【電子入札】【電子契約】技術研修講座運営に係る業務請負契約

【電子入札】【電子契約】技術研修講座運営に係る業務請負契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月10日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項産業財産権特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課立原 望美(外線：070-1388-4158 内線：803-41020 Ｅメール：tachihara.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 別添仕様書のとおり契 約 条 項 業務請負契約条項入札期限及び場所令和8年3月10日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月10日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所令和8年1月28日 13時30分本部総合管理棟又はWeb会議件 名 技術研修講座運営に係る業務請負契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C00625一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子力関連事業所において教育研修に係る運営管理、または類似する業務を運営管理できる知見及び技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 技術研修講座運営に係る業務請負契約仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構人材開発部 人材開発課目 次１．業務目的２．契約範囲３．実施場所４．実施期日等５．業務内容等６．受注者と機構の主な役割分担７．実施体制及び業務に従事する標準要員数８．業務に必要な資格等９．支給品及び貸与品等１０．提出図書１１．検収方法等１２．産業財産権等１３．本業務開始時及び終了時の業務引き継ぎ１４．検査員及び監督員１５．グリーン購入法の推進１６．特記事項別紙１ 「講座内容一覧」別紙２ 「産業財産権特約条項」１．業務目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)人材開発部人材開発課技術研修所は、職員等を対象に法令等に基づく安全教育及び原子力技術に関する教育のために各種の技術研修講座を行っており、講座募集から講座管理までシステムを用いて運用している。 本仕様書は、機構における職員等の技術研修講座に係る運営業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は、機構の技術研修講座の内容、関係法令及び機構の規程等を十分に理解し、機構の計画に基づき自らの責任と裁量において、本業務を実施するものとする。 ２．契約範囲(１)技術研修講座運営業務Ⅰ．講座運営に係るスケジュール管理・運営作業Ⅱ．講師等への講座テキスト送付、確認依頼Ⅲ．講座テキストの事前準備及びメンテナンス作業Ⅳ．講義等を行う室・OA機器等の事前準備及び後片付け作業Ⅴ．講座実施時のOA機器等の操作支援及び講師・受講者の支援作業Ⅵ．講座実施時のオンライン作業等Ⅶ．講座アンケートの依頼・回収作業Ⅷ．受講者名簿の作成作業Ⅸ．講座開催実績報告Ⅹ．技術研修講座に関する問い合わせ対応ⅩI．次年度の準備作業(２)募集管理システムへの講座データ入出力業務Ⅰ．募集管理システムの健全性確認Ⅱ．講座カリキュラムの修正作業Ⅲ．講座カリキュラム、受講者アンケートフォーマット及び受講者名簿の出力作業Ⅳ．受講者の欠席・追加及び講座中止・追加・変更時のデータ入力作業Ⅴ．お知らせ情報のデータ入力作業(３)講座実習支援業務及び設備・器材維持管理業務Ⅰ．講座実習を行う室、実習用器材の事前準備及び後片付け作業Ⅱ．講座実習の講師実習支援作業Ⅲ．安全解析関係講座の講師実習支援作業Ⅳ．廃棄物等後処理作業Ⅴ．実習用器材の維持管理に関する作業Ⅵ．講座運営に用いる貸与品等の維持管理に関する作業(４)講座庶務業務Ⅰ.原子力機構作成各種書類の確認、業連発信依頼作業Ⅱ．施設見学の手続き・調整作業Ⅲ．講師登録データの整備・更新作業Ⅳ．講師依頼手続き・調整作業Ⅴ．講師、受講者の入構等手続き・調整作業Ⅵ．修了証書の作成作業Ⅶ．受講履歴の資料作成作業(５)施設利用、実習用器材貸出に関する業務(６)その他付随する業務３．実施場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33核燃料サイクル工学研究所内 保安管理・研修合同棟(一般区域)及び応用試験棟(一般区域)その他、機構が指定した場所。 なお、その他機構が指定した場所にて業務を行うことにより発生した出張経費は、契約書別紙に基づき支払う。 ４．実施期日等(１)実施期間令和8年4月1日から令和11年3月31日までただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。ただし、10月1日が金曜日の場合は10月8日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 本業務は、年度単位で実施・完了させる業務を3ヶ年契約として契約するものである。 (２)実施時間本業務は、原則として、平日8：30～17：00の間に行うものとするが、あらかじめ甲乙で協議して変更できるものとする。 変更内容は、実施要領書に定めることとする。 ５．業務内容等本業務を実施するに当たっては、本仕様書に定める事項の他、技術研修講座教育内容等を十分理解の上、実施するものとする。 技術研修講座は、別紙１「講座内容一覧」の通りとする。 なお、講座の中止・追加・変更が生じた場合は別途、機構より指示するものとする。 (１)技術研修講座運営業務Ⅰ．講座運営に係るスケジュール管理・運営作業機構より提示する講座計画に基づき、講座運営が適切に行えるよう講座スケジュール管理を行う。 講座の中止・追加・変更が生じた場合は、機構と対応を協議の上、速やかに講座カリキュラム等を決定し、関係者への連絡を行い、円滑に業務を進める。 なお、講座の運営は、講座準備から講座当日の進行、修了証書等必要書類の配付及び講座終了後の片づけを含むものとする。 Ⅱ．講師等への講座テキスト送付、確認依頼講師等と連絡を事前に取り、講座テキスト(補助資料やマニュアル、講座アンケート等講座を運営するに当たって必要なものすべてを含む)の送付、確認依頼を行う。 その結果、修正が生じた場合は、修正した内容を確認する。 東海地区以外で行う講座については、実施場所の管理部署へ送付する。 Ⅲ．講座テキストの事前準備及びメンテナンス作業講師等に確認した講座テキストを印刷し、資料の準備を行う。 また、講座テキストの記載事項の更新や誤記修正などのメンテナンスを実施するとともに、支障が生じないよう投影用としても使用できるようにする。 Ⅳ．講義等を行う室・OA機器等の事前準備及び後片付け作業講座等を行う室の机・椅子・パーティション、講座テキスト、受講者アンケートフォーマット、その他講座運営に必要なもの、OA 機器等の確認や講座に必要な器材等を準備し、講座を行えるようにする。 また、講座カリキュラム及び受講者名簿は、講師用・貼付用を準備の上､講座終了後は速やかに後片付けを行う。 Ⅴ．講座実施時のOA機器等の操作支援及び講師・受講者の支援作業講座実施時の OA 機器等の操作の仕方や調整等の支援を行う。 また、講師・受講者からの問い合わせ対応や支援を行う。 Ⅵ．講座実施時のオンライン作業等オンラインでの実施が必要な場合は、オンライン配信の環境を整えるとともに、講師・受講者からの問い合わせ対応や支援を行う。 また、講座終了後は、講座動画のオンデマンド編集作業を速やかに行い閲覧が可能な状況にする。 Ⅶ．講座アンケートの依頼・回収作業講座実施時、受講者へ講座アンケートの記載依頼を行う。 また、講座終了時に講座アンケートの回収を行い、集計の上、機構に提出する。 Ⅷ．受講者名簿の作成作業通常の講座受講者名簿作成の他、特定の講座や施設見学については、受講者に必要情報をヒアリングし、受講者名簿を作成する。 Ⅸ．講座開催実績報告講座開催の実績については週報・月報で行う。 報告内容は、参加人数、留意点、当初の講座カリキュラムからの変更点等とする。 なお、その他報告すべき内容がある場合は適宜報告する。 また、四半期ごとに講座開催実績、受講者集計等の報告書を作成し、上記で生じた留意点等の改善提案を含め提出する。 (第４四半期については年度総括の報告書として提出すること。)Ⅹ．Ⅹ．技術研修講座に関する問い合わせ対応職員等、講師からの技術研修講座に関する問い合わせ対応を行う。 ⅩI．次年度の準備作業・講座案内・年間計画の確認機構が作成した講座案内・年間計画を確認し、講座運営を円滑に進める。 ・講座カリキュラムの調整講座カリキュラムの内容や講師情報等に変更が生じた場合は、機構に報告の上、関係者への連絡や講座カリキュラムの決定等を行う。 ・内部講師選定を行うためのリスト作成次年度の内部講師設定のためのリストを、講座申込等に利用しているシステムを用いて作成する。 ・次年度準備のための書類作成作業内部講師選定、施設見学講座協力依頼、他拠点開催講座協力依頼、受講申込受付開始等に必要な書類を作成し提出する。 (２)募集管理システムへの講座データ入出力業務Ⅰ．募集管理システムの健全性確認募集管理システムの監視ツールの使用及びホームページを開き、日々の健全性確認を行う。 また、問題等が発生している場合は、速やかに機構に報告すること。 Ⅱ．講座カリキュラムの修正作業講座情報、講師情報及び講座カリキュラム等機構が準備したものに対して、修正を行い、アップデートする。 Ⅲ．講座カリキュラム、受講者アンケートフォーマット及び受講者名簿の出力作業講座実施前、講座ごとに講座カリキュラム、受講者アンケートフォーマット及び受講者名簿の内容を確認し、出力する。 Ⅳ．受講者の欠席・追加及び講座中止・追加・変更時のデータ入力作業受講者が欠席する場合、募集管理システムの受講者ステータスデータを欠席に変更する。 欠席の処理は講座が終了するまでに速やかに変更すること。 また、講座が中止・追加・変更になる場合は、講座情報や講座カリキュラム情報を修正する。 募集締切後の申込が必要な場合は、講座を募集中にステータスを変更し、申込ができるよう対応する。 Ⅴ．お知らせ情報のデータ入力作業講座運営について、受講者等関係者にお知らせする情報のデータ入力を行い、アップデートする。 (３)講座実習支援業務及び設備・器材維持管理業務Ⅰ．講座実習を行う室、実習用器材の事前準備及び後片付け作業実習を行う室の机・椅子・パーティション、講座テキスト、実習に必要な器材等を事前に確認し設置する。 実習用器材は、実習内容に応じて準備し、講座終了後、速やかに後片付けを行う。 なお、器材は動作確認を行い、不具合等が発生した場合は、機構と対応を協議する。 また、講座カリキュラム及び受講者名簿は、講師用・貼付用を完備する。 なお、技術研修講座では密封された放射性同位元素として表示付認証機器(Co-60)、経過措置線源及び規制対象外線源(以下「放射性同位元素少量線源等」という。)を使った放射線測定機器の点検、校正(外観、計数値確認)作業及び金庫に保管された「放射性同位元素少量線源等」の出入チェックを行う。 また、使用機器の洗浄等の作業を行う。 Ⅱ．講座実習の講師実習支援作業講座実習で、講師の実習支援を行う。 実習支援は事前に講師と実習用器材や当日の進行等の調整を行い、支援に当たる。 Ⅲ．安全解析関係講座の講師実習支援作業線源評価コード等の解析コードは、指定の入手先より最新バージョンを確認したうえで事前にインストールを行う。 また、実習内容に応じて解析コードを設定し、動作確認を行う。 インストールや動作確認の実施は、講座実施前日までに終了すること。 なお、講座実習では、受講者のパソコンの操作など講師の実習支援を行う。 代表的な解析コードの種類及び入手先を別添１に示す。 Ⅳ．廃棄物等後処理作業実習で化学薬品等を使用した場合は、廃棄物処理法及び関係する研究所規定基準類に基づき実習後の廃液等の廃棄物の後処理を行う。 Ⅴ．実習用器材の維持管理に関する作業実習後、実習用器材を後片付けし、次回実習を行えるように維持管理する。 破損、不具合等が発生した場合は、速やかに機構に報告する。 なお、実習用器材を別添２に示す。 Ⅵ．講座運営に用いる貸与品等の維持管理に関する作業９.支給品及び貸与品等に挙げる品(電気、水を除く)の維持管理を行う。 破損、不具合等が発生した場合は、速やかに機構に報告する。 (４)講座庶務業務Ⅰ．原子力機構作成各種書類の確認作業技術研修講座に関する書類の確認を行う。 また、技術研修講座に関する内容で文書発信が必要な場合は、書類を作成し提出する。 Ⅱ．施設見学の手続き・調整作業施設見学がある講座に関して、関連部署への連絡を行うとともに必要書類を作成し提出する。 Ⅲ．講師登録データの整備・更新作業講師の登録データを整備し、更新を行う。 登録データの内容、データの保存場所等は機構が指定する。 Ⅳ．講師依頼手続き・調整作業内部講師の依頼手続き・調整が発生する場合、機構と協議の上、実施する。 Ⅴ．講師、受講者の入構手続き・調整作業講師、受講者の入構及び配車の手続きが発生する場合は、講師、受講者より必要な情報をヒアリングし、その情報を機構に報告する。 Ⅵ．修了証書の作成作業修了証書が必要な講座については修了証書を作成し、機構に提出する。 また、受講証書が必要な講座については受講証書を作成する。 Ⅶ．受講履歴の資料作成作業受講履歴一覧表を毎月作成する。 また、受講履歴を保存する必要がある講座については、指定場所へ保存する。 (５)施設利用、実習用器材貸出に関する業務職員等からの施設利用、実習用器材貸出依頼に応じて、必要な器材を準備する。 (６)その他不随する業務上記(１)～(５)に付随する作業で、機構と協議の上、決定した業務。 ６．受注者と機構の主な役割分担機構はすべての業務について、総括責任者との作業全般に係る協議・調整、作業の安全確保上必要な指導、助言を行う。 受注者と機構の主な役割分担及び作業頻度を以下に示す。 業務内容 受注者 機構 作業頻度(１)技術研修講座運営業務Ⅰ．講座運営に係るスケジュール管理・運営作業・講座スケジュール管理・中止、変更が生じた場合の関係者への連絡及び講座カリキュラムの決定等・内容確認・中止、変更内容の調整、指示及び確認毎日Ⅱ．講師等への講座テキスト送付、確認依頼・講座テキスト一式を講師に送付し確認を行う・修正が生じた場合の内容確認・講座テキスト内容の確認110日程度/年Ⅲ．講座テキストの事前準備及びメンテナンス作業・講座テキストの記載内容更新、誤記修正・上記確認後、テキストの印刷、諸資料の準備・投影用テキストの確認・修正内容等確認・準備状況確認・状況確認80日程度/年Ⅳ．講義等を行う室・OA 機器等の事前準備及び後片付け作業・必要資機材調整確認後、事前配置・講座カリキュラム、受講者名簿作成及び講義室、講師席への貼付・準備状況確認・状況確認100日程度/年Ⅴ．講座実施時のOA機器等の操作支援及び講師・受講者の支援作業・OA機器類の操作、微調整及び使用者への支援・実施状況確認 80日程度/年Ⅵ． 講座実施時のオンライン作業等・オンライン配信・受講者接続確認・講義中のエラー対応・オンデマンド編集及び配信オンライン環境の状況確認25日程度/年Ⅶ．講座アンケートの依頼・回収作業・講座アンケートの依頼・回収、集計アンケート結果の確認 70日程度/年Ⅷ．受講者名簿の作成作業 ・受講者名簿の作成・特定講座や施設見学を伴う場合は必要情報のヒアリング及び名簿作成・特定講座の指定・受講者名簿確認50日程度/年Ⅸ．講座開催実績報告 ・週報、月報作成・開催全講座終了後、次年度への改善提案も含めた年度報告書作成・記録確認・改善提案及び最終報告書確認120日程度/年Ⅹ．技術研修講座に関する問い合わせ対応・研修講座に関する問い合わせ対応・状況確認 毎日ⅩI．次年度の準備作業 ・次年度講座案内の問題点抽出・変更時の講座カリキュラムの調整・内部講師設定リストの作成・内部講師選定、施設見学講座協力依頼、他拠点開催講座協力依頼、受講申込受付開始に必要な書類作成・内容確認・内容確認・内容確認・業連発信2か月程度(２)募集管理システムへの講座データ入出力業務Ⅰ．募集管理システムの健全性確認・日常点検(健全性確認) ・不具合時の対応 毎日Ⅱ．講座カリキュラムの修正作業・講座カリキュラムの修正及びアップデート・講座、講師情報及び講座カリキュラムの確認20日程度/年Ⅲ．講座カリキュラム、受講者アンケートフォーマット及び受講者名簿の出力作業・講座ごとにカリキュラム、アンケートフォーマット、受講者名簿確認後の提出・内容確認 80日程度/年業務内容 受注者 機構 作業頻度Ⅳ．受講者の欠席・追加及び講座中止・追加・変更時のデータ入力作業受講者の欠席・追加及び講座中止・追加・変更時のデータ入力作業・内容確認 発生の都度Ⅴ．お知らせ情報のデータ入力作業お知らせ情報のデータ入力及びアップデート・内容確認 発生の都度(３)講座実習支援業務及び設備・器材維持管理業務Ⅰ．講座実習を行う室、実習用器材の事前準備及び後片付け作業・実習室、資機材の事前確認(動作確認含む)後配置及び終了後の後片付け・実習で使用する放射性同位元素、放射線測定機器の点検、校正、洗浄及び在庫管理・状況確認・状況確認30日程度/年Ⅱ．講座実習の講師実習支援作業・講師との事前調整を踏まえた実習用資機材の準備及び当日の進行調整・状況確認 20日程度/年Ⅲ．安全解析関係講座の講師実習支援作業・解析コードの事前インストール・解析コードの設定、動作確認・PC操作支援・状況確認・状況確認・状況確認15日程度/年Ⅳ．廃棄物等後処理作業 ・化学薬品等の廃棄等後処理・状況確認 5日程度/年Ⅴ．実習用器材の維持管理に関する作業・実習後の資機材点検 ・状況確認30日程度/月Ⅵ．講座運営に用いる貸与品等の維持管理に関する作業・健全性確認及び員数確認 ・状況確認 40日程度/月(４)講座庶務業務Ⅰ．原子力機構作成各種書類の確認、業連発信依頼作業・各種書類の内容確認 ・講座に関する各種書類作成・必要に応じて業連発信40日程度/年Ⅱ．施設見学の手続き・調整作業・関連部署への連絡、手続き書類作成・必要に応じて業連発信40日程度/年Ⅲ．講師登録データの整備・更新作業・講師登録データの整備、更新・保存場所の指定・内容確認20日程度/年Ⅳ．講師依頼手続き・調整作業依頼メール等の発信 ・状況確認 20日程度/年Ⅴ．講師、受講者の入構等手続き・調整作業・入構に必要な情報入手及び申請書の作成・入構手続き 40日程度/年Ⅵ．修了証書の作成作業・修了証書、受講証書の作成・証書捺印等 20日程度/年Ⅶ．受講履歴の資料作成作業・受講履歴の資料作成 ・内容確認 30日程度/年(５)施設利用、実習用器材貸出に関する助勢業務施設利用、実習用器材貸出に関する助勢業務・施設整備助勢・機材の準備、健全性確認助勢・利用情報の提示・貸出情報の提示、健全性確認10日程度/年業務内容 受注者 機構 作業頻度(６)その他付随する業務その他付随する業務 ・安全衛生推進に係る業務・その他協議による作業・状況確認 発生の都度７．実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の関係法令及び規定類等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 (１)実施体制① 総括責任者及び代理者を選任すること。 ② 総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 １)受注者の作業者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令２)本業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整３)受注者の作業者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処置に関する事項① 総括責任者又は代理者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ② ３．に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 ③ トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (２)業務に従事する標準要員数３名程度(年間の業務量)※※３．に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 ８．業務に必要な資格等受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規程等を遵守して安全性に配慮し、業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 業務に必要な資格は、以下とする。 Ⅰ．接客の経験を有する者。 Ⅱ．機構が貸与するパソコン及びそれに付随するソフトで以下の操作が出来る者。 ① Windows 11以降のOS操作及びMicrosoft office 365の操作が出来ること② Windows OS上での汎用ソフトインストール・アンインストールが出来ること③ Windows、Adobe Acrobat等の更新やウィルスチェックが出来ること④ 募集管理システム等を理解し、運用出来ること⑤ Web会議ツール(ZOOM、Webexなど)を使用してオンライン会議が出来ることⅢ．日本語での講義のため、母国語が日本語の者。 Ⅳ．放射性同位元素少量線源等の取扱い経験を有し、実習用機材(別添２)に記載される放射線測定機器について、点検、校正(外観、計数値確認)等により、異常がないことを確認できる者。 Ⅴ．実習で使用する化学薬品類の取扱経験を有する者。 ９．支給品及び貸与品等(１)支給品Ⅰ．電気、水Ⅱ．記録用紙等事務消耗品Ⅲ．実習で使用する化学薬品等(２)貸与品等Ⅰ．OA機器(パソコン、プリンタ、複写機等)、募集管理システム、監視ツールⅡ．机、椅子(作業エリアを含む)Ⅲ．事務用品、工具類Ⅳ．講座テキストⅤ．講義用器材、実習用器材(別添２ 及び安全解析関係講座等で使用するパソコン、ビデオ等を含む)Ⅵ．システムやコード関係のインストール等のマニュアル及び参考図書Ⅶ．物品管理台帳、放射性同位元素少量線源管理台帳及び関連図書Ⅷ．実習用放射性同位元素少量線源(密封)、(３)その他技術研修講座運営に係る必要物品等１０．提出図書以下に、本契約で必要な提出図書を記載する。 No. 書類名 指定書式 提出期日 部数 備考1 業務週報 指定なし 翌週速やかに 1部2 業務月報、終了届 指定なし 翌月7日まで 1部3 四半期報告書 指定なし各四半期終了後10日以内1部第４四半期分は年度総括の報告書として提出4 総括責任者届原子力機構様式契約締結後及び変更の都度速やかに2部総括責任者代理者も含む5 従事者名簿 指定なし契約締結後及び変更の都度速やかに2部 ※6 管理組織図(職務分担表) 指定なし契約締結後及び変更の都度速やかに2部7 実施要領書 指定なし契約締結後速やかに2部 要確認8情報セキュリティ管理確認に必要な書類指定なし契約締結後速やかに1部 ※※9 打合せ議事録 指定なし打合せ後速やかに1部10その他原子力機構が必要とする書類― ― ―詳細は別途協議※ 5 従事者名簿には、従事者の所属・専門性(資格等)・実績及び国籍を含む※※ 8 受注者の資本関係・役員についての情報を記した書類等１１．検収方法等業務週報、業務月報、終了届等、「10．提出書類」で指定した書類が全て提出されていること及び本仕様書の定めるところにより業務が実施されたと機構が認めた時を以って、検収とする。 １２．産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙２「産業財産権特約条項」に定められた通りとする。 １３．本業務開始時及び終了時の業務引き継ぎ(１)受注者は、本業務の開始日までに本契約の業務が適正かつ円滑に実施できるよう、機構の協力のもと現行業務実施者から必要な業務の引き継ぎを受けなければならない。 なお、機構は、当該業務引き継ぎを円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引き継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引き継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行業務実施者及び請負者各々の負担とする。 (２)本業務期間満了の際、次期業務の開始までに受注者は、機構の協力のもと次期業務実施者に対し、必要な業務引き継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引き継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者及び受注者に対し必要な措置を講ずるとともに、引き継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引き継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(3 週間以内)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、現行受注者が本業務の受注者となる場合は、この限りではない。 １４．検査員及び監督員検査員 管財担当課長監督員 人材開発部 人材開発課 技術研修所長１５ グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １６．特記事項(１)受注者は、業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び原子力機構の規程等を遵守し、原子力機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 Ⅰ．労働安全衛生法Ⅱ．放射線障害防止法Ⅲ. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律Ⅳ. 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律Ⅴ. 日本原子力研究開発機構 安全衛生管理規程Ⅵ．核燃料サイクル工学研究所 放射線障害予防規程Ⅶ．核燃料サイクル工学研究所 安全衛生管理規則Ⅷ．核燃料サイクル工学研究所 化学物質管理規則Ⅸ．核燃料サイクル工学研究所 共通管理基準・要領Ⅹ．核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準・要領その他安全確保上必要と認められた関連文書(２)受注者は、異常事態等が発生した場合、次に掲げる事故対策規程等を遵守し、機構の指示に従い行動するものとする。 また、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 Ⅰ．日本原子力研究開発機構 事故対策規程Ⅱ．核燃料サイクル工学研究所 事故対策規則Ⅲ．技術研修所 緊急連絡体制図(３)受注者は、講師・受講者等の個人情報を含む講座関係の情報資産の取扱いに関して、次に掲げる原子力機構の規程等を遵守するものとする。 Ⅰ．日本原子力研究開発機構 情報セキュリティ管理規程Ⅱ．日本原子力研究開発機構 個人情報保護規程Ⅲ．人材開発課(技術研修所) 保有個人情報の適切な取扱いに関するマニュアル(４)受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会にもとめられていることを意識し、上記(１)～(３)項の遵守すべき関係法令及び機構の規定等を遵守し安全に配慮し業務を遂行しうる能力を有するも者を従事させること。 (５)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (６)受注者は、従事者の服務管理及び秩序維持について、自らの裁量と責任において行うものとする。 (７)受注者及び従事者は、本契約の履行に当たっては、機構が環境配慮促進法令等に基づき制定した「環境方針」を理解の上、機構の環境活動に協力するものとする。 (８)受注者及び従事者は、本契約の履行に当たっては、機構の情報セキュリティ管理規程及び情報システムセキュリティ対策基準を理解の上、機構の情報セキュリティ対策に協力するものとする。 (９)従事者は、貸与品等を故意に減滅破損させたりしないように取り扱うこと。 (１０)受注者は、機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (１１)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこのかぎりではない。 (１２)受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 (１３)その他本仕様書に定めのない事項については、機構と協議の上、決定する。 (１４)受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (１５)受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 別添１ 代表的な解析コードの種類No. 解析コード 講座名 備考1 ORIGEN 線源評価コード実習講座2 SCALE 臨界安全解析コード実習講座3 NPSS 遮へい計算コード実習講座 隔年開催4 OSCAL 遮へい計算コード実習講座 隔年開催主な解析コード入手先は、機構内及び高度情報科学技術研究機構とする。 別添２ 主な実習用器材の内容No. 講座名 主な器材 備考1 放射線業務従事者指定教育講座電離箱、GM管、α線サーベイメータ、イルリガードル、半面・全面マスク、エアラインマスク、空気呼吸器2 放射線防護講座 NaI サーベイメータ、各種遮へい体(鉛、ステンレス鋼等)3 放射線計測講座 α線スペクトロメトリー、γ線スペクトロメトリー、液体シンチレーションカウンタ他部署管理品のため実習時の補助作業のみGMカウンタ(GM管検出器、プリアンプ等)、放射線測定用電子回路(NaI シンチレーション検出器、プリアンプ等)4 原子力施設除染講座拭き取り用板(ステンレス鋼)5 グローブボックス取扱講座グローブ、ビニルバッグ、押込み式グローブ交換治具、排気カート式グローブ交換治具、高周波シーラ6 分析技術講座 電位差自動滴定装置、pH計、精密天秤、分光光度計7 計測技術講座 熱電対、温度計、データロガー講座No. 講座名 目的 種別 日数 実施月講座回数募集人数実習 見学グループワーク講師 備考A1 放射線業務従事者指定教育講座管理区域内作業に先立って行う法令に基づく特別教育で、放射線作業や放射線安全管理に関する基礎知識・技能の習得基礎 2日 4・10月 2 30 ○ － －職員・機構外受講後、放射線管理手帳へ共通課程の教育歴を記載。 放射線業務従事者として必須の教育。 A7 労働安全衛生法と労働災害防止講座労働安全衛生関係法令及び労働災害防止に関する実務知識の習得、職場における労働災害の防止応用 1日 9月 1 30 － － － 機構外A17 内部監査員養成講座 内部監査又は受注者監督者等を行う監査員の養成 応用 2日 1月 1 25 － － ○ 機構外受講後、修了証を発行。 課室の内部監査員として必須の教育。 A24 内部監査員実務養成講座 内部監査又は受注者監督者等を行う監査員の養成 応用 2日4月・5月10月 3 各30 － － ○ 職員受講後、修了証を発行。 課室の内部監査員として必須の教育。 A8 電気従事者教育訓練講座電気従事者及び電気作業に携わっている者に対し、保安教育訓練による電気設備の安全確保と感電等の災害防止基礎 1日5月1回6月3回4 各50 － ○ － 職員受講後、修了証を発行。 課室の電気従事者として年1回の必須教育。 A9 電気保安管理教育講座電気保安に係る監督・指揮の職務を体系的に学び、指導力・判断力の養成と電気保安意識の高揚応用 0.5日 5月 1 30 － ○ － 職員受講後、修了証を発行。 課室の電気保安者として年1回の必須教育。 A18 第3種電気主任技術者試験直前対策講座第3種電気主任技術者の試験直前対策として、実際の試験に向けた効果的な準備基礎 1日 5・1月 2 各30 － － － 機構外A19 やさしい電気保安管理基礎講座電気の基礎知識や電気のしくみの習得、受講をきっかけに電気関連の資格取得の奨励基礎 0.5日6・8・10・1月4 各30 － － － 職員A26 第2種電気主任技術者試験対策講座第2種電気主任技術者の試験対策として、実際の試験に向けた効果的な準備基礎 1日 7月 1 30 － － － 機構外A27 品質管理基準規則解説講座(仮称) － 基礎 0.5日 9月 1 未定 － － － 職員A13 普通救命講習講座救急隊の到着までに行う救命処置(心肺蘇生法とAEDの使用)、気道異物の除去及び止血法の技術の習得基礎 0.5日 未定 2 各20 ○ － －職員・機構外受講後、修了証を発行。 A25 リスクコミュニケーション基礎講座対話説明会、意見交換会等の説明者として活躍するために必要な基礎知識を習得基礎 2日 未定 1 8 ー － 〇職員・機構外講座内容一覧原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センターで実施別紙1講座No. 講座名 目的 種別 日数 実施月講座回数募集人数実習 見学グループワーク講師 備考B1 核燃料サイクル技術講座核燃料サイクル技術全般にわたる基礎知識の体系的な習得及び職場での業務への活用基礎 4日 6月 1 25 － ○ －職員・機構外新入職員の受講推奨講座B2 核燃料技術講座MOX燃料を中心に、核燃料の特性、核燃料取扱管理、関係法令等の専門知識の体系的な習得応用 2.5日 7月 1 30 － － －職員・機構外B3 再処理技術講座使用済燃料の再処理プロセス及び関連技術の再処理技術全般に関する専門知識の体系的な習得応用Ⅰ 2日Ⅱ 2日9月11月2 30 － － －職員・機構外B4 放射性廃棄物処理処分基礎講座一般廃棄物及び放射性廃棄物に関する基礎知識の体系的な習得、職場での廃棄物管理への活用基礎 1日 8月 1 15 － － －職員・機構外新入職員の受講推奨講座B5 放射性廃棄物処理処分応用講座低レベル及び高レベル放射性廃棄物処理処分技術に関する専門的知識の体系的な習得、知見を総合的に活用できる応用力の向上応用 2日 9月 1 15 － ○ － 職員B6 高速炉基礎講座高速炉技術全般にわたって基礎知識の体系的な習得により職場の業務に活用基礎 2日 11月 1 30 － － － 職員B11 核燃料取扱主任者受験講座(講義・演習)核燃料取扱主任者資格取得を志す方を対象とした受験に特化した学習支援(講義と演習で構成)応用講義4日演習3.5日未定1110 － － － 機構外B12 放射線取扱主任者受験講座(講義・演習)第１種放射線取扱主任者資格取得を志す者を対象に受験に特化した学習支援(講義と演習で構成)応用講義3日演習3日未定1130 － － －職員・機構外B31 第1種放射線取扱主任者講習筆記資格合格者が法令で定められた課目について、講習を受け、修了試験で基準を満たした方に免状を交付応用 5日 未定 5 各16 ○ ○ －職員・機構外B32 第3種放射線取扱主任者講習法令で定められた時間の講習を受け、修了試験で基準を満たした方に免状を交付基礎 2日 未定 2 各16 ○ － －職員・機構外B33 原子力・放射線入門講座 原子力・放射線に関する幅広い基礎知識の習得 基礎 10日 未定 1 8 ○ ○ －職員・機構外B34 原子炉研修一般課程(前期) 原子炉工学等に関する幅広い基礎知識の習得基礎応用20日19日未定116 ○ ○ －職員・機構外未定11 10 ー － －職員・機構外未定11 20 ー － －職員・機構外B36 原子炉特別実習原子炉主任技術者筆記試験のうち、原子炉理論(原子炉物理)及び原子炉の運転制御(動特性)に対して講義と原子炉(研究炉)の運転実習を通しての対策応用 3日 未定 1 3 ○ ○ － 職員B13 原子力品質保証講座品質保証に関する基礎知識及び機構や他機関での実例を学び、日常の品質保証活動のレベルアップ基礎 1.5日 12月 1 30 － － －職員・機構外B14 核物質防護講座核物質防護に関する基礎知識と国際情勢を学び、核物質防護の重要性を理解基礎 1日 9月 1 8 － ○ － 職員B16 許認可申請実務講座施設の許認可、安全審査、設工認及び施設検査等の実務に必要な知識の習得応用 1日 4月 1 30 － － －職員・機構外B19 分析技術講座中堅分析技術者の分析技能の維持向上、核物質の分析及び計量管理の精度・信頼度の向上、分析技術の基礎から応用、最近の技術動向の習得応用Ⅰ 2日Ⅱ 2日12月 1 8 ○ ○ － 職員B30 原子力材料基礎講座原子力施設で使われる材料についての基礎知識の体系的な習得、現実的に重要な材料腐食に係る実務的知識の習得基礎 1日 7月 1 30 － － －職員・機構外新入職員の受講推奨講座B22 線源評価コード実習講座(ORIGEN)線源評価コードを用いて、線源評価に関する専門的知識の習得及び解析コードの取扱いの習得応用 2日8月10月2 各8 ○ － － 職員B23 臨界安全解析コード実習講座(SCALE)臨界安全解析コードを用いて、臨界安全解析に関する専門的知識の習得及び解析コードの取扱いの習得応用 2日 11月 1 8 ○ － － 外部B24 遮へい計算コード実習講座(OSCAL)遮へい計算コードを用いて、遮へい計算に関する専門的知識の習得及び解析コードの取扱いの習得応用 2日 11月 1 8 ○ － － 職員原子力関係の国家資格である原子炉主任技術者資格の取得を目標とする方を対象に受験に特化した学習支援原子炉工学特別講座 B35 上期5日下期5日応用原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センターで実施別紙11 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木A1放射線業務従事者指定教育講座 A24 内部監査員実務養成講座 B16 許認可申請実務講座1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日A9 電気保安管理教育講座 A8 電気従事者教育訓練講座 A18 第3種電気主任技術者試験直前対策講座 A3 放射線計測講座A5 ｸﾞﾛｰﾌﾞﾎﾞｯｸｽ取扱講座 A24 内部監査員実務養成講座(敦賀)B12 放射線取扱主任者受験講座 (講義編、オンライン) B35 原子炉工学特別講座(上期)(第93回)1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火A6 監督者安全教育講座 A8 電気従事者教育訓練講A19 やさしい電気保安管理基礎講座 A2 放射線防護講座 B1 核燃料ｻｲｸﾙ技術講座 A8 電気従事者教育訓練講座A8 電気従事者教育訓練講座B12 放射線取扱主任者受験講座 (演習編、 オンライン)B35 原子炉工学特別講座(上期)(第94回)B34 原子炉研修一般課程(前期)(基礎編)A21 放射線基礎課程1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金A26 第2種電気主任技術者対策講座 B2 核燃料技術講座 B30 原子力材料基礎講座 A10 化学物質安全取扱講座B34 原子炉研修一般課程(前期)(基礎編)(続き)B34 原子炉研修一般課程(前期)(応用編)1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月A4 原子力施設除染講座 A19 やさしい電気保安管理基礎講座(敦賀) B4 放射性廃棄物処理処分基礎講B22 線源評価ｺｰﾄﾞ実習講座(ORIGEN)B34 原子炉研修一般課程(前期)(応用編) A22 放射線安全管理コースB36 原子炉特別実習1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水B5 放射性廃棄物処理処分応用講座 B3 再処理技術講座(Ⅰ) A27 品質管理基準規則解説講座(仮称) B14 核物質防護講座 A7 労働安全衛生法と労働災害防止講座A12 毒物及び劇物の取扱管理講座B33 原子力・放射線入門講座 B11 核燃料取扱主任者受験講座 (講義編) B32 第3種放射線取扱主任者講習(第40回)1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土A24 内部監査員実務養成講座 A1 放射線業務従事者指定教育講座 A19 やさしい電気保安管理基礎講座B22 線源評価ｺｰﾄﾞ実習講座(ORIGEN) A5 ｸﾞﾛｰﾌﾞﾎﾞｯｸｽ取扱講座B35 原子炉工学特別講座(下期)(第93回) A23 放射線防護コース1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月B3 再処理技術講座(Ⅱ) B24 遮へい計算ｺｰﾄﾞ実習講座(OSCAL) A11 有機溶剤業務従事者労働衛生教育講座 B23 臨界安全解析ｺｰﾄﾞ実習講座(SCALE)B6 高速炉基礎講座A23 放射線防護コース(続き) B35 原子炉工学特別講座(下期)(第94回) B31 第1種放射線取扱主任者講習(第263回)1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木A6 監督者安全教育講座 B19 分析技術講座 B13 原子力品質保証講座B11 核燃料取扱主任者受験講座(演習編) B31 第1種放射線取扱主任者講習(第264回)1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日A19 やさしい電気保安管理基礎講座 A18 第3種電気主任技術者試験直前対策講座 A17 内部監査員養成講座A25 リスクコミュニケーション基礎講座 B31 第1種放射線取扱主任者講習(第265回)1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日B31 第1種放射線取扱主任者講習(第266回) B32 第3種放射線取扱主任者講習(第41回)1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水B31 第1種放射線取扱主任者講習(第267回)：安全教育講座 ：原子力技術教育講座 ※原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター開催の講座は仮置きとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 別紙2(委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。