【電子入札】【電子契約】冷却系機器及び炉内流動計測試験設備の試験運転等に係る業務

【電子入札】【電子契約】冷却系機器及び炉内流動計測試験設備の試験運転等に係る業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00141一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 冷却系機器及び炉内流動計測試験設備の試験運転等に係る業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 定常外業務等が発生するものについては、別途落札者と協議し、その単価を決定する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所令和8年2月3日 11時00分Web会議入札期限及び場所令和8年3月6日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月6日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 冷却系機器開発試験施設建家(AtheNa)契 約 条 項 業務請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月6日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件1.当該又は類似のナトリウムを取扱う施設における運転・保守に関する知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 2.当該又は類似の計測機器類の取扱いに関する知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 冷却系機器及び炉内流動計測試験設備の試験運転等に係る業務請負契約仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部ナトリウム機器技術開発Gr. 目 次1. 実施目的 ································································································· 12. 契約範囲 ································································································· 13. 対象設備の概要 ························································································ 14. 実施場所 ································································································· 25. 実施期日等 ······························································································ 26. 業務内容等 ······························································································ 37. 受注者と機構の主な役割分担 ······································································ 68．実施体制及び業務に従事する標準要員数 ······················································· 89. 業務に必要な資格等 ·················································································· 910. 支給品及び貸与品等 ················································································ 911. 提出図書 ····························································································· 1012. 検収方法等 ·························································································· 1013. 知的財産権等 ······················································································· 1014. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ ······················································ 1015. 検査員及び監督員 ·················································································· 1116. 品質マネジメント ·················································································· 1117. グリーン購入法の推進 ············································································ 1118. 特記事項 ······························································································ 11添付資料別紙1 知的財産権特約条項11. 実施目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部 ナトリウム機器技術開発 Gr の冷却系機器開発試験及びシステム熱流動工学 Gr の炉内流動計測試験において、経済産業省からの委託事業「令和 5 年度高速炉に係る共通基盤のための技術開発事業」の一部として実施する、ナトリウム及び水を用いた各種試験運転等に関する業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は本仕様書に示す基本的な要件を満たした上で、試験装置等の構造、操作方法、保守方法、データ取得方法、関係法令等を十分に理解し、本業務を実施する。 また、受注者の裁量、責任及び負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 2. 契約範囲(1) 冷却系機器試験装置及び炉内流動試験装置のナトリウム試験運転に関する業務(2) 炉内流動試験装置の水試験運転に関する業務(3) 冷却系機器試験施設の整備作業に関する業務(4) 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業3. 対象設備の概要(1) 冷却系機器開発試験施設イ. 冷却系機器開発試験設備(以下、AtheNaという。)高速炉プラントシステムを模擬したナトリウム試験装置(現在整備中)及びマザーループ(ナトリウム貯蔵・供給設備、純化装置)から構成されており、高速炉実証炉開発の主要機器における機器特性等を行うためのものある。 本装置(マザーループ)では、ナトリウム充填前におけるナトリウム純化試験を実施する。 ロ. ユーティリティ設備試験装置のユーティリティ設備としてアルゴンガス供給設備、窒素ガス供給設備及び真空排気設備等からなる。 (2) ナトリウム流動伝熱試験室イ. 炉心・機器熱流動試験施設(以下、CCTLという。)高速炉機器の局所的な熱流動現象に関するナトリウム試験装置で、ナトリウム目視試験検査技術開発向けの計測試験を行うためのものである。 ロ. ユーティリティ設備建屋のユーティリティ設備で、建屋、空調・換気設備、電気設備、給排水設備、照明設備、クレーン設備からなる。 (3) 水流動伝熱試験室イ. UIS下部熱疲労水試験装置高速炉の炉容器上部プレナムを1/3スケールで模擬した60°セクタ水流動試験装置で、炉容器内上部プレナム内の自己作動型停止機構性能評価に関する水試験を行うためのものである。 ロ. 炉心プレナム試験装置高速炉の炉容器を約1/11スケールで模擬した水流動試験装置で、炉容器内上部プレナム内の流動適正化を目的とした水試験を行うためのものである。 2ハ. 炉上部計測試験装置高速炉の炉容器上部に据付する計測機器入出機構のモックアップ試験体で、ナトリウム目視試験検査技術開発の一環として水試験体における機能試験を行うものである。 ニ. 純水製造設備水流動伝熱試験室の各試験装置に供給する脱気水または純水を製造する設備である。 ホ. ユーティリティ設備建屋のユーティリティ設備で、建屋、空調・換気設備、電気設備、給排水設備、照明設備、クレーン設備からなる。 (4) ナトリウム処理室イ. ユーティリティ設備建屋のユーティリティ設備で、建屋、電気設備、空調設備、クレーン設備、燃焼設備、中和設備等からなる。 4. 実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(1) ナトリウム流動伝熱試験室 [一般区域](2) 水流動伝熱試験室 [一般区域](3) 冷却系機器開発試験施設 [一般区域](4) ナトリウム処理室 [一般区域](5) その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所5. 実施期日等本仕様に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。 ただし、機構監督員及び総括責任者の双方協議により、下記(1)但し書きに定める日及び(2)に定める時間以外(以下「定常外」という。)において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 また、上記実施期間のうち、交替勤務時は、4班3交替の8日サイクル(1直、1/2直、2直、3直、3直、明、休、休)の交替勤務を組織して実施する。 (1) 実施期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月28日から翌年1月5日まで)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。ただし、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 (2) 実施時間イ. 平常勤務時本業務は、原則として平日9:00～17:30の間に行うものとするが、あらかじめ甲乙で協議して変更できるものとする。 なお、変更内容は実施要領書に定めるものとする。 定常外において6.に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契3約書別紙に基づき支払う。 ロ. 交替勤務時原則として次の時間帯に実施する。 (1班2名の編成とする)1直 9:00 ～ 16:451/2直 9:00 ～ 21:452直 16:30 ～ 21:453直 21:30 ～ 9:15※業務上で上記に定める時間に交替勤務業務を求めることができる。 なお、上記の業務を行うことにより発生した交替勤務手当は、契約書別紙に基づき支払う。 6. 業務内容等本業務を実施するにあたっては、受注者は予め業務の分担、人員配置、スケジュール、実施方法等について、実施要領を定め機構の確認を受けた上で、本仕様書に定める事項の他、運転マニュアル、点検マニュアル、機器取扱説明書を充分理解し本業務を実施すること。 (1)冷却系機器試験装置及び炉内流動試験装置のナトリウム試験運転に関する業務本業務は、ナトリウム試験装置を用いた試験運転業務を表1に基づき実施すること。 なお、業務の実施に当たっては、予め運転及び保守要領書、機構が別途提示する試験計画書等に従って試験運転を実施すること。 試験装置の異常等が認められた時は、直ちに機構に連絡するとともに、応急処置を行うこと。 表1 ナトリウム試験装置の試験運転業務(定常業務)作業項目 作業内容および作成資料等 作業時期１． AtheNaの試験運転(1)試験運転の準備(2)試験運転の実施(標準的には8名程度の体制)(3)その他、保安業務当該期間：令和8年4月1日から令和8年6月30日まで：令和9年3月1日から令和9年3月31日まで① 試験計画書に従い、系統、電気・計装、機器、計測器類の点検結果の確認等② 貯蔵タンク等予熱の実施及び監視① 試験計画書に従い、運転条件(温度・流量)の設定及び運転監視の実施② 日常巡視点検(運転時)の実施及び点検結果の記録③ 温度、流量、圧力及びプラント状態のデータ採取④ 上記③において採取したデータ整理及びデータ対応表(識別)の作成⑤ ナトリウムサンプリング採取① 運転及び保守要領書や手順書の整備及び見直し② 異常等の報告に関する記録作成③ 機器設備、工具、備品、消耗品等の物品管理約10日/回約10日/回約3ヶ月3回/日随時随時随時随時随時随時4作業項目 作業内容および作成資料等 作業時期２． CCTLの試験運転(1)試験運転の準備(2)試験運転の実施(標準的には8名程度の体制)(3)その他、保安業務④ 経年劣化(故障等含む)した機器設備補修の実施及び補修記録の作成⑤ 施設、作業環境、作業手順等に関する安全衛生管理及び教育訓練等の安全活動⑥ 危険物等の関係規則や環境管理規則、PRTR法に基づく品質マネジメント資料の作成⑦ 業務方法や設備の改善等に関する提案・実施当該期間：令和8年11月1日から令和9年2月28日まで① 試験計画書に従い、系統、電気・計装、機器、計測器類の点検結果の確認等① 試験計画書に従い、運転条件(温度・流量)の設定及び運転監視の実施② 日常巡視点検(運転時)の実施及び点検結果の記録③ 温度、流量、圧力及びプラント状態のデータ採取④ 上記③において採取したデータ整理及びデータ対応表(識別)の作成⑤ ナトリウムサンプリング採取① 運転及び保守要領書や手順書の整備及び見直し② 異常等の報告に関する記録作成③ ナトリウム付着機器等におけるナトリウム洗浄処理作業の実施計画、作業実施及び作業記録の作成④ 機器設備、工具、備品、消耗品等の物品管理⑤ 経年劣化(故障等含む)した機器設備補修の実施及び補修記録の作成⑥ 施設、作業環境、作業手順等に関する安全衛生管理及び教育訓練等の安全活動⑦ 危険物等の関係規則や環境管理規則、PRTR法に基づく品質マネジメント資料の作成⑧ 業務方法や設備の改善等に関する提案・実施随時随時随時随時約5日約3.5ヶ月3回/日随時随時随時随時随時随時随時随時随時随時随時(2) 炉内流動試験装置の水試験運転に関する業務本業務は、水試験装置を用いた試験運転業務を表2に基づき実施すること。 なお、業務の実施に当たっては、予め運転及び保守要領書、機構が別途提示する試験計画書等に従って試験運転を実施すること。 試験装置の異常等が認められた時は、直ちに機構に連絡するとともに、応急処置を行うこと。 表2 水試験装置の試験運転業務(定常業務)5作業項目 作業内容および作成資料等 作業時期1.水試験装置の試験運転(1) UIS下部熱疲労水試験装置の試験運転(2) 炉上部プレナム特性基礎試験装置の試験運転(3) 炉上部計測試験装置の試験(4) その他、保安業務当該期間：令和8年7月1日から令和8年10月31日まで① 運転要領書に従い、運転前点検(電気・計装、機器、計測器)の実施及び点検結果の記録② 試験計画書に従い、運転条件(温度・流量)の設定及び運転監視を実施する。 ③ 温度及び流量のデータ採取④ 可視化データ採取⑤ PIV(粒子画像流速測定)データ採取⑥ 上記③～⑤において採取したデータ整理及びデータ対応表(識別)の作成① 運転要領書に従い、運転前点検(電気・計装、機器、計測器)の実施及び点検結果の記録② 試験計画書に従い、運転条件(温度・流量)の設定及び運転監視を実施する。 ③ 温度、流量及び圧力のデータ採取④ 可視化データ採取⑤ PIV(粒子画像流速測定)データ採取⑥ LDV(レーザードップラー流速測定)データ採取⑦ 上記③～⑥において採取したデータ整理及びデータ対応表(識別)の作成① 試験計画書に従い、試験前点検(計装、機器、計測器)の実施及び点検結果の記録② 試験計画書に従い、試験条件(挿入位置・時間)の設定及び監視を実施する。 ③ 挿入位置、時間のデータ採取④ 上記において採取したデータ整理及びデータ対応表(識別)の作成⑤ 水試験装置の改造等に係る保安立会① 運転及び保守要領書や手順書の整備及び見直し② 異常等の報告に関する記録作成③ 機器設備、工具、備品、消耗品等の物品管理④ 経年劣化(故障等含む)した機器設備補修の実施及び補修記録の作成⑤ 水試験装置の改造等に係る保安立会⑥ 施設、作業環境、作業手順等に関する安全衛生管理及び教育訓練等の安全活動⑦ 環境管理規則、PRTR 法に基づく品質マネジメント資料の作成⑧ 業務方法や設備の改善等に関する提案・実施10日/当該期間内約2か月随時随時随時随時10日/当該期間内約1か月随時随時随時随時随時5日/当該期間内約4ヶ月随時随時随時約1ヶ月随時随時随時随時随時随時随時6(3) 冷却系機器開発試験施設の整備作業に関する業務本業務は、冷却系機器試験装置の整備作業業務を表3に基づき実施すること。 なお、業務の実施に当たっては、予め機構が別途提示する整備計画等に従って実施すること。 表3 AtheNaの整備作業業務(定常業務)作業項目 作業内容および作成資料等 作業時期1. AtheNaの整備作業(1) 保安管理業務当該期間：令和8年7月1日から令和8年10月31日まで① 試験運転後の運転要領書や手順書の整備及び見直し② 異常等の報告に関する記録作成③ AtheNa 試験運転におけるデータとりまとめ及び課題整理(技術メモ作成)④ 大型ナトリウム機器の設計製作に関する検討業務⑤ 大型ナトリウム機器の製作･据付、保守作業等に係る保安立会など⑥ 施設、作業環境、作業手順等に関する安全衛生管理及び教育訓練等の安全活動随時随時約4ヶ月随時随時随時(4)上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業表4 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業作業項目 作業内容および作成資料等 作業時期機構との協議により定められた業務① 機構監督員及び総括責任者の協議・調整により、決定した業務・作業計画書、作業報告書協議により定められた時期(1) 定常外業務イ. トラブル発生時の対応(各施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)ロ. 地震等の災害発生時の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の点検)7. 受注者と機構の主な役割分担(1) 冷却系機器試験装置及び炉内流動試験装置のナトリウム試験運転に関する業務(定常業務)業務内容 業務細目 受注者 機構1.試験運転の準備 ① 巡視点検 ・異常の有無の確認・点検記録の作成・記録の確認② 作動確認 ・異常の有無の確認・各機器の作動確認・点検記録の作成・記録の確認③ 運転前点検 ・異常の有無の確認 ・記録の確認2.試験運転の実施① 運転条件の設定及び運転監視・各機器の運転操作・警報の有無の確認・運転記録の作成・試験計画の確認・運転業務の確認・運転記録の確認② 日常巡視点検 ・異常の有無の確認 ・記録の確認7業務内容 業務細目 受注者 機構・点検記録の作成③ データ採取及びデータ整理等・温度、流量、圧力及びプラント状態のデータ採取、整理等・データ記録の作成・記録の確認④ サンプリング採取 ・試料採取の操作 ・試料の確認3.その他、保安業務 ① 運転要領書や手順書の整備等・要領書や手順書の作成・要領書等の確認② 異常等の報告に関する記録・異常等の報告に関する記録作成・記録の確認③ ナトリウム洗浄処理作業・作業計画書の立案・作業実施・作業記録の作成・作業計画の確認・作業結果の確認・記録の確認④ 物品管理 ・機器設備や消耗品等の物品確認・作業結果の確認⑤ 補修の報告に関する記録・補修の報告に関する記録作成・記録の確認⑥ 安全衛生活動 ・安全衛生管理や教育訓練等の活動・作業結果の確認⑦ 関係規則に関する資料作成・品質マネジメント資料の作成・作成資料の確認⑧ 業務改善提案 ・業務改善の実施 ・作業結果の確認(2) 炉内流動試験装置の水試験運転に関する業務(定常業務)業務内容 業務細目 受注者 機構1.水試験装置の試験運転① 運転前点検 ・異常の有無の確認・各機器の電気測定・各機器の作動確認・点検記録の作成・記録の確認② 試験条件の設定および監視・各機器の運転操作・警報の有無の確認・操作記録の作成・試験計画の確認・操作記録の確認③ データ及び記録整理等・温度、流量、圧力及びのデータ採取、整理等・可視化、PIV、LDVのデータ採取、整理等・データ記録の作成・測定記録の確認2.その他、保安業務 ① 運転要領書や手順書の整備等・要領書や手順書の作成・要領書等の確認② 異常等の報告に関する記録・異常等の報告に関する記録作成・記録の確認③ 物品管理 ・機器設備や消耗品等の物品確認・作業結果の確認④ 補修の報告に関す 補修の報告に関する記 ・記録の確認8業務内容 業務細目 受注者 機構る記録 録作成⑤ 安全衛生活動 ・安全衛生管理や教育訓練等の活動・作業結果の確認⑥ 関係規則に関する資料作成・品質マネジメント資料の作成・作成資料の確認⑦ 業務改善提案 ・業務改善の実施 ・作業結果の確認(3) 冷却系機器開発試験施設の整備作業に関する業務(定常業務)業務内容 業務細目 受注者 機構1. 保安管理業務 ① 運転及び保守要領書や手順書の整備等・要領書や手順書の作成・要領書等の確認② 異常等の報告に関する記録・異常等の報告に関する記録作成・記録の確認③ 試験運転の課題整理・設備固有の運転方法等の技術メモ作成・作成資料の確認④ 設計・製作の検討 ・設計･製作に関する検討結果資料の作成・作成資料の確認⑤ 保安立会など ・作業の安全遵守状況の確認・作業結果の確認⑥ 安全衛生活動 ・安全衛生管理や教育訓練等の活動・作業結果の確認(4) 定常外業務業務内容 業務細目 受注者 機構定常外業務 ① トラブル発生時の対応・トラブル発生時の対応・作業計画書、作業報告書の作成、提出・指示書の作成・作成資料の確認② 地震等の災害発生時の対応・地震等の災害発生時の対応・点検記録の作成、提出・指示書の作成・記録の確認8．実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (1)実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 イ. 総括責任者及び代理者を選任すること。 ロ. 総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 (ｲ) 受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令(ﾛ) 本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整(ﾊ) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する9事項ハ. 総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ニ. 第4項に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 ホ. トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (2)業務に従事する標準要員数9名程度※※ 第4項に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 9. 業務に必要な資格等(1) 危険物取扱者(乙種第3類及び4類以上) ： 5名以上(2) 電気取扱(低圧)の特別教育修了者 ： 5名以上(3) 高圧ガス製造保安責任者(丙種化学以上) ： 1名以上(4) ボイラー技士(二級以上) ： 1名以上(5) 実験装置運転制御システム操作の経験を有する者(例えば、横河電機製CENTUM) ： 6名以上(6) 超音波ドップラー流速分布計(UVP)による計測作業経験者 ：1名以上(7) アルゴンレーザーによるLDV計測作業経験者 ： 1名以上(8) YAGレーザー等による粒子画像速度分布計測(PIV)作業経験者 ：1名以上(9) ナトリウム試験施設の運転保守の経験を有する者 ：6名以上(10)作業責任者等認定制度作業担当者※1 ： 4名以上※1作業責任者等認定制度に係る認定者がいない場合は、原子力機構に受講申請を行い、契約履行開始前までに認定を受けること。 (認定を受けるに当たっては、新規認定者の場合は3時間、更新(3年ごと)する場合は3時間の研修期間を要する。 )10. 支給品及び貸与品等(1)支給品イ. 電気、ガス、水ロ. 補修用部品ハ. 薬品、油脂ニ. 記録用紙(2)貸与品等イ. 運転制御室(ナトリウム流動伝熱試験室2階)ロ. 作業室(ナトリウム流動伝熱試験室1階)ハ. 机、椅子(標準要員分)ニ. 更衣ロッカー(標準要員分)ホ. 資料作成・データ整理用パソコン等OA機器(標準要員分)ヘ. 計測器類ト. 実験機材チ. 工具類リ. マニュアル及び参考図書10(3)受注者負担イ. 作業服ロ. 安全靴ハ. ヘルメット11. 提出図書書 類 名 指定様式 提出期日協議の要否部数 備考1 総括責任者届 機構様式契約後および変更の都度速やかに1部総括責任者代理も含む2 実施要領書 指定なし 〃 ○ 2部3 実施体制表 指定なし 〃 1部4 従事者名簿 指定なし 〃 1部5品質マネジメント計画書指定なし 〃 1部6 業務週報 指定なし 業務終了時 1部7 業務月報 指定なし 翌月7日まで 1部8 終了届 機構様式 〃 1部(提出場所)原子力機構 大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部 ナトリウム機器技術開発Gr12. 検収方法等終了届及び業務月報の確認、「11.提出図書」の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 13. 知的財産権等知的財産権等の取扱いについては、別紙1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。 なお、甲は原子力機構を、乙は契約相手方を示す。 14. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1) 受注者は、本業務が適正かつ円滑にできるよう現行業務受注者から本業務の開始日までに必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、原子力機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 (2) 本件業務期間満了の際、受注者は原子力機構の協力のもと次期業務実施者に対し、次期業務の開始日までに必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、原子力機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務11引継ぎで受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(3 週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 15. 検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)試験運転･整備業務(ナトリウム機器技術開発グループ所掌)高速炉研究開発部 ナトリウム機器技術開発グループ チームリーダー(2)試験運転業務(システム熱流動工学グループ所掌)高速炉研究開発部 システム熱流動工学グループ チームリーダー16. 品質マネジメント(1) 受注者は、本件に係わる品質管理プロセスを含め記述した品質マネジメント計画書又は品質マニュアル(以下、品質マネジメント計画書等という)を提出し、確認を得ること。 (2) 品質マネジメント計画書は、当該業務に関する内容について、JIS Q 9001 又はJEAC4111を満足するものであること。 (3) 受注者は、機構からの要求があった場合には、本件に係わる力量評価を提出し、確認を得ること。 (4) 受注者は、機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 17. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 18. 特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 12また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 (4) 受注者は、従事者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (5) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (6) 受注者は原子力機構が伝染病の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (7) 受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、原子力機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 (8) 受注者は、本仕様書に記載した作業に関連する法規(政令、府令、規則及び告示を含む)及び規格等について、契約した時点での最新版を適用または準用することを基本とし、原子力機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 ただし、具体的適用については、適宜協議するものとする。 ・ 労働安全衛生法及び労働安全衛生規則・ 消防法及び危険物関連規則・ 毒物及び劇物取締法・ 高圧ガス保安法・ 水質汚濁防止法・ 電気用品安全法・ PRTR法・ フロン排出抑制法・ グリーン購入法・ 大洗原子力工学研究所環境配慮管理規則・ 同上 関連規則及び安全衛生管理要領集・ 高速炉研究開発部施設品質マネジメントに係る管理要領書・ 同上 緊急時対応マニュアル・ システム熱流動工学Gr. 各種試験装置運転マニュアル・ ナトリウム機器技術開発Gr. 各種試験装置運転マニュアル(9) 総括責任者並びに従事者は、異常発生時・緊急事態発生時の措置に関して原子力機構が定める諸規則・基準等を遵守するものとする。 また、受注者は事故、故障等で呼び出し通報を受けたときは、直ちに従事者を派遣し、適切な措置を講ずるものとする。 ・ 日本原子力研究開発機構 事故対策規程・ 大洗原子力工学研究所 事故対策規則・ 高速炉研究開発部 事故対策要領(10)その他仕様書に定めのない事項については、原子力機構と協議の上、決定する。 －以上－