者は、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うこと。(3) 受注者が、関係機関等から交渉を受けたときは、速やかにその内容を調査職員に報告し、必要な協議を行うものとする。6. 打合せ及び記録本業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と調査職員は常に密接な連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度、受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。(1) 管理技術者と調査職員との打合せについては、次の時期に行うものとする。① 業務着手時② 業務計画書に定める時期③ 管理技術者又は調査職員が必要と認めた時④ その他( )67. 貸与資料等本業務の実施にあたり、以下の業務成果物等を貸与する。受注者は、貸与資料が必要なくなった時には速やかに返却するものとする。また、業務成果物等の貸与を受ける際は、発注者に借用書を提出し、受注者の責任において貸与資料を保管するものとする。(1) 原工事設計図書■ 吉川村庁舎補強改修建築主体工事 ( □ CADデータ ■ 紙 )□ ( □ CADデータ □ 紙 )(2) その他図書□ 対象施設の一般図 ( □ CADデータ □ 紙 )□ その他 ( )8. 守秘義務受注者は、本業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。また、業務完了後においても同様とする。9. 個人情報の保護について受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取り扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。(参考)個人情報保護制度に関するアドレスhttps://www.city.kochi-konan.lg.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/r254RG00001849.html10. 修補(1) 受注者は、調査職員から修補を求められた場合は、速やかに修補をしなければならない。(2) 受注者は、本業務が完了した後においても、受注者の責めに帰すべき理由による成果品の不良箇所が発見された場合は、速やかに訂正、補足その他の措置を講ずるものとする。11. その他その他、本仕様書に記載のない事項や疑義等が生じた場合は、発注者及び受注者双方協議のうえ、その取扱いについて定めるものとする。12. 成果物及び提出部数次に掲げる書類等の提出場所 ( 香南市教育委員会 生涯学習課 )(1) 共通成 果 物 部 数 摘 要① 業務計画書 1 変更業務計画書共② 業務実施工程表 1 計画と対比したもの，電子データ共(PDF)③ 打合せ記録簿 1 電子データ共(PDF)(2) 設計業務成 果 物 部 数 摘 要① 設計図(総合・設備) 1 A3判，電子データ共(JWW，PDF)② 積算数量算出書 1 電子データ共(Excel，PDF)③ 単価作成資料 1 電子データ共(Excel，PDF)④ 工事費内訳書 1 電子データ共(Excel，PDF)⑤ 見積書 1 各種3者以上，電子データ共(PDF)⑥ 見積比較表 1 電子データ共(Excel，PDF)⑦ 単価等公表についての同意書 1 見積単価・歩掛り等，電子データ共(PDF)⑧ 各種技術資料，積算根拠資料等 1 電子データ共(PDF)※部数に○印の付く成果物は、提出期限の定められているものを指す。※名称に下線の付く成果物は、指定様式での作成を指す。※工事を分割して発注する場合があるため、成果物の提出に先立ち、提出部数について調査職員と協議を行うこと。別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 受注者は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができると認められるもの。以下同じ)の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施にあたっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。(秘密の保持)第２ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(収集の制限)第３ 受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段を講じなければならない。(適正管理)第４ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。(目的外利用及び提供の禁止)第５ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(複写又は複製の禁止)第６ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務を行うため発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。(再委託の禁止)第７ 受注者は、発注者が承諾したときを除き、この契約による個人情報を取り扱う業務については、自ら行い、第三者に委託してはならない。(資料等の返還)第８ 受注者は、この契約による業務を行うため発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときはその指示に従うものとする。(従事者への周知)第９ 受注者は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は目的以外に使用してはならないこと等、個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。(調査)第10 発注者は、受注者がこの契約による業務を行うにあたり、取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。(事故報告)第11 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 注１ 委託等の内容にあわせて、適宜必要な事項を追加し、また不要な事項を削除することができる。別表１対象施設一覧No 建物名称 用途 主体構造延床面積(㎡)階数建築年度経過年数１ 旧吉川庁舎 倉庫 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造(RC造) 349.85 2 1967 56２ 旧吉川庁舎 増築 倉庫 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造(RC造) 312.05 2 1974 49３ 旧吉川庁舎 増築 倉庫 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造(RC造) 350.49 2 2001 22４ 倉庫 倉庫 鉄骨造 重量(S造) 220.00 2 1990 33５ バッテリー用架台倉庫 倉庫 鉄骨造 重量(S造) 24.15 2 2005 18 【位置図】(契第07082号) 旧吉川庁舎解体工事設計委託業務(広域図)(詳細図)業務場所業務場所【旧吉川庁舎】香南市吉川町吉原95